テーミス 2018年9月号
・習近平窮地‐貿易戦＆海外投資で敗れる‐国民の不満回避のため「反米」を煽り日本接近へ
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10月に訪中する安倍首相は、シルクロード経済圏の原点として中国の古都・西安にまで足を運び、
「一帯一路」経済戦略を称賛するという「時代遅れの道化師の役割」（外務省中国担当）まで割り振ら
れている。背景には首相側近の今井尚哉首相秘書官など経産官僚が、昨年から北京に出入りして
中国側と折衝、一帯一路への協力を協議しているともいわれる。
ＩＭＦによる緊急融資が米国の反対で阻止されれば、対中融資返済に喘ぐ新興国の危機はピークに
達する。ＩＭＦに代わる役割を果たせる金融大国は、米国以外では日本しかない。
「この危機解消のために習近平政権は安倍首相を呼び込み、対中融資返済を肩代わりさせることを
狙っている」とワシントン駐在の米大使館高官は警告する。
