2018年05月15日15時50分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
１５日、日本外務省が閣僚会議で２０１８年版外交青書を報告した。
外交青書は、外交の基本方針と成果などをまとめたものだ。
２０１８年版外交青書では韓国に対し「良好な日韓関係は、
アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である」、
「日韓両国の連携と協力はアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である」などと表現した。
また、「日韓間には困難な問題も存在するが、これを適切に管理しながら
未来志向の新時代へと発展させていくことが重要である」とした。
一言でいうと、日本の外交青書の中で韓国は
▼過去の植民地支配による歴史問題や領土問題など困難な問題は上手く管理すべきであり
▼北朝鮮の核ミサイルや日本側が最も重要だと捉えている拉致問題を解決するためには連携が必要な対象
−−ということだ。
昨年の青書に含まれていた「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国である」という表現は削除された。
安倍晋三首相も１月の施政方針演説で、昨年までは使っていたこの表現を削除した。
その基調が外交青書まで続いたわけだ。
当時、安倍首相の演説文１万１６８４字の中で、韓国との関係に関する内容はわずか６０字程度で、
しかもそれは「国際的約束を守れ」と慰安婦合意の履行を迫る内容だった。
韓国に対する安倍政権の見解が１月の演説に続き今回の外交青書で再び明らかになったのだ。
日本政府は「困難な問題」である歴史と領土問題に対しては日本側の主張を緻密に展開した。 （続く）
