カナダ議会上院は１９日、娯楽用のマリフアナ（大麻）を合法化する法案を可決した。
数カ月後に購入が可能になる見通し。
ＡＰ通信などによると、国レベルでの合法化はウルグアイに続き世界で２カ国目で、主要先進国では初めて。
トルドー首相は同日、「これまでは子どもがマリフアナを買い、犯罪者が利益を得ることが簡単すぎた。
それも本日で変わる」と、ツイッターで合法化の意義を強調した。（以降登録記事）
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裁判員辞退増加に最高裁長官「地域の実情に触れる必要」 岡本玄 2018年6月20日16時26分
全国の高裁長官と地裁、家裁所長が集まる「長官所長会同」が２０日、最高裁であった。
１月の就任後、初の会同に臨んだ大谷直人・最高裁長官はあいさつで、
国際化や少子高齢化といった社会の変化を挙げ、
日本の裁判全体の在り方を見つめ直す必要性を訴えた。会同は２１日まで。
大谷長官はあいさつで、情報通信技術や人工知能（ＡＩ）技術の普及にも言及し、
「裁判手続きのＩＴ化の検討は喫緊の課題だ。裁判全体の適正化、合理化も視野に進めるべきだ」と述べた。
また、開始してから９年がたつ裁判員裁判については、候補者の辞退率が上昇している点などに触れ、
「裁判所が、地域の実情や動向に触れる機会を増やす必要がある」と語った。
今月から始まった司法取引制度については
「施行後の運用状況を注視しながら、円滑な実施を図る」とした。（岡本玄）
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