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「低学歴の外国人単純労働者をかき集める国」で未来は拓けるのか
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181220-00108307/

日本は本当に資本主義国家? 既存政策と矛盾する改正入管法
連載「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」
ttps://dot.asahi.com/wa/2018121900034.html
 日本政府は企業を呼び込む(=労働需要を増やす)努力をしないばかりか、逆に供給を増やそうとする。これでは日本人労働者が救われない。
だからこそ、受け入れ外国人の上限数を明確にすべきだと思う。
 その点、トランプ米大統領を見習うべきだ。厳しい移民政策で労働供給を制限し、企業の米国回帰や外国企業の米国誘致で、職の安定と
賃上げを図っている。
 日本経済新聞の10月3日付夕刊1面に「農業ロボ育め 米で投資拡大」という記事が掲載された。
      (中略)
 これがあるべき姿だ。人手不足ならば、経営者は機械化で生産性を向上させる。人手不足なのに機械化を進めず、「外国人の受け入れ拡大」
とその場しのぎの対応をとるならば、日米農業の生産性はますます差がつく。人手不足は機械化の好機ととらえるべきだ。