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2009/10/28 15:55

『地政学の論理』（徳間書店、2009年ｐ395〜ｐ396）は次のように指摘する。　

『例えば、フィリピンは、1934年に米国上院を通過した法律（タイディングス・マクダフィー法）によって、1935年には正式の憲法すら制定され事実上独立していた。
　この自治政府は、1945年に完全な主権国家に昇格する予定で、日本こそが植民地解放の逆、フィリピンの独立を妨害した。

　もう一例。インドネシアをオランダの植民地から解放するのなら、1942年、その石油は直ちにすべて「新独立の国・インドネシア」に帰属せねばならない。

　しかし、日本は、インドネシアを独立させず、インドネシアを交戦国の“オランダの土地”と認め、その石油を強奪する論拠とした。

　また、1941年の「宣戦布告の詔書」に「植民地解放」の言葉も趣旨もない。英米が日中戦争で日本の敵国・支那の同盟国であるのを事由とした、国際法に則った手短な宣戦布告だった。

　「植民地解放」という虚構は、日本の敗戦が趨勢的に懸念されるにいたり、1943年11月、アリバイ工作として“戦争の大義”をでっち上げるべく「大東亜会議」を開催し、「大東亜会議」を2年前のパール・ハーバー攻撃の前にあったかに詭弁したものである。

　パルチザン国家の土壌をつくるべく、日本経済の全面破壊を目的とした自称「大東亜共栄圏」なる擬制を、それとなくに吹聴するのも、このアリバイ工作の一つである。』