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>>950 か 480k を超えたら談義停止して次スレを立てるべし。
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【政治経済】平成床屋談義 町の噂その718
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【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
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>>950 か 480k を超えたら談義停止して次スレを立てるべし。
前スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その718
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1527424626/
それは打ち消しつつもちょっと考えたｗ
ミャンマーは7〜8年前くらいまでモロ中国の衛星国だったしね
西側が中国と距離を置くようけしかけた感じではないけど
北は何とか核は保持したまま、韓国以上のエゲつない蝙蝠外交で
ミャンマーやパキスタン（体制側に原理主義者が入り込んでるので危なっかしいって意味）
混ぜたような立ち位置でやってく方針かねえ
北の大将はまだ若いから自分が居座る今後数十年間、現在の経済体制維持して
やってくつもりでもないだろうって予測はちらほら聞く
SMHはタブロイドやプロパガンダ紙ではなくて、まともな新聞で豪州の国民世論形成に
影響のあるメディア。その新聞が「今やアメリカとの同盟は、必ずしも信頼できない」
（から核武装も必要か）という論調。
これは幾多の同盟国をもつ米国の国益の、大いなる損壊；
https://twitter.com/lisaabramowicz1/status/1007597370891268096/photo/1
イスラエルとの利害が一致していないと
いうことになるのが果たしてどうなるか
トランプが中間選挙で大負けしてレームダックになるのがいいのか、反対に勝利して
２期目の再選の見込みがつくのがいいのか、悩ましいところだな。
全ては、アメの市民の判断にかかってるわけだ。
欧中カナダ７月報復 米国発の貿易対立、出口見えず
2018/6/16 12:55
【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権が中国への制裁関税を７月に発動すると表明し、
両国はいよいよ貿易戦争の瀬戸際に立った。中国は報復措置を講じると即座に打ち出し、
両者の対立は出口が見えない。欧州やカナダも米国の鉄鋼輸入制限に反発し、７月に報復
関税を発動する。米国発の貿易戦争は地球大に広がり、世界景気の大きな下振れリスクとなる。
「500億ドル（約５兆５千億円）の対中関税を課すことになる。長年、不公正に扱われて
きたんだから、これはやらなきゃいけないんだ」。トランプ大統領は15日、ホワイトハウ
スで記者団に繰り返し語った。
米国が問題視するのは中国の知的財産権の侵害だ。「米企業に技術移転を強要している」
（トランプ氏）などとして、500億ドル分の中国製品に25％の関税を課す。制裁規模は中
国からのモノの輸入額（年５千億ドル）の１割に相当。産業ロボットや電子部品などは対
米輸出のシェアも大きく、生産拠点が集中する中国沿岸部などは雇用面の打撃が避けられない。
もっとも、中国当局はトランプ氏が関税発動を表明した直後、16日午前２時という異例の
時間に同じ500億ドル分の米国製品に報復関税を課すと発表。対中輸出の依存が高い米国産
大豆や自動車などに狙いを定め、一歩も引く気配がない。中国は５月中旬に米国産農産物や
エネルギーの輸入を増やすと表明したが、１カ月で計画を撤回した。
米経済界からは懸念の声が噴出する。全米小売業協会のマシュー・シェイ最高経営責任者
（ＣＥＯ）は「関税で中国の横暴を止めることはできず、物価上昇が米家計を圧迫する」
と批判した。報復対象となる大豆農家も「食物を武器にした貿易戦争は数百万人の米農家
の大きな懸念だ」（アイオワ大豆協会のビル・シップレー会長）と嘆く。
トランプ氏は「中国が報復措置に出れば、さらに追加関税を課す」と圧力を強める。米当
局は制裁関税を1000億ドル分積み増す検討を開始。調査会社のオックスフォード・エコノ
ミクスは両国の制裁規模が1500億ドルになれば「米中とも国内総生産（ＧＤＰ）が0.3〜
0.4％下振れする」と懸念する。
加関税に反発し、大型二輪車などの米国製品に７月から報復関税を課すと表明。米国発の
貿易戦争は一気に世界大に拡大する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は米欧中の関税引き上げで貿易コストが１割上昇すれば、
世界のＧＤＰが1.4％下振れすると予測する。全米商工会議所の内部資料では、米国も米
欧中の貿易戦争で60万人超の雇用減に見舞われるという。
トランプ氏が景気リスクを侵して強硬措置に突き進むのは、米国がなお「ディール（取
引）」でカードを持つからだ。中国とは通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の制裁見直
しで合意したが、引き続き最大手の華為技術（ファーウェイ）への制裁をちらつかせる。
中国企業の対米投資を制限する新たな措置も検討。７月６日の関税発動まで中国を激し
く揺さぶる。
日欧カナダには、自動車関税の引き上げという切り札がある。米商務省は安全保障を理
由に自動車にも追加関税を課す検討を開始。政権には「11月の中間選挙前に発動を決め
る」との声がある。
米国の自動車輸入額は3600億ドル（部品含む）と輸入全体の15％を占め、鉄鋼（輸入の
１％強）などの比ではない。日本車の価格が２割上昇すれば、対米輸出が半減して日本
のＧＤＰを0.6％押し下げるとの民間試算もある。米国も自動車価格の上昇でＧＤＰが
0.5％下押しされるとの分析があり、米国内外の景気への影響は甚大だ。
輸入制限によって米国内の鉄鋼価格は１月から４割も上昇し、産業界からは悲鳴が上が
る。ただ、米政権関係者は「トランプ大統領は支持基盤の労働者に報いる必要がある」
と話す。実際、米国製鉄鋼の出荷増でＵＳスチールはイリノイ州の高炉を再開し、雇用
も800人規模で増やすという。11月の中間選挙を控えて「米国第一主義」は止まりそう
にない。
10％のときにやるって言ってたじゃないか
政府「家や自動車を買う人に給付金支給」を検討
政府が15日に閣議決定したことしの「骨太の方針」では、財政を立て直すための新しい計画が盛り込まれた一方、
来年10月の消費増税に備えた景気対策の必要性が明記されました。
年末にかけて行われる来年度の予算編成で、政府は財政健全化と景気対策のバランスをどう取るか、難しい対応を迫られることになります。
新しい財政健全化計画では、基礎的財政収支という財政健全化の指標を黒字化する時期を2025年度とし、これまでより５年先送りしました。
また、健全化に向けて鍵を握る社会保障費については、高齢者の増加の範囲内に抑えるとしていますが、具体的な金額の目安は示されず、
実際にどこまで抑えられるかは毎年の予算編成に委ねられた形です。
一方、骨太の方針には、来年10月の消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐ対策を検討していくことも盛り込まれ、
政府は住宅や自動車の購入者に給付金の支給などを検討していくことにしています。
年末にかけて行われる来年度の予算編成では、景気対策に伴う歳出拡大の圧力が高まることは避けられず、
一般会計の総額が初めて100兆円に達するとの見方もあり、政府は財政健全化と景気対策のバランスをどう取っていくか、難しい対応を迫られることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011480161000.html
北が片付くまでは政治的にご存命であってほしい
中間選挙頑張ってね
北が片付いたら、米中闘争に巻き込まれないように東南アジアに少し下がって足場を固める？
増税なしで財政出動が理想だけど、夢物語になりそうや
The attorney-general's office appears to have concluded that the Trump Foundation’s
true purpose was to serve Donald Trump
エコノミスト：検事総長のオフィスはトランプ財団の目的が（公称する慈善事業ではなく）
トランプ個人に益するためと結論づけた
https://www.theatlantic.com/politics/archive/2018/06/new-york-ag-says-trump-charity-funded-campaign/562832/
New York Goes After the Trump Foundation
A new lawsuit from the state attorney general claims the president's charity engaged
in a years-long pattern of illegal behavior.
DAVID A. GRAHAM JUN 14, 2018
2018/06/16 09:27 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【社説】韓米合同軍事演習、中断ではなく完全になくなる恐れも
韓国大統領府は15日「北朝鮮に対する軍事的圧力はやや慎重に検討すべきだ」とした上で、
韓米合同軍事演習の中断をほぼ既成事実とした。米国のトランプ大統領が韓米合同軍事演
習の中断をすでに発表した結果、今や中断が既成事実化したのは間違いない。合同軍事演
習は北朝鮮に核を放棄させる最も大きなカードの1つであり、交渉の最終段階で北朝鮮を説
得する最後のカードでもある。それを非核化が始まる前から使ってしまったのだ。
米国のポンペオ国務長官は北朝鮮の非核化に要する期間として、トランプ大統領の今の任
期が終了するまでのおよそ2年6カ月と明言した。しかしこの2年6カ月という期間はポンペ
オ氏の希望に過ぎない。韓国大統領府のある高官は昨日「南北で非核化のスケジュールに
ついて具体的に協議を行ったことはない」と明言した。これは米国と北朝鮮も同様で、非
核化にかかる時間が実際にどれだけかかるかは誰にもわからない。また北朝鮮は現時点で
いかなるスケジュールにも合意していないため、この状態で韓米合同軍事演習を中断すれ
ば事実上の無期限中断になりかねない。一度中断した演習を再開した場合、北朝鮮の激し
い反発と挑発を招くのは間違いないからだ。
合同軍事演習がなければ韓国軍と米軍の連携や協力関係は一気に緩んでしまう。今やその
役割が大きく縮小した韓米連合司令部はさらに形骸化し、防衛そのもののレベルも一気に
低下するだろう。これまで65年間かけて積み上げてきた防衛態勢やその能力を他でもない、
韓国と米国の大統領自ら崩壊させる可能性が高まったのだ。
米上院軍事委員会で委員長を務めるマケイン上院議員は韓米合同軍事演習の中断決定につ
いて「韓米合同軍事演習の中断は間違いであり、誤った交渉戦略だ」との声明を発表した。
マケイン議員は「トランプ大統領は韓米合同軍事演習を自ら挑発を呼び、中国と北朝鮮の
扇動をオウムのように繰り返したが、これは韓国の安全保障と同盟を弱体化させる結果を
もたらす」主張し、また北朝鮮については「核とミサイル、攻撃的行動と悪名高い人権侵
害によって平和への最大の脅威となっているのは北朝鮮だ」と指摘した。さらに制裁につ
いては「北朝鮮が変化に向けた具体的な行動を取るまで譲歩すべきではなく、制裁も維持
しなければならない」と求めた。これと全く同じことを我々も訴えたい。
「トランプ−金正恩の狂人戦略、キューバ危機と似ている」
2018年06月16日13時19分 [? 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
「狂人のように行動して現実的な妥協をする」。スティーブン・ブラムス米ニューヨーク
大（国際関係）教授（７８）の目に映ったトランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）
国務委員長の取引技術だ。ブラムス教授はゲーム理論を国際関係に本格的に適用した学者
だ。中央ＳＵＮＤＡＹは米朝首脳会談が中止、再推進、実現などヤマ場を迎えるたびに電
話でブラムス教授の意見を聞いた。
−−キューバ方式とはどういうものか。
「妥協するまで状況が極端に動くゲームだ。当時、ケネディ米大統領は『キューバから核
ミサイルを撤収しなければ核ボタンを押す』と述べ、ソ連のニキータ・フルシチョフ書記
長に圧力を加えた。トランプ大統領も会談を中止までして自分が望むものを満たすよう金
正恩委員長に圧力を加えた」
−−トランプ大統領がケネディのように勝ったということか。
「まずケネディはキューバ事態の単独勝者ではない。舞台の後ろではケネディが多くのも
のを譲歩した。まずケネディはキューバを侵犯しないと約束した。ミサイル危機の前に米
国が訓練した兵力がキューバに上陸して失敗したことがある。フィデル・カストロが望ん
だ安全保障をケネディが聞き入れたのだ」
ブラムス教授が語った軍隊上陸は１９６１年のピッグス湾事件をいう。米国は同年４月、
カストロ政権の転覆を狙って米軍が訓練したキューバ亡命者１４００人で構成された軍隊
を南部に上陸させた。結果は失敗だった。
−−そのほかのケネディの譲歩とは。
「米国がトルコに配備した核兵器を撤収することにした。フルシチョフのすぐ下にある核
兵器を撤収したのだ。ソ連が米国の下にあるキューバからミサイルを撤収する見返りとし
てだ。米朝双方が相手が望むものを聞き入れる妥協をしたということだ」
「トランプ大統領だけではない。平壌（ピョンヤン）側もペンス副大統領などに激しい言
葉を浴びせた。トランプ大統領は対面自体を中止にした。双方ともにリチャード・ニクソ
ン元大統領がベトナムを相手に見せた狂人（Ｍａｄｍａｎ）戦略を思い出させた。双方が
非常に非合理的で気まぐれな存在という印象を相手に意図的に与える戦略だ。相手が思い
通りに動かなければ実際に狂人のように行動するような印象を与えるのだ」
−−トランプ大統領は自分と似ている相手に会ったようだ。
「そのように言うこともできそうだ。金正恩委員長が非常にスマートに見える。彼はトラ
ンプ大統領が望む核兵器廃棄を約束しながら、安全保障など自身が望むものは数多く手に
した」
−−トランプ大統領はそのような狂人戦略をよく使うのか。
「トランプ大統領は取引の相手に『手強い（ｈａｒｄ−ｎｏｓｅｄ）人物』という印象を
与えてディールを始める。事業をする時も破産宣言をいつでもできるという態度で行動した」
＞相手が思い通りに動かなければ実際に狂人のように行動するような印象を与える
＊狂人の真似とて大路を走らば、即ち狂人なり
安倍首相 国際原子力機関
安倍晋三首相は１６日午前の日本テレビの番組で、北朝鮮の非核化に関する費用負担について
「非核化の利益を得るので、そういうことは考えていかないといけない」と述べた。
首相は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）をはじめ国際的な枠組みへの資金拠出であり、
北朝鮮を直接支援することにはならないとの認識を強調した。（2018/06/16-08:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061600270&;g=pol
またかよ
いい加減にしろ
北朝鮮問題にコミットメントして日本の影響力を高めようとしている
G7でも米国とヨーロッパ勢力の仲裁役になったし
強盗しないでもらえる利益を得るために金を先に渡すってことか？
これまでの主張とまったく違うじゃないか
非核化は懲罰であってお願いじゃないんだぞ
監視や警備にかかる費用を負担するのなら
判らなくも無いのだが。
まだわからない
神速の逃げ足と言われるようにいつでも
資金提供をやめられるようにしたのだろう
それより社会保障費に使える商品券が欲しい。
これは追加料金上乗せの話だ
消費増税前提の骨太の方針やそれらの政策等安倍の失政と増長ぶりが目立ってきたな
本来ならこれらの不備や杜撰さを野党が突けば失地回復し汚名返上出来るものの
それらは基本野党の利益に叶う物ばかりだから追及する気ないしまたそんな能力もない
だからモリカケみたいな揚げ足取りしか出来ない
そしてその野党の無能さが安倍を増長させると言う悪循環
「トランプ氏は核拡散時代の道開いた」 自民・青山繁晴氏が激白
2018.6.16
外交・安全保障に詳しい自民党の青山繁晴参院議員が語った。
大きな目でみれば、「米朝首脳会談は失敗だった」と言わざるを得ない。「核拡散阻止」
という本来の目的を達成できない可能性が高い。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は虐殺者の顔を捨てたわけではな
い。核弾頭らしきものをつくっただけで、「人権侵害だ」と非難してきた米国が手厚くも
てなし、北朝鮮の安全を保証した。
世界はどう思ったか。「核さえ持てば、世界のリーダーである米国は言うことを聞く」だ。
こうした認識が広がって、核拡散を防げるのか。
北朝鮮の核は、無くならない。核関連施設と技術力、生物・化学兵器を含む、大量破壊兵
器を完全に廃棄するとなると、北朝鮮は「１５年はかかる」と主張もできる。その間、核
技術を国外移転し、外貨を稼げる。
北朝鮮が、日本に撃ち込める核を持てば、米国の「核の傘」の信頼性が揺らぐ。私は日本
の核武装に反対だが、議論には賛成だ。いよいよ議論を始めなければならない。
ドナルド・トランプ米大統領は抑止どころか、核拡散時代に道を開く「地獄の釜のフタ」
を開けてしまったようだ。（後略）
中国、米国からの輸入500億ドル相当に追加関税−トランプ政権に対抗
Alexander Kwiatkowski 2018年6月16日 13:06 JST
●農作物と自動車340億ドル相当を対象に第１弾を７月６日に発動へ
●その後、石炭や石油など160億ドル相当にも講じる方針
世界最大の商品消費国、中国が米国からの輸入500億ドル（約５兆5300億円）相当に追加
関税を課すと発表した。第１弾として農作物と自動車340億ドル相当を対象に７月６日から
発動する。トランプ政権が15日、中国からの輸入に対し高関税を賦課すると正式に発表し
たことに対応した。
中国はその後、米国から輸入する石炭や石油など160億ドル相当についても追加関税を講じ
る方針。米中の貿易を巡る対立激化で大豆から銅に至る15日の商品相場が下落し、米国の
石炭関連株にとって打撃となる一方で、ブラジルなどの代替供給国の展望を明るくしている。
農業やエネルギーを中心に課される中国の追加関税は、2016年の米大統領選挙でトランプ陣
営を支持した住民の多い地域を標的としている。
原題：Trade War Hits Trump Heartland as China Targets Farms, Mines (2)（抜粋）
How Donald Trump is making China, not America, great again
Yonden Lhatoo puts the spotlight on how the US president is playing right into
China’s hands, particularly in the context of the Singapore and G7 summits
PUBLISHED : Saturday, 16 June, 2018, 5:11pm
トランプ大統領は、アメリカではなく中国を、如何にして再び偉大にするか
Yonden Lhatoo 香港、南華早報（SCMP）
Talk about China winning big, thanks to a man who is constantly pouring contempt
on “losers”.
While the North Koreans offered nothing of substance to Trump ? in fact they’ve
conceded far more in one major accord after another since 1992, each of which
collapsed ? the Great Dealmaker stunned even his own people by giving away
much more than anyone could have imagined.
Christmas came early for North Korea, even if the hermit kingdom doesn’t celebrate
it, and China bagged the best goodies from Santa Trump’s sack without even having
the proverbial Yuletide stocking by the fireplace.
By far the biggest bonanza for Beijing from the Singapore summit was Trump’s offer
to halt the war games his country regularly holds with South Korea. China has
sought an end to the military drills for decades, seeing them as another plank of
US hegemony in its neighbourhood. Wish granted.
中国にとってのシンガポール・サミットの最大の成果は米韓軍事演習中止
And, in another unexpected gift for China, the man with no plan raised the possibility
of calling home nearly 30,000 American troops stationed in South Korea. You can
imagine what a boost that would be for Beijing, seeing the US alienate its traditional
regional allies and let China fill the vacuum to further its own strategic interests.
中国にとって予想もしなかったことだが、いまやサミットの後で在韓米軍の3万人の
アメリカ兵の撤収の可能性が生まれてきた。アメリカの同盟国に生じる真空状態を
中国が埋めるであろうことを思うと、中国の得る戦略的価値は大きい（後略）
人格評価で鉛筆を舐める方法で、ずっとアジア系入学者数を押さえてきており、
アジア系が入学者の４割以上を占めるべきところ、２割弱に抑えている事が分かった。
なお、同様の「方針」がアイビーリーグの全大学で共有されている模様。
Harvard Rated Asian-American Applicants Lower on Personality Traits, Suit Says・・・
https://www.nytimes.com/2018/06/15/us/harvard-asian-enrollment-applicants.html
リベラルの人種主義はトランプのよりも陰湿。
OB、職員の子弟、スポーツ選手、が入学で優遇されるのは当然で、
問題にされているのはそれ以外の入学者。
ちなみに、黒人、ヒスパニック、アメリカ原住民の扱いは白人と同じ。
How quickly could Canada build an atomic bomb?
We’ve got the uranium, the know-how and a sudden desire to be respected by our
nearest neighbour
TRISTIN HOPPER Updated: June 15, 2018
カナダに突然の核武装論：カナダは如何に早く核爆弾を製造できるのか？
TRISTIN HOPPER オタワ・シチズン
＊オーストラリアSMHと、ほぼ同じ背景と動機で、カナダは核武装を検討すべきではないのか？
という議論、背景はトランプ政権の米国への信頼の低下
In short, the only way Canada could develop a bomb in secret would be to somehow
acquire rogue nuclear technology and operate it in secret. While this might be relatively
simple for an isolated authoritarian state, it’s next to impossible for a democracy with
extremely close defence ties to the United States.
The U.S. has historically frowned upon all foreign nuclear proliferation, even from allies.
In the 1960s, for instance, U.S. pressure was key in shutting down the Swedish effort to
build an atomic bomb.
https://diamond.jp/articles/-/172462
宗主国事大主義者め。
Watergate prosecutor says Manafort may never again 'see the outside of a jail cell'
BY ARIS FOLLEY - 06/15/18 01:10 PM EDT
ウォーターゲート事件の検察官、Nick Akerman 、TV番組でトランプ選挙キャンペーンの
前議長、ポール・マナフォートについて「（司法取引しないなら）マナフォートは二度と
監獄の外をみられないかもしれない」
Akerman noted that Manafort, who is 69 years old, could soon be facing life in jail.
“And here it could be even worse,” Akerman said. “It could be the beginning of a life
sentence. Paul Manafort, if he does not cooperate, may never ever see the outside
of a jail cell.”
それよりは関わったサイト関係者（プロバイダあたりまで）を犯罪幇助で厳罰じゃね
June 15, 2018 4:00 pm Updated: June 15, 2018 5:46 pm
More Americans side with Justin Trudeau than Donald Trump in trade spat: Ipsos poll
By Rebecca Joseph and Katie Dangerfield Global News
世論調査：G7でのトランプ大統領とトルドー首相の諍い、どちらを支持？
カナダ国民：トランプ支持＝14％ トルドー支持＝72％
アメリカ国民：トランプ支持＝37％ トルドー支持＝57％
The poll shows that Canadians are firmly on Trudeau’s side ? with about three-
quarters of respondents (72 per cent) saying they approve of how he’s handling
the situation. Only 14 per cent of Canadian respondents said the same about Trump.
As for Americans, 57 per cent of respondents approved of how Canada is handling
the dispute ? while only 37 per cent said they approved of how Trump was doing.
終わったあとにホスト国がツバを吐きかけるのはよろしくない
TPPのときもそうだったが、カナダの首相は功を焦りすぎて勇み足をしやすいタイプみたい
そのうち各国首脳から無視されるか、うまく利用されて捨てられそう
北が親米国家になって南の反米政権が困惑？という超展開を分析してるが、あり得る展開だと思った
インドが30品目で対米追加関税
2018/6/17 0:36
【ニューデリー＝黒沼勇史】米国の鉄鋼・アルミニウムの追加関税に対する反発は新興
国にも広がっている。対米鉄鋼輸出で中国と肩を並べるインドは14日、30品目に及ぶ米
国からの輸入品に対し、追加関税を発動すると世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知した。
米国の鉄鋼輸入額の約３％を占めるインドは、トランプ政権が３月に発動した鉄鋼・アル
ミの追加関税の対象国。両品目合計で年２億4100万ドル（約270億円）の損害を被るとし
て、同等額の追加関税を課す。排気量800cc超の二輪車（追加税率50％）などが対象で、
インドの一部メディアは21日にも発動すると伝える。
トランプ政権は鉄鋼・アルミの輸入制限に加え、インド人ＩＴ技術者の渡米ビザの要件も
厳格化。慢性的な貿易赤字に苦しむインドににとってモノとサービスの両面で対米輸出は
厳しさを増す。
2018/06/17 05:07
【コラム】「反則の経済大国」中国と渡り合う方法
中国のスマートフォン部品メーカーで幹部として働いている韓国人K氏からサムスン電子
のスマートフォンが中国で没落した真の原因を聞くことができた。中国のスマートフォン
市場でサムスンのシェアは一時20％を超えたが、昨年10−12月期には0.8％にまで低下した。
K氏は「中国政府は一定規模以上の売り上げがある自国のスマートフォンメーカーに補助
金を支給するため、ローカル業者が安価で出荷することができ、政府補助金で赤字を埋め
合わせる」と説明した。
すなわちサムスンがいくらコスト削減で価格を引き下げても、中国メーカーはそれを下回
る価格で販売するため、競争にならないのだ。中国政府の補助金は証拠をつかむことが難
しく、証拠を確保しても提訴が困難で、提訴しても勝てる保証はない。新技術を開発して
も、現地メーカーがすぐにコピーするか追随してくるため、効果が長続きしない。韓国の
スマートフォン業界はこれまで中国企業と競争してきたのではなく、中国の「政府・企業
連合軍」と競争してきたわけで、今は中国の「反則」の前にひざまずく直前だという。
自国の産業と企業を育成し、外国のライバルの技術を吸収した後、淘汰（とうた）する中
国の反則と差別は今に始まったことではない。LG化学とサムスンSDI、SKイノベーション
など韓国の電気自動車向けバッテリーメーカーは、数千億ウォンを投資し、中国に工場を
建設した。しかし、中国の補助金差別に直面し、何年も悔しさに耐えている。外資による
投資を誘致しておきながら、外資に不利益を与える国は世界でも中国だけだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Breitbart traffic declines for seventh straight month
The once-dominant site is suffering after the departure of founder Steve Bannon,
but retains a core of MAGA-aligned readers.
By JASON SCHWARTZ 06/16/2018 06:36 AM EDT
一時はスチーブ・バノンの拠点として注目を集めたBreitbartへの訪問者が7ヶ月連続減少
Breitbart’s traffic declined in May for the seventh straight month, according to
comScore metrics, bringing the site to its lowest level of readership since January
2015, and half of what it was a year ago.
Since the ouster of former executive chairman Steve Bannon in January, the site
has been forced to search for a new identity, and, like other ideological publishers,
has been pinched by changes to Facebook’s algorithms in January. Its current
slide began in November, though, three months after Bannon was forced out of
his top adviser role in the White House, but two months before he left Breitbart.
一時期はalt-rightの先駆と見られていたがバノンが去って影響力は減衰
In the world of more traditional conservative media, where Breitbart was seen as
an early alt-right disrupter, critics were quick to cite the readership figures as
signs of an overall decline in influence.
“I never hear about them, anymore,” said conservative commentator Matt Lewis,
in an email. “Nor do I have a sense that they drive the debate or the discussion
?or that anyone is worried about them writing something negative about them.”
米国民をより落胆させたのはトランプ氏かイヴァンカ氏か？
2018年6月17日 8:00 発信地：ワシントンD.C./米国 [ ロシア・CIS ]
【6月17日 AFP】魅力的で大きな力を持ち、大統領となる父親にも良い影響を与えるだろ
うと、支持層でないリベラル派ですら期待していた「ファースト・ドーター」のイヴァン
カ・トランプ（Ivanka Trump）氏――。しかし彼女は今、ホワイトハウスに不和を生み、
その評判にも陰りが出ている。
イヴァンカ大統領補佐官は、トランプ一族に落胆した米国民、特にトランプ政権のジェッ
トコースターのような運営に落胆した民主党支持者らへの避雷針の役目を負い、かつては、
トランプ氏の良心を引き出せる存在との期待も寄せられていた。
夫のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）大統領上級顧問とともにホワイトハウスで
働き、非の打ち所がないワーキングマザーとして活動するイヴァンカ氏は、幼児保育から
気候変動までさまざまな議題について、父親に働きかけていくとしていた。
しかし今や、彼女はトランプ大統領の「共犯」の烙印を押されている。トランプ大統領は
男女の賃金格差を埋める法律を撤廃し、イヴァンカ氏は父親の女性蔑視発言に対し強く反
論することもしなかった。また大統領選中に、候補者であるトランプ氏が女性の権利につ
いていつも考えていると説いて回ったことが、フェミニズムの乱用にあたるとして批判さ
れた。
これまでイヴァンカ氏は世界各国の指導者らと非公開の会談に臨んできた。韓国大統領と
の夕食会で北朝鮮の核問題をめぐる議論に参加したほか、主要20か国・地域（G20）首脳
会議（サミット）でトランプ大統領の代理として短時間大統領の席に座ったことさえある。
しかし米国の人々からは、外交経験不十分な人物がコネだけで重大な任務を与えられてい
るとの厳しい声が上がった。
同日にガザ地区との境界付近で、イスラエル軍によるパレスチナ人抗議者らへの発砲で数
十人が死亡する事態となるなか、満面の笑みで開設を祝うスピーチを行うさまは激しく批
判された。
大統領一家に詳しい米アイオワ州立大学（Iowa State University）のステーシー・コーデ
リー（Stacy Cordery）歴史学教授はAFPの取材に対し、「イヴァンカ氏に対する批判の
集中は、自らをトランプ政権の良心と位置づけたために起きた」と語る。
教授によると、大統領の子どもたちが目立たない方が、米国民は落ち着くのだという。
しかし、イヴァンカ大統領補佐官に関しては、「過去にないレベルで非常に目立つ存在で、
それでいながらその役割が不明瞭」となっており、「これまでの米国の歴史と伝統に反し
ている」と指摘した。（後略）
北朝鮮に続きロシアでも融和へかじ切るトランプ大統領
2018/6/17 08:046/17 09:03updated
トランプ米大統領はなぜこれほどロシアのプーチン大統領への肩入れを強めるのだろうか。
そんなことを感じさせるニュースが相次いだ。ロシアを先進７カ国（Ｇ７）に復帰させろ
と唐突に主張したと思ったら、一部報道によると、ロシアのクリミア併合を容認。また、
側近の反対を無視してプーチン大統領との会談を強引に推し進めた。反ロ姿勢が強い与党
共和党や国内の保守派の反対を押し切って、北朝鮮に続きロシアとの関係でも融和へとか
じを切ろうとしている。
トランプ氏はカナダで行われたＧ７首脳会議（サミット）前、世界の問題を解決するため
「好き嫌いに関係なく、ロシアを交渉のテーブルに着かせる必要がある」とＧ７にロシア
を復帰させるべきだとの考えを示した。ロシアは１９９０年代にＧ７に参加したが２０１４
年のウクライナ領クリミア併合を受け、参加資格は停止され、現在はＧ７から除外されて
いる。
一方、米ニュースサイト「バズフィード」によると、トランプ氏はサミットの夕食会の席
で、ウクライナ南部クリミア半島について「ロシア領だ。なぜなら住民すべてがロシア語
を話すからだ」と併合を容認するかのような発言をした。トランプ氏はさらに、Ｇ７の各
国がロシアと対立するウクライナに肩入れしている理由が分からないとした上で「ウクラ
イナは世界で最も腐敗した国の一つだ」とも指摘した。 バズフィードはトランプ氏の発言
が単なる冗談か、またはクリミア併合を戦後の国際秩序への重大な侵害として、厳しい制
裁を続ける米国の外交政策の転換につながる動きなのか不明だとしている。
その後、１２日の米朝首脳会談を挟み、トランプ氏は１５日には、プーチン氏と今夏に会
談する可能性があると明らかにした。Ｇ７へのロシア復帰を再び主張した上で「オバマ前
大統領はプーチン氏が嫌いだった。ロシアとは仲良くした方が、しないよりはるかにいい」
と強調。米ロ首脳会談を巡っては、ロシアのペスコフ大統領報道官も開催候補地としてウ
ィーンが検討されたと明らかにしていた。
トナムで短時間の会話をしたが、正式会談は見送られた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）
によると、トランプ氏はその後もプーチン氏との会談が必要と主張し、「プーチン氏をホ
ワイトハウスに招きたい」と語ったが、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などの政府高官は会
談の必要性を疑問視し、「トランプ大統領の要請は命令ではない」と受け取る形でこれを
無視したという。
結局、トランプ氏は３月、ロシア大統領選当選への祝意を伝えるためプーチン氏に電話した
際、一部側近や国務省の反対を押し切り、プーチン氏をホワイトハウスに招き首脳会談を行
うことを提案。この際は、「現在の両国関係の元では首脳会談の開催を協議するのは困難だ」
（ウシャコフ・ロシア大統領補佐官）とのロシア側の消極姿勢でお流れとなっていた。
トランプ氏はかねてから、シリア問題やウクライナ紛争など世界規模の問題を解決するため
には、ロシアとの協力が不可欠と主張している。 （共同通信＝太田清）
＞として、厳しい制裁を続ける米国の外交政策の転換につながる動きなのか不明だとしている。
これは逆。原発の運転で上がる利益が事故処理の資金だから、福島第二を廃炉にすると
復興は遅れる。
小泉進次郎氏、福島第２原発廃炉に「遅い決断、怒り湧いてきた」 - 産経ニュース
池田信夫@ikedanob・22h
進次郎氏を含めて多くの政治家が理解してないが、福島第一の廃炉費用21.5兆円のうち、
東電が40年で16兆円出すことになっている。原発の利益は、その最大の財源だ。柏崎の
利益は2基で年1800億円だが、それでは足りない。福島第二は貴重な財源だった。
池田氏は東電を国営か行政組織と勘違いしている……？
New York’s Case Against Trump May Be Prophetic
Why the complaint involving the president’s foundation is a road map for Mueller.
By Francis Wilkinson 2018年6月16日 23:00 JST
ニューヨーク州検事総長のBarbara Underwoodの訴状はProphetic（予言的）である
トランプ財団への訴状はモラー特別検察官へのロードマップ
For a more prophetic vision of the future, you should read the complaint against Trump, his
children and his foundation by New York State Attorney General Barbara Underwood.
Why prophetic? Because it’s likely a preface to the report or complaint that special counsel
Robert Mueller will bring. The alleged crimes described by Underwood are not similar to
those being investigated by Mueller. But the behavior is.
One stumbling block to public understanding of the Mueller probe, in addition to a steady
stream of propaganda and lies designed to undermine it, is that it’s hard for even a cynic
to accept the premises of what is being investigated.
U.S. history simply doesn’t offer a lot of reference points for a major-party political
candidate who so casually subverts the law and sells out the nation’s highest values.
How many Richard Nixons are there?
To believe the accusations that Trump colluded with Russia, laundered vast amounts
of money and/or put American foreign policy on the auction block in return for the
enrichment of his family requires an awkward leap of faith. You have to believe this
leader is both profoundly corrupt -- far more so than Nixon -- and staggeringly sloppy
-- again more so than Nixon.
This is essentially the portrait that Underwood paints in the detailed accusations
against the head of the Trump Foundation: that of a shady huckster who engages in
“persistently illegal conduct” and is buffoonishly sloppy along the way.
decisions? Because the Trumpsters are so recklessly contemptuous of rules that
they left a trail of this blatant violation of campaign-finance law on their emails.
At least one email thread included Trump campaign manager Corey Lewandowski
weighing in on where he wanted the foundation’s tax-deductible funds directed.
The foundation also made a $25,000 contribution to Florida Attorney General Pam
Bondi, who subsequently determined that fraud charges against Trump’s university
were not a proper matter for her office. The foundation listed the contribution as
going to a Kansas nonprofit with the same name as Bondi’s political committee.
“The Foundation has no credible explanation for the false reporting of grant
recipients to the IRS and the State of New York,” Underwood concluded.
Trump will likely claim he was uninvolved and unaware. But Underwood’s
complaint has that covered, too.
Mr. Trump, who was the sole signatory on the Foundation's bank accounts,
approved all grants and other disbursements from the Foundation.
Accounting staff for the Trump Organization had responsibility for issuing
checks from the Foundation, and issued the checks based solely on
Mr. Trump's approval before presenting the checks to Mr. Trump for signature.
Indeed, the foundation’s board didn’t provide much of a check on Trump’s
personal whims, owing to the fact that, in violation of the law, it “has not met
since 1999 and does not oversee the activities of the Foundation in any way.”
It took the attorney general’s office months to investigate this narrow corner
of the Trump universe ? even though the evidence was lying around in plain
sight. Mueller’s investigation is far broader and more consequential.
His complaint may yet take a while. But it should be a doozy.
https://twitter.com/BloombergJapan/status/1008190340946276352/video/1
トランプ大統領の米国第一主義は中国にも好都合：ナティクシス
2018年6月15日 08:33 JST
トランプ米大統領の貿易政策に関して、ナティクシスのアジア・太平洋地域担当チーフ
エコノミスト、アリシア・ガルシア・ヘレロ氏が考察する。
ブルームバーグＴＶのインタビュー。 (Source: Bloomberg)
「中国に好都合なのは明らかです、米国は自分を孤立化させているからです」
有利と言われても扱いにくいと思うよ
The master negotiator appears to have no clue how to haggle with North Korea
（自称の）交渉の達人は、北朝鮮に対して 如何に haggle （押し問答する，言い争う;
(しつこく)値切る）するかが出来ないようだ
Dealing with North Korea, Trump puts showmanship first
The Economist@TheEconomist・6h
Even if North Korea acts in good faith, complete denuclearisation could take more
than a decade
例え北朝鮮が誠実に行動したとしても、完全な非核化には10年以上が必要
Kim Jhon Un did better than Donald Tramp at the Singapole summit
こいつはほんといつも正論と思い込んだ机上の空論ばかりだな
運転できるならとっくにやっとるわハゲ
6/17(日) 16:27配信
ttps://headlines.y ahoo.co.jp/hl?a=20180617-00000033-asahi-spo
長崎県大村市で開催された全九州高校体育大会のバスケットボール男子準決勝で１７日、延岡学園（宮崎）―福岡大大濠の試合中、
延岡学園の留学生選手（コンゴからの留学生）が、審判のファウル判定に不服を示し、審判の顔面を殴打した。
動画
ttps://vi deo.twimg.com/ext_tw_video/1008197718227935233/pu/vid/640x360/Iu6Q0l4BoyxnrKns.mp4
ttps://www.yo utube.com/watch?v=jH127fL_Ysk
30年度 第71回 全九州高等学校バスケットボール競技大会 2日目速報
6月17日(日)
福大大濠 (福岡) 20 - 0 延岡学園 (宮崎)
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に直通の電話番号を渡したと報道陣に語った。ロイター通信が伝えた。
今後、朝米首脳間で直通電話を通じた協議が常設化するか注目される。
また、「北朝鮮問題をおおむね解決した」とし、朝米首脳会談の共同声明については「すべてを得た合意文に署名した」と主張した。
北朝鮮に人権問題に対する圧力をかけないのは核戦争を望まないためと話した。
一方、北朝鮮は朝鮮戦争当時に行方不明となった米兵の遺骨送還を開始したという。
6/15(金) 23:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000069-yonh-kr
＞「北朝鮮問題をおおむね解決した」
……
今の良い流れが大きな果実として結実してほしい。
朝鮮民主主義人民共和国の強制収容所
数年の刑期で出所可能な革命化区域と、永久に出所できない完全統制区域に分けられる。
ごく稀に完全統制区域から革命化区域へと軽減移住されることがあるが、一日僅かな飼
料用トウモロコシと塩水程度の飲食物しか与えられないため、どちらに収容されても無
事に出所できる確率は非常に低い。多くの管理所は北朝鮮の秘密警察である国家安全保
衛部（保衛部）の第7局（農場指導局）の管轄にあたるが、保衛部の他の部署や、一般の
警察にあたる人民保安省（旧称：社会安全部）の管轄にあたると見られる管理所も存在
し、収容者は全体でおよそ20万人から30万人といわれる[1]。
その内のいくつかには1959年から行われた祖国帰国事業により日本から北朝鮮へ渡った
元在日朝鮮人とその日本人妻も多く収容されている(後略)
North Korean Human Rights and the Singapore Summit?a Goal or a Tool?
Korea Chair Platform June 5, 2018
Clearly the nuclear issue is the critical issue of this summit and the engagement
process that follows it. But human rights are important as well. The President has
already been walking back expectations for the summit. He told journalists:
“We’re moving along. . . . If it doesn’t happen, maybe it will happen later. We will
see, but we are talking.” No more talk from National Security Advisor John Bolton
about the necessity to follow the “Libya model” for immediate denuclearization.
他所の国を良くする前に、貴方の住み暮らす街や人々の暮らしを良くして下さい
中国、監視の目は車両にも 識別装置義務付けへ
By Yoko Kubota 2018 年 6 月 14 日 03:00 JST
【北京】中国がRFID（無線自動識別）システムを利用した車両追跡プログラムの立ち上げ
に動いている。この件の説明を受けた関係者の話や文書で明らかになった。同国は市民を
監視するツールを着々と拡充している。
この全国的プログラムは7月1日に立ち上げられる予定。車両に登録時にRFICタグを装着し、
道路に配置したリーダーの前を通過すると識別情報を読み取る仕組みだ。関係者らによる
と、当初はタグの埋め込みは任意だが、2019年1月以降は新車登録時に義務付けられる。
（後略）
内閣支持率は6ポイント増の44％
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は44.9％で、5月12、13両日の前回調査から
6.0ポイント増えた。不支持は43.2％だった。
2018/6/17 15:50 c一般社団法人共同通信社
モリカケの決定的証拠を出せば一発なのになぜやらないんだろう。
コクヨの領収書で作った「安倍晋三事務所」宛の領収書とかアベと加計学園の理事長のそっくりさんを雇って金銭授受の決定的写真とか。
トランプ大統領の「関税好き」は天下の愚策
吉崎達彦：双日総研チーフエコノミスト 2018年6月17日 日曜 午前8:30
●トランプ大統領がシャルルボアG7サミットで“ちゃぶ台返し”
●不評のシンガポール会談の目先を変えるために対中制裁関税発動
●さらに「輸入自動車に25％の関税」検討を商務省に指示
トランプ劇場の第1幕は、シャルルボアG7サミット（6月8〜9日）だった。年に1度、先進
民主主義国の結束を確認する場のはずのサミットが、「G6対1」に分裂してしまった。
無理もない。よりによって開催の1週間前、6月1日からアメリカはEUやカナダからの鉄鋼・
アルミ輸出に対する追加関税を実施した。議長国カナダのトルードー首相は、これでは
NAFTA再交渉もつぶれてしまうと怒り心頭。そしてEUから見れば、トランプ大統領は
「パリ協定離脱」「イラク核合意離脱」に続く3度目のちゃぶ台返しである。
トランプ大統領は「貿易赤字が問題だ」という。しかし関税を上げれば貿易赤字が減ると
いうものではない。
論より証拠、日本からのアメリカ向け鉄鋼輸出は、一足先に25％の関税が課されている。
しかし4月の貿易統計を見ると、対米輸出は前年同期比13％増（数量ベース）であった。
本当に必要な製品であれば、需要家は泣く泣く関税を上乗せして買わなければならないのだ。
トランプ劇場の第2幕は、6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談だった。日本
でもいろんな批判が飛び出しているが、アメリカ国内でも評判はよろしくない。
こういうとき、トランプ大統領は新たな騒ぎを起こして目先を変えてしまう。
6月15日、今度は対中制裁関税を発動すると発表した。中国の知的財産権侵害への制裁措置
として、500億ドル分の中国製品に25％の関税を課すという。中国側は即座に報復関税を課
して対抗する構え。今月のトランプ劇場第3幕は、米中対立というわけだ。（後略）
米韓軍事演習中止の要求、習氏が正恩氏に促す ５月上旬
北京＝冨名腰隆2018年6月17日05時00分
中国・大連で５月上旬に開かれた中朝首脳会談で、中国の習近平（シーチンピン）国家
主席が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、米韓合同軍事演習
の中止を米国側に求めるよう促していたことが分かった。中国外交筋が明らかにした。
今月１２日の米朝首脳会談の場で、トランプ米大統領は正恩氏の要求に理解を示したと
され、中国の思惑が反映された形だ。
中国外交筋によると、大連会談の席上、正恩氏は北朝鮮が拘束していた牧師など３人の
米国人について「解放する用意がある」と伝えた。これに対し、習氏は「行動対行動の
原則に基づくなら、先に動くことには利がある」と賛意を示したうえで、見返りの一つ
として米韓軍事演習の中止を米国側に求めるよう提案したという。正恩氏は、平壌へ戻
った翌日に米国人を解放。さらに米朝首脳会談を控える中で核実験場を爆破するなど、
非核化に取り組む姿勢を示した。
北京の北朝鮮筋は「我々が最も優先するのは体制保証だ。米韓軍事演習中止の要求は
（中朝首脳会談前に）念頭になかった」とするが、朝鮮中央通信によると、正恩氏は
米朝首脳会談でトランプ氏に「相手を敵視する軍事行動の中止」を求めた。
（後略）
国から制度運営を委託される財団法人によると、今月までの４カ月間で、高齢者ら約８５００人の延命治療が取りやめられた。
尊厳死を法律で認めた制度といえる。日本と同様に高齢化が急速に進む韓国で、終末期医療が転換期を迎えている。
毎日新聞2018年6月17日 08時00分
https://mainichi.jp/articles/20180617/k00/00m/040/113000c
さすが少子高齢化の先輩韓国
日本もこれは見習おう
厚労省が作ったガイドラインによれば
北を中国から開放し朝鮮半島に北主導の国家を設立し、旧満州国の朝鮮族と呼応し金正恩による新満州帝国を樹立する
なかなか尖った意見ですな
・・・北朝鮮と中国のパイプって中国の何処とのパイプなんだろうねぇ
トランプとプーチンは政治スタイルが似てるからここが仲良くなるのは未だ理解できるんだけどさ
…今の日本とトランプは合わないから、安倍ちゃんと仲良くなってもトランプは日本にはかなり厳しい事をやって来るとも思う
薬物による尊厳死は認められてないだろ
治療の中断による死は果たして尊厳死と言えるのか？
そんなの認めてるのは一部の国だけだ
日本の場合、ガイドラインがあるだけだから医師が刑罰受ける可能性もあるから法制化しようというならまだわかる
達したり、高い呼吸器疾患率を示す等の被害が出ている。
Delhi’s air pollution is now so bad it is literally off the chart・・・
Meteorologists said the presence of a layer of dust across the city is also trapping heat,
sending temperatures soaring in excess of 40C.・・・
India, home to 14 of the world’s top 20 most polluted cities, has the highest rate of
respiratory diseases of any country.・・・
・・・about half Delhi’s 4.4m schoolchildren had stunted lung development and would
never completely recover.・・・
https://www.theguardian.com/world/2018/jun/15/delhi-blanketed-by-smog-so-toxic-it-cant-be-measured
逆説的に解決策を持った日本企業にはビジネスチャンスではあるけれど。
スイス - 1942年
アメリカ（オレゴン州） - 1994年「尊厳死法 (Death with Dignity Act)」成立
オランダ - 2001年「安楽死法」可決。
ベルギー - 2002年「安楽死法」可決。
ルクセンブルク - 2008年「安楽死法」可決。
アメリカ（ワシントン州、モンタナ州） - 2009年
アメリカ（バーモント州） - 2013年
アメリカ（ニューメキシコ州） - 2014年
アメリカ（カリフォルニア州） - 2015年
カナダ - 2016年
オーストラリア(ビクトリア州) - 2017年
韓国 - 2017年
アメリカでは安楽死は合法化されていると言っても過言ではないね
カリフォルニア州で安楽死合法化へ、全米で6番目 2015年9月11日
http://www.afpbb.com/articles/-/3060000
米国にいくつ州があると思ってんだか
尊厳死は法制化しようとする動きはあるけど安楽死は知らんなあ
ま、政治家に働きかけてみれば良いよ、ハードルかなり高いけど
ていうかカナダは全土で合法化してたのか、いつの間に
2018.6.17 19:34【激動・朝鮮半島】
トランプ氏は「中朝の宣伝をオウム返し」「悪い交渉」 米韓演習中止表明に共和党重鎮が批判
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明したことを
懸念する声が、米議会の与野党に広がっている。トランプ政権が非核化まで継続するとし
てきた「圧力」を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「朝鮮半島の
完全な非核化に向け取り組む」との約束だけで緩めれば抑止力を損ない、北朝鮮や中国を
利することになるからだ。
与党・共和党はおおむねトランプ氏による北朝鮮との対話を歓迎し、同党重鎮のマケイン
上院軍事委員長もその一人だが、１４日、「米韓合同軍事演習を中止することは間違いだ」
とする声明を発表した。
マケイン氏は、トランプ氏が米朝対話によって「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島
の非核化」を実現することに期待を示しつつも、演習中止に関しては「不必要で一方的な
譲歩は米国の利益にならず、悪い交渉戦術だ」とトランプ氏を批判した。
トランプ氏が合同軍事演習を「挑発的」と述べたことについて、マケイン氏は「中国や北
朝鮮のプロパガンダをオウム返しにしている」とし、米国の安全や同盟国との関係を損な
うとも指摘した。日本や韓国との緊密な協議も求めた。（後略）
ひょっとして、引越しで住民票移したことすらないんじゃないだろうか
トランプ氏、Ｇ７首脳との不仲説は「フェイクニュースだ」
2018/6/17 22:19
【ワシントン＝中村亮】トランプ米大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳との不仲説に真っ向
から反論している。６月上旬にカナダで開いたＧ７首脳会議（シャルルボワ・サミット）
はトランプ政権の貿易政策に欧州勢やカナダが反論し議論は紛糾した。だがトランプ氏は
メディアがフェイク（にせ）ニュースで不仲説をあおっていると主張。17日朝もツイッター
を通じ「フェイクニュースを一掃しよう！」と訴えた。
トランプ氏は15日、ツイッターにサミットで撮影された９枚の写真を投稿した。議論の最
中、テーブルについたドイツのメルケル首相の手の上にトランプ氏が自分の手を重ね、メ
ルケル氏の笑みがこぼれる場面には「アンゲラ・メルケル（首相）との関係はすばらしい」
と書き込んだ。
ほかにも、グラスを手にくつろいだ様子の参加者と一緒に、建物のベランダに並び、笑顔
を見せる写真も披露した。
さきに独政府が公表したサミットの写真にはメルケル氏が議論の最中、トランプ氏に詰め
寄る様子がうつっていた。トランプ政権による鉄鋼・アルミへの追加関税など保護主義政
策に欧州勢が猛反発したことを象徴しているとして話題になりＧ７の亀裂を印象づけた。
トランプ氏はこの写真を念頭に「フェイクニュースを流すメディアは合意に向けた交渉に
おける悪い（怒りを示唆する）写真ばかりを取り上げている」と主張。ツイッターへの投
稿を通じて不仲説の責任をメディアに転嫁し、Ｇ７首脳との良好な関係をアピールした。
それでもトランプ氏の言動がサミットで波紋を広げたのは間違いなさそうだ。米紙ウォー
ル・ストリート・ジャーナルによれば、トランプ氏は安倍晋三首相に、移民問題に関し
「私は2500万人のメキシコ人を（日本に）送ることができる。そうすればあなたはすぐに
退陣だ」と述べた。一部メディアでは「暴言」と受け止められている。
さらにトランプ氏は欧州連合（ＥＵ）当局が独占禁止法違反などで米企業に科す巨額の罰
金を取り上げ、ユンケル欧州委員長を「残忍な殺人者」と数回呼んだ。フランスのマクロ
ン大統領には「すべてのテロリストはパリにいる」と指摘した。
自己紹介芸は勘弁してｗ
Washington Post:
Trump associate Roger Stone reveals new contact with Russian national during 2016
campaign ? MIAMI ? One day in late May 2016, Roger Stone ? the political dark
sorcerer and longtime confidant of Donald Trump ? slipped into his Jaguar and headed
out to meet a man with a Make America Great Again hat and a viscous Russian accent.
トランプ選挙陣営のアドバイザーであったRoger Stoneは2016年5月にマイアミでロシア人
とのコンタクトがあったことを打ち明けた
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http://thehill.com/homenews/administration/392662-roger-stone-russian-wanted-trump-to-pay-2m-for-dirt-on-clinton-during
Roger Stone: Russian wanted Trump to pay $2M for dirt on Clinton during the campaign
BY JACQUELINE THOMSEN - 06/17/18 09:08 AM EDT
トランプ選挙キャンペーンのアドバイザーRoger Stoneによれば、当時、ロシア人が
ヒラリーのスキャンダル情報の対価として、トランプ側が$2Mを支払うように望んだ
Former Trump campaign adviser Roger Stone said that he met with a Russian man
during the 2016 campaign who wanted President Trump to pay $2 million for damaging
information on Hillary Clinton.
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Holding back the “war games” during the negotiations was my request because
they are VERY EXPENSIVE and set a bad light during a good faith negotiation.
Also, quite provocative. Can start up immediately if talks break down, which I hope
will not happen!
9:48 PM - Jun 17, 2018
＊この説明は>>753と矛盾するけれど、言い訳が必要とは思っているような。
North Korea looked to set up communications back channel through Kushner: report
BY JACQUELINE THOMSEN - 06/17/18 08:05 AM EDT
北朝鮮はトランプ女婿のクシュナーを通じて、ホワイトハウスにバックチャンネルを
つくろうとしていた
An American businessman looked to set up a communications back channel between
North Korea and the Trump administration through White House senior adviser and
presidential son-in-law Jared Kushner last year, The New York Times reported on Sunday.
Financier Gabriel Schulze reportedly contacted the Trump administration last summer,
saying that a top North Korean official wanted to speak with Kushner about a possible
meeting between President Trump and Kim Jong Un.
Kushner referred the talks to then-CIA director Mike Pompeo, according to the Times,
which noted that Kushner may not have contacted then-Secretary of State Rex Tillerson
because of their tense relationship.
The White House and CIA declined to comment to the Times about Schulze’s reported
contact with Kushner.
“I do not discuss the nature of my business or personal relationships,” Schulze told the
newspaper in a statement.
Kushner also reportedly created a back channel between Chinese officials and the
Trump administration last year.
Kushner and the Chinese ambassador to the U.S. then organized a meeting between
Trump and Chinese President Xi Jinping, according to the Times.（後略）
あいつは危険だ！
http://api.theweek.com/sites/default/files/20180614edsheb.jpg?resize=807x807
チームプレイアー
http://api.theweek.com/sites/default/files/BB0CAA977C91899.jpg?resize=807x807
要求
http://api.theweek.com/sites/default/files/29%20Bok.jpg?resize=807x807
インターナショナル・カジノ＆リゾート・平壌
http://api.theweek.com/sites/default/files/2018.jpg?resize=807x807
Financial Times@FinancialTimes・1h
Kushner helped open up back channel with North Korea
そういう話。
実質国営だぞ。
原賠機構が株式の過半数を所有しているんだから。
元個人弁護士、捜査協力の意向か＝トランプ氏に脅威−米ロシア疑惑
2018年6月17日 15:05
【6月17日 時事通信社】トランプ米大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン氏が、自身
やトランプ氏に関する捜査に協力するという見方が米メディアで浮上している。コーエン
氏はトランプ氏の「裏の仕事」を一手に引き受けてきたとされる。ロシア疑惑の捜査が迫
るトランプ氏にとって脅威となりそうだ。
「何も悪いことをしていないのだから、心配などない」。トランプ氏は15日、コーエン氏
が捜査協力に転じるという報道について記者団から問われ、影響を否定した。一方で「私
は彼が好きだった。彼はいいやつだ」と付け加え、気掛かりな様子ものぞかせた。
コーエン氏は4月、連邦捜査局（FBI）から自宅や事務所の捜索を受け、自身の過去のビジ
ネスやトランプ氏の「元不倫相手」への口止め料に関する資料など100万点以上を押収され
た。捜索を知ったトランプ氏は「国家への攻撃だ」と激怒した。
15日に法廷に提出された資料によると、FBIはシュレッダーで細断された16ページ分の押
収資料を復元し、コーエン氏の携帯電話から暗号化されたテキストメッセージを読み取る
ことに成功。コーエン氏起訴に向けた捜査を着々と進めている。CNNテレビによると、
コーエン氏は自らを遠ざけようとするトランプ氏に反発しており、家族らに捜査協力の意
向をほのめかしているという。
コーエン氏は、トランプ氏のロシアでの不動産ビジネスを手掛け、大統領選介入をめぐる
ロシア疑惑についても多くを知り得る立場にあったとみられている。捜査協力で得られる
証言はモラー特別検察官にとって「宝の山」（米メディア）となる可能性を秘める。
(c)時事通信社
思考停止が招く電力危機、原発「国策民営」の限界
エネルギー 日本の選択
2018/6/18 0:00日本経済新聞 電子版
日本のエネルギー政策が滞っている。原子力、再生可能エネルギー、火力とそれぞれが
大きな課題に直面しているが、政府は近く閣議決定するエネルギー基本計画でも十分な
具体案を打ち出せない。迫る電力危機を回避するため、いま日本がとるべき選択肢を探る。
「もっと議論しないとまずい」「核心に触れてないじゃないか」――。
５月16日、経済産業省の審議会。日本のエネルギーの将来像を決める場のはずなのに、
事務方は(後略)
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2018年6月16日 投稿者: SINCERELEE
惨敗の保守派「まずい。私たちも反共はやめよう」
13日の地方選挙でボロ負けした韓国の保守右派「自由韓国党」。ホン・ジュンピョ氏も
辞任してこれからどうなるのかとあまり期待せずに見ていましたが、どうやら分裂する
可能性が出てきました。
党内で「冷戦的な考え方（反共政策）のせいで負けたのだ。これからは私たちも宥和政
策で行く」という動きが出て、大勢の議員たちがこれに賛同しましたが、また反対する
議員も多く、内乱が起きたからです。
MBCの報道から、部分引用します。
＜地方選挙で惨敗した自由韓国党は路線変更を模索しています。キム・ソンテ院内代表
は冷戦的な対北観のせいで選挙に敗れたとして柔軟な思考に切り替えするとしましたが、
党内では、すでに破裂音が出ています・・
・・「私たちが間違っていました」と国民に謝罪しながら、キム・ソンテ院内代表は、
党再生のために冷戦的思考から脱皮しなければならないと言いました。制裁と圧迫だけ
による北核解決方法だけに陥ることなく、たとえ北朝鮮にまた騙されることがあっても、
北朝鮮の核問題へのアプローチを変えるとまで言いました。
しかし、これらの路線転向は、いわゆる反共保守に理念的「根」を置いている韓国党の
長い政治的慣行との決別を要求するという点で、従来の支持層の離脱懸念などによる党
内の対立が目に見えています・・＞
実際、記事によると。党内の有力議員から早くも反対意見が出ているようです。
http://v.media.daum.net/v/20180616201205271?rcmd=rn
現在は、自由韓国党が113議席、共に民主党が130議席です。総300議席。
次の国会議員選挙は2020年ですが・・早くも結果が見えている気もします。
＞＞たとえ北朝鮮にまた騙されることがあっても、北朝鮮の核問題へのアプローチを変える
2018/06/17 23:10 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
米中が全面的な貿易戦争突入、「4重苦」の韓国経済にさらなる打撃
生産・投資・消費・雇用の4重苦にまた悪材料
専門家「最大の被害者は韓国」
米国と中国が互いに500億ドル規模の報復関税を課すことを表明し、全面的な米中貿易
戦争が始まった。世界1位と2位の経済大国間の対立は、欧州連合（EU）と日本にも飛び
火し、世界貿易戦争へと拡大する見通しだ。
一方、すでに生産・投資・消費・雇用の悪化という「4重苦」を抱える韓国経済は、さら
に別の悪材料に直撃されることになった。「対外依存度の高い韓国経済は、世界貿易戦争
の最大の被害者になる」というのが専門家の一致した見方だ。（後略）
The GOP’s Rapid Retreat in the Midwest
Republicans have abandoned Senate races in states Trump carried, and could lose
several key governorships as well. Trump’s boasting of crashing the blue wall is
rapidly becoming ancient history. June 17, 2018, 6 a.m.
中間選挙に向け、中西部で共和党が急速に後退
トランプ陣営が大統領選で獲得した幾つかの州で、共和党は上院議員選を諦め、
更にキイとなる知事選でも敗退の恐れ
トランプ大統領の誇る、ブルー・ウオールの突破は、昔の話に
One of the biggest red flags for President Trump’s reelection emerged this week from
a region that he can never stop talking about: the Rust Belt. The president still frequently
likes to remind reporters about his conventional-wisdom-busting victories in the blue-wall
states of Wisconsin, Michigan, and Pennsylvania, but he isn’t paying attention to how
much they’ve reverted to Democratic form lately.
ラストベルト地帯のウイスコンシン、ミシガン、ペンシルバニアはトランプ大統領が大統領選
で勝利し、今尚それを語っているのだが、今は大きな赤旗（危険信号）が立っている
Senate Republicans are all but conceding that Democratic senators will be coasting to
reelection in Midwestern states that Trump narrowly carried. Senate Majority Leader Mitch
McConnell, notably, has left off Democratic seats in Wisconsin, Pennsylvania, Michigan, and
Ohio when he listed off the most competitive races for this year’s midterms.
上院議員線で共和党が危惧するのは、ウイスコンシン、ペンシルバニア、ミシガン、オハイオ
The Democrats’ leading Senate super PAC, so confident of its prospects in the region, isn’t
reserving any time for Sens. Tammy Baldwin, Bob Casey, Debbie Stabenow, or Sherrod Brown.
Meanwhile, Ohio is becoming a major warning sign for the GOP’s fortunes in the upcoming
midterms?and beyond. The state backed Trump by a healthy 8-point margin in 2016, fueled
by dramatic swings towards Republicans along the blue-collar eastern spine of the state.
Trump’s winning margin in bellwether Ohio was nearly identical to his winning margin in ruby-
red Texas. Given the promising political trends from Trump’s election, Republicans were hopeful
that they could upset Brown and hold the governorship with an established figure like Attorney
General Mike DeWine. Early polling showed the Senate race competitive and DeWine holding
a healthy lead over the opposition.
recent uptick in popularity. Trump’s job approval in the state is at 43 percent with 54 percent
disapproving, according to a new Quinnipiac survey. Nearly half of respondents to a Suffolk
University poll of Ohio voters said their midterm vote would be a check on the president,
compared to 28 percent saying their vote would be to support Trump’s agenda. And Brown
now holds a commanding double-digit lead over Rep. Jim Renacci in the latest public polls,
with Democrat Richard Cordray inching ahead of DeWine.
一方知事選の状況は
Governor races in the other Trump states aren’t looking much better. Wisconsin Gov. Scott
Walker has watched his party lose numerous downballot elections on Trump turf and is openly
concerned about the GOP’s standing in the state, despite a lackluster Democratic field
against him. Democrats will be aggressively contesting the open Michigan governor’s seat,
eager to litigate the record of a Trump-friendly attorney general (Bill Schuette) in a traditionally
blue state. Pennsylvania Gov. Tom Wolf is coasting to a second term, with The Cook Political
Report changing its rating of the race to Likely Democratic. Cook has also shifted Iowa GOP
Gov. Kim Reynolds’s race against businessman Fred Hubbell for a full term from Likely
Republican to Toss-Up.
These results should be alarming for Republicans, who were hoping to hang on to Trump’s
unconventional coalition for the presidency over the long haul. These Midwestern states
feature a disproportionate share of those famed Obama-Trump voters, whom many Democrats
feared would move permanently into the Republican column. Even as Trump is shamelessly
trying to win them over by implementing tariffs on steel and aluminum and fighting polarizing
culture wars, many are defecting back towards the Democrats for this year’s midterms.
The growing economy and shrinking unemployment rate simply aren’t enough to keep them
in the fold.
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