延長国会「働き方」法案 対論「残業代ゼロ」の是非は 東京新聞 6月21日
竹中平蔵 経済成長の議論の出発点
―なぜ高プロ導入が必要なのか。
「働いた時間で生産量を測れない知識集約型産業のウェートが高まっている。そうい人たちに、時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。
時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
―柔軟な働き方は現行制度では実現できないのか。
「（高プロを提唱した）産業競争力会議の出発点は経済成長。労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその第一歩だ。
（労働力が）生産性の低部門から高い部門に移っていくように、インセンティブ（誘因）を与える働き方が必要。時間ではなく成果で評価する高プロで、
労働生産性を上げるインセンティブはまちがいなく働く」
―四週間で四日以上の休日も定めているが、裏を返せば二十四日間、24時間働かせても違法では無い。
「そういう言い方もできるが、休みを義務付けているわけだから。
しかも、適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％ぐらいで、高い技能と高少量のある人たちだ。
個人的には、結果的に（対象者が）拡大していくことを期待している。」
―拡大すれば交渉力のない人たちも対象になる。
「そうならないように一定の歯止めは必要。年収と職種の基準をきちんと定める。」
（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（24時間働かされるよな）変な議論は出てこない」
