沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍④

**日出づる処の名無し** · 2018/08/18(土) 21:50:37.19

近年の首相の中でも最悪の売国奴じゃねえかw

前スレ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1519121950/

**日出づる処の名無し** · 2018/12/29(土) 23:36:30.76

>>671
外国人労働力の受け入れは2025年からでも間に合う
拙速な議論は将来に禍根を残す
島澤諭（中部圏社会経済研究所研究部長）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14533
　以上のような本試算に対して、法務省の試算は、試算の前提が異なるにもかかわらず、足元の人手不足数はほぼ同数と
なっているが、法務省が示した人手不足の見込み数は14業種に限定されていることもあるからか、5年後の人手不足見込み数
は控えめな数字となっている。意地悪な見方をすれば、外国人労働力導入がいかに切迫しているかを示すために足元の数字
は大きく見せ、しかし、外国人が増えすぎることに対する国民の懸念を軽減するために将来の見込みは小さく見せているとも
受け取れる。やはり、法務省の試算はどのような前提条件を用いてなされたのか、建設的な議論をし、賛成派も反対派も納得
できる結論を得られるようにするためにも公表する必要があるのではなかろうか。
　ところで、法務省の提示する足元で58.6万人、5年後では145.5万人という人手不足の水準は、日本の国の形を変えるトリガー
を引いてしまうだろう外国人労働力受け入れに関して1カ月弱で是非を決しなければならないほど深刻と言えるのか、疑問を
持たれても不思議ではない。
　こうした疑問の一つとして、外国人労働力の受け入れの前に、女性や高齢者など日本人の労働力化を促進し、それでもなお
不足する分に関して、外国人を導入すればよいとの主張がある。

　以下では、これまで安倍内閣が採用してきたはずの「日本人労働力ファースト」の方針を踏まえ、女性や高齢者など
日本人の労働力化を促進することで、どの程度の労働力（就業者数）が生み出されるのか、以下の3つのケースについて
試算を行った。
　　　　…（略）…
つまり、各施策ケースでは当該年以降外国人労働力の導入が必要となるが、最速のケース1でもまだ数年の猶予があり、
十分な議論を尽くしたうえで国民的合意を得てからでも十分外国人労働者の受け入れには間に合うだろう。
　ttp://wedge.ismedia.jp/mwimgs/4/3/600/img_43b22072130f686eb39d8d9a93fa8ed098293.jpg

　そもそも、現在の人手不足問題の背後にあるのは、好調な企業業績とは裏腹に労働者の賃上げに繋がっていない現状がある。
経済学的には、人手不足が発生すれば、賃金が上昇することで次第に解消されていくはずだ。…（略）… これでは、企業経営者
は、国際競争力の維持を錦の御旗として、安い賃金で日本人労働者を酷使しておきながら、一転賃金の下げ止まりの気配が
みられると、現状では日本人より相対的に安価な安い外国人労働力への切り替えを狙っていると批判されても言い訳に窮する
のではなかろうか。
（続く）

**日出づる処の名無し** · 2018/12/29(土) 23:37:13.28

>>673 （続き）
　いま、賃金を1％上げた場合3、労働供給と労働需要が何万人増減するのか推計したところ、労働供給は2万人増加する一方、
労働需要は4万人分減少するとの結果が得られた。つまり、賃金を年4万円増やせば6万人分の人手不足が解消できるのだから、
機械的に試算すれば年間40万円弱賃金を上げるだけで法務省試算の人手不足58.6万人が解消することになる。
　もちろん、本推計結果はマクロの状況に過ぎず、産業毎のミスマッチもあるだろう。しかし、政府、財界ともまずは賃上げや
女性や高齢者でも働きやすい環境の整備等を含めやれることは何でもやったうえで外国人労働力の解禁を国民に提案するの
であればまだ理解も得られるだろう。しかし、現状のように、いずれも不十分なままで、国民の理解よりも財界利益を優先したと
受け取れる移民政策の大転換をもたらす可能性のある法案を拙速に国会に提出することによって、成立した場合には、
国民合意もなくなし崩し的に移民受け入れとなり、将来に禍根を残すだけだろうし、否決された場合には、今後の外国人労働力
の受け入れが困難となり、将来労働力不足が確実にやってくる日本社会に大きなツケを残すことになる。