2040年「社会保障給付190兆円」が示唆する、日本の厳しすぎる財政事情
三井住友アセットマネジメント　調査部
2018.9.22
https://diamond.jp/articles/-/180346

今年5月の経済財政諮問会議において、内閣府などが試算した2040年の社会保障給付の姿が示されました。
将来の経済成長率などにいくつかの前提を置いた上での試算ではありますが、保守的な経済見通しを前提としたベースラインケースでは、
年金、医療、介護、子育てなどの社会保障給付の総額は、2018年度の121兆円、対ＧＤＰ比21.5％から、2025年度には150兆円程度、同22％弱、
2040年度には190兆円程度、同24％程度にまで膨らむとのことです。

高齢化により、医療給付が18年度の39兆円、対ＧＤＰ比7.0％から2025年度の48兆円、同7.4％、介護給付が同期間に11兆円、1.9％から15兆円、同2.3％へと大幅に膨らむためです。