■米国科学アカデミー 米国の経済成長にとって、移民は不可欠なものだ。米国科学アカデミー(NAS)は9月に公開した 報告書「The Economic and Fiscal Consequences of Immigration(移民がもたらす経済・財政への影響)」の中で、 そう結論付けている。経済成長に不可欠だとする根拠は大きく分けて3つだというが、それらは具体的に、どのようなものだろうか? 移民受け入れ反対派の主張が正しいとすれば、移民にやさしくない日本は圧倒的な経済大国になっていたはずだ。 だが、日本はそうではない。経済・人口の両面で、危機に直面している。ブルームバーグが今年7月に発表した分析結果は、 「日本の平均年齢の高さと出生率の低さは世界一だ。移民はほとんど受け入れていない。成長に関する問題は、 さらに深刻だ」と指摘。さらに、次のように述べている。 http://forbesjapan.com/articles/detail/13987
■ダニエル・ドレズナー(米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授) 「集団自殺」に突き進む日本人 Voluntary Human Extinction in One Country 英エコノミスト誌が警告した「人類の自発的絶滅」は杞憂だった、日本を除いては 高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。 政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者 が自国に戻るよう積極的に働きかけている。 自民党は08年に1000万人の外国人を受け入れる計画を表明したが、世論調査では国民の過半数が反対を表明。 朝日新聞が約2400人の有権者を対象に行った調査でも、回答者の65%が開かれた移民政策に反対している。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/01/post-1886.php