☆☆ 行動する国産品愛好会part19 ☆☆
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ニュース極東板の住人により
日本人を雇用して日本国内で製造された製品を選択する→日本経済の向上→反日国家・売国企業群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本人を雇用する企業をひいきすることにより日本経済を支えて、その上極東反日三国（ロシアもかな？）や今まで散々日本の市場で肥えて
きたくせに「ジンケンヒガー」「コクサイキョーソーリョクガー」とか言って、日本にあった工場を支那他海外に移転して逆輸入したり、パワハラ等で日本人従
業員をうつ病や過労自殺に追い込むような放漫経営の売国日本企業を糾弾して圧力を加え、個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。愛国日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本製の製品のリストアップも歓迎いたします。 一方で日本市場の将来性を見込んで日本人を雇用して、日本国内で生産活動する親日外国企業の製品
も歓迎いたします。
また、不買運動の活動をされている方のブログも大歓迎です。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディズレーリ
☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1517320750/ 【参考資料：昔の経済人の言葉】
岩崎弥太郎（三菱財閥創始者）
「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」
本田宗一郎（本田技研工業創業者）
｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣
土光敏夫（旧経済団体連合会第4代会長）
｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣
ヘンリー・フォード （フォード・モーター創業者）
｢奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」
｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、
その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、
それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」
松下幸之助（旧松下電器産業創業者）
「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。
それによって人生に幸福をもたらし、この世に楽土を建設する」
渋沢栄一（実業家）
「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」
早川徳次（シャープ創業者）
「一．近所をよくする。近所を儲けさせる。二．信用、資本、奉仕、人、取引先、この五つの蓄積を行え。
三．よい人をつかんだら、決して放すな。四．儲けようとする人は、儲けさえあればいいんだ。何事にも真心がこもらない。
五．人によくすることは、自分にもよくするのと同じだ。人を愛することは、自分を愛するのと同じだ。事業の道も処世の道も、これ以外のものはない。」
河村瑞賢（伊勢商人）
「今、幕府や大名の持っているカネは皆埋もれているカネです。これを市中にばら撒けば、人足に至るまで潤うことが
できます。カネは天下を巡り回ってこそ意味のあるものです」 【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"1】
奥田 碩（日本経団連名誉会長、トヨタ自動車相談役）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」「人間の国際化しないと日本ダメになる。第2の大和民族を作ってもよいから若い外国人に来て貰い少子化対策を」
宮内義彦（オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
奥谷禮子（人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員）
「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」
篠原欣子（人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「格差は能力の差」
南部靖之（人材派遣会社パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」
林純一（人材派遣会社クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
渡邉美樹（ワタミ社長）
「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」「人間はなにも食べなくても『感動』を食べれば生きていけるんです」
箕浦輝幸（ダイハツ工業社長）
「最近は若者があんまりお金を持ってないと、いうのがあって若者が少し車離れしてるんですね。それで車離れとお金がないって事でそういう『連中』が少し安い車という流れも少しある」
鈴木修（スズキ会長）
「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ」
「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーなんぞ要らん！」
秋草直之（富士通代表取締役会長）
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」 なにテンプレ勝手に変えてんだよ、シナチョンｗ
極東ニュース板の住人により
日本企業や製品を選択する→日本経済の向上→反日国家群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本ひいきにより日本経済を支えて、その上極東反日三国（ロシアもかな？）に圧力、
もしくは個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより
慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本製の製品のリストアップも歓迎いたします。 親日国家製品も歓迎いたします。
また、不買運動の活動をされている方のブログも大歓迎です。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディスレーリ 【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"2】
御手洗冨士夫（キヤノン会長、第2代日本経団連会長）
「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」
猿橋望(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」
折口雅博（日雇い派遣グッドウィル・グループ会長）
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」
大島健伸(SFCG/旧商工ファンド創業者)
「金儲けるのは金持ちから儲けるのは大変なんだよ。貧乏人から儲ける方が楽なんだ」
「おい、いいか。俺の『バカ』と言うのを、100万回テープに吹き込んでおけ。毎日聞いとけ！ バカバカバカ！ バカッ！！！」
カルロス・ゴーン(日産自動車社長)
「日本の報酬体系では、外国人を抱えられない」
米倉弘昌（第3代日本経団連会長、住友化学代表取締役会長）
「（尖閣諸島付近における中国漁船衝突）事件はもう済んだこと。だが日中関係を悪化させたビデオ流出は徹底的に追及せよ！」
「（東電福島第一原子力発電所が）1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
鷲澤正一（長野市長、信越放送取締役）
「（俺自身は就活したことないけど）就職が内定してない学生は反省しろ！ コネを使って何が悪い？」
ハワード・ストリンガー(ソニー会長兼社長)
「個人情報流出など知ったことか。利用者はゲームが出来ないことに怒ったに過ぎぬ」
豊田章男(トヨタ自動車社長、日本自動車工業会会長)
「車を持てば、女性にモテると思う」
「社長になってから国内では税金を払っていなかった。納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」 鴻海・郭台銘会長
自社での１３人連続自殺事件について
「最近の出稼ぎ労働者は心が弱い」
これも自称テンプレに追加しとけよ、シナチョン 【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"3】
染谷和巳(社員研修受託会社アイウィル社長)
「人権が国を亡ぼす。経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている」
竹中平蔵(慶応大学教授、パソナグループ取締役会長)
「お前ら若者には貧しくなる自由がある。せいぜい貧しさをエンジョイするがいい」
柳井正(ファーストリテイリング会長兼社長)
「国が違えば賃金が低いとか、グローバル企業ではありえん」「離職率が高いのはグローバル化の問題。年収100万でも仕方ない」
丹羽宇一郎（伊藤忠商事元会長・元支那大使）
「将来は大中華圏の時代が到来します。日本は中国の属国として生きればよい。それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」
井戸実(エムグラントフードサービス社長)
「アレルギー？知らねーよそんなもん。何食ってもビクともしない体を作れや！」
小川賢太郎（ゼンショーホールディングス[すき家]社長）
「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」
榊原定征（東レ会長・第4代日本経団連会長）
「原発再稼働は国民全体の願いだ」「日本を立て直すためには政治と経済が結託する必要がある」
川添賀一(年収2000万円以上限定、貧乏人お断りのローストビーフ「KAWAZOE」オーナーシェフ)
「日本人の道徳観はこれだけ落ちたかと、不愉快でした」
曽野綾子（作家・日本郵政社外取締役）
「介護なんて衛生知識も語学力も必要ない。孫のように優しければそれでいい」
「電気が消えた時点で、民主主義というものは停止するんです」「ガキ孕んだら、仕事は辞めろや」
川井直(DWE JAPAN社長)
「マスコミの皆様、（レインズインターナショナルとフランチャイズ契約している）しゃぶしゃぶ温野菜という名称を報道しないでほしい」 【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"4】
本間博夫（不二越会長）
「富山生まれの学生は極力採りません。閉鎖的な考え方が強いからです。ただしワーカーは富山から採ります」
佐々木徹（化粧品販売業「ベルフェム」会長）
「会社の法律は俺だって思ってるから」
小堀秀毅（旭化成社長）
「氷河期世代の30代後半から40代前半がいない。キャリア採用でもなかなか人が集まりませんﾃﾍ」 本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 鴻海・郭台銘会長
自社での１３人連続自殺事件について
「最近の出稼ぎ労働者は心が弱い」
これも自称テンプレに追加しとけよ、シナチョン んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html 別スレじゃなくて継続スレじゃねえか、さっさと国産品を憎むスレ作れよ、シナチョンｗ 【朝鮮日報／社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実[02/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518764605/
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。
安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。
そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10％を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標（30万人分）を軽くクリアできるはずだ。
しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1−8月は2社にすぎなかった。
韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。
追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、
一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
ソース：朝鮮日報 2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 別スレじゃなくて継続スレじゃねえか、さっさと国産品を憎むスレ作れよ、シナチョンｗ >>1
ありがとうございま〜すｗｗ
いすゞ「ピアッツア」（初代） ジウジアーロ×いすゞの1台、かっこよさのワケ
2018.03.10
大型車のイメージで見られて久しいいすゞですが、かつては実に欧州テイストあふれるコンパクトカーを世に送り出していました。そのうちの1台が「ピアッツア」です。どんなクルマだったのでしょうか。
「かっこいい」とはこういうことだ
1981（昭和56）年に発売された「ピアッツァ」は、イタリアの自動車デザイナー、巨匠ジョルジェット・ジウジアーロがデザインしたハッチバック・モデルです。アルファ ロメオ「ジュリア・クーペ」や、フォル
クスワーゲン「ゴルフ」を生み出したその手で描く、当時の国産車とはひと味違ったシュッとしたスタイリングは、その頃のクルマ好き青年たちにかなり刺さりました。
さらに、ジウジアーロは1968（昭和43）年にいすゞ「117クーペ」をデザインしているため、往年のいすゞファンにも「これがいすゞだよ！」感が強いモデルとなったようです。
乗ってよし、見てよしのクルマ
「ピアッツア」のボディサイドをスーッと前後に貫くラインは「ミニマムオープニング処理」と呼ばれ、エンジンフード、ハッチゲートの分割ラインと、ボディサイドのラインを一致させるなどして、分割ラインを
できるだけ少なくすることで、空力性能の向上を狙ったものです。当時、「ピアッツァ」の周りには、「このラインの使い方が、ジウジアーロなんだよね」と、したり顔で語るクルマ好きがダース単位で集っ
たものです。風切音低減を狙い、ボディとガラスは面一構造になっていました。そのため、丸みがありながらシャープさを感じるモデルとなり、そこも「かっこよかった」です。
世界初（当時）のマイクロコンピューター制御（I-TEC）エンジンを採用するなど、パフォーマンス面でも話題を集めました。何より印象的だったのが、未来っぽい運転席です。XEグレードに搭載された
デジタルメーターと、国内初（当時）となるサテライトスイッチ（ステアリング左右に各種スイッチを集中配置したもの）は、操作性、視認性が高く、見た目以上に機能性にも優れており、オーナーによると、
「乗ってよし、見てよし」の楽しいクルマだったそうです。
その後、ドイツのチューニングメーカー「イルムシャー」が外装を仕上げ、足回りを強化した「イルムシャー・グレード」を発売。さらに、1988（昭和63）年には、イギリスのグループ・ロータス・パブリック社
によるサスペンション・チューニングを施した「ピアッツァXE・ハンドリングバイロータス」が登場します。これは、その前にリリースされた「ジェミニZZ・ハンドリングバイロータス」同様、いまでもクルマ好き
の間で語り継がれる名車となっています。 17のつづき
世界のトップブランドとのコラボはどう見えた？
「ハンドリングバイロータス」におけるメインのボディカラーは、いかにもロータスらしい「ブリティッシュグリーン・マイカ」。リヤ・コンビネーションランプのデザインを変更し、スポイラーを装着して、キリ
ッとした印象を高めました。ステアリングはモモの本革巻3本スポーク、シートはヘンリンボーン生地スポーツタイプという設えで、スポーティ感と、いかにも「ブリティッシュ！」という高級感満載な仕上が
りに、国産車ファン、輸入車ファンの垣根を越えて、グッときちゃった若者多数でした。
何より「ハンドリングバイ」という言葉が、なんだか無性にかっこよかったのを覚えています。「メイド」でも「プロデュース」でもなく、「ハンドリング」。響きの良さに加え、「世界のトップブランドが日本メ
ーカーと手を組む」というワクワク感と、80年代後半から90年代にかけての日本の勢い、いうなれば「世界に向けた万能感」を感じさせたモデルでした。
その後1991（平成3）年に2代目になって、若干目つきが鋭くなってしまいましたが、それでも見かけるとちょっと嬉しいクルマだった「ピアッツァ」。1993（平成5）年にいすゞが乗用車（SUVを除く）の製
造を終了した時の喪失感は、ちょっと忘れられません。それが余計に鮮烈な記憶を刻み付けたのかもしれませんが、「ピアッツァ」、やはりいま見ても「かっこいい」クルマです。
【了】 「世界の革新的な企業」日本からは34社入り アジア各国中 抜きん出る
ハザードラボ 2017年01月12日 14時39分
http://a.excite.co.jp/News/society_g/20170112/Hazardlab_18650.html
国際的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社は11日、世界で最も革新的な企業･機関を選出する「トップ100グローバル･イノベーター2016」を発表。100社のうち、日本からはキヤノンなど34社が選ばれ、米国に次いで2位となった。
同社は、過去5年間で独創的な発明のアイディアを知的財産として取得・登録した企業・機関を分析し、「特許数」や「特許申請に占める成功率」「グローバル性」「影響力」の4項目を基準にトップ100を選出。
世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」発表
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2017/TOP100/
世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター IP&Scienceを前身とする、クラリベイト・アナリティクス（本社：米国フィラデルフィア、日本オフィス：東京都港区）は、
保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」を発表いたしました。 伊藤ハム ウインナー６万パック自主回収 卵が混入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000018-kobenext-ind
3/12(月) 20:19配信
伊藤ハム（兵庫県西宮市）は１２日、アレルギー物質の成分表示なく「卵」が混入した「皮なしウインナー」３種類の
計約６万６５００パックを自主回収する、と発表した。健康被害の申し出は今のところないという。
伊藤ハムによると、自主回収品はいずれも同社の東京工場製で、賞味期限が３月２４、２８、３０日と４月３、４日。
１００円均一の「ローソンストア１００」と、スーパーの自主企画（ＰＢ）商品「ＣＧＣグループ」向けに製造した。兵庫県
内での販売先は不明という。
製造設備の洗浄が不十分で、前に製造した別製品の原料である卵が残存していたためという。同社お客様相談
室フリーダイヤル０１２０・０１１１８６ 【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
サムスン電子・LG電子・現代自動車などで技術と品質は高まったが、全般的に韓国産製品のイメージが相変らず明確でないとの海外消費者評価が出た。日本産は相変らず「技術力」、中国産は「価格」に比べて韓国産は位置づけが多少曖昧だと指摘される。
中小企業中央会は昨年12月7〜15日、米国、中国、ベトナムの20〜50代消費者400人ずつ合計1200人に「韓国製品の海外消費者認識調査」をした結果、韓国産製品のイメージ向上が至急だと22日明らかにした。
ヨーロッパ製品は「グローバル」、中国製品は「価格」、日本製品は「技術力」等が確固たる優位を得た。韓国産はデザイン、価格などが比較的好評だが、技術力、高級性などの項目は相対的に低く評価された。
韓国産が価格はもちろん、使用の利便性などで中国産より遅れをとった。米国消費者は韓国産製品がほとんどすべての面で日本産より劣ると答えた。特に技術力、スマートさ、革新性、デザインで日本産より20パーセント以上低かった。
米国市場で韓国産製品の価格は中国産より10％以上低かった(中国55％、韓国36％)。韓国産の購買経験と今後の購買意向を訊ねると、回答者らは概して電子製品の購買経験があって信頼度は高いと答えた。中国・ベトナムでは韓国産食品と化粧品の購買指向が比較的高かった。
イ・ウォンソプ中小企業中央会会員支援本部長は「韓国産には明確なイメージがなく、相当部分でイメージが重なる中国産が急速に韓国産を追撃している」として「明瞭な製品イメージ構築とブランド開発が必要だ」と話した。
チョン・ビョンヨク記者
ソース：京郷新聞(韓国語) [危機の「メード・イン・コリア」]海外消費者「韓国産浮び上がるのがない」
http://biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=201801222146015&;code=920501 東芝メモリ・ＷＤ、打倒サムスンへ再び手を握り足掻き出す
https://newswitch.jp/p/12272
2018年03月12日
雨降って地固まる？すんなり元通りという訳にはいかない？
東芝の半導体メモリー子会社、東芝メモリ（ＴＭＣ、東京都港区）と米ウエスタンデジタルが、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場の覇権を奪うべく、再び手を取り合い動きだした。１５日にはＴＭＣ四日
市工場（三重県四日市市）に、共同開発拠点 「メモリ開発センター」を開設する。ＴＭＣの売却を巡り泥沼のケンカを繰り広げた両社。和解を経て再び打倒・韓国サムスン電子の目標に向かい、相
乗効果を生み出せるか。
「技術が複雑になる中、両社の連携で開発効率を高めて競合の先を行きたい」「リーダーシップを取るには協力関係が大切だ」―。同センターの始動を前に、ＴＭＣの成毛康雄社長とＷＤのエグゼ
クティブバイスプレジデント、シバ・シバラム氏は、良好な関係を強調した。
同センターは、四日市工場内のＴＭＣとＷＤの技術者、計２０００人を集約。最先端メモリーを開発する。東芝本体に残る次世代メモリーの開発部隊の一部も集約する予定。ＴＭＣは２―３年内に技
術者を５００人増員し、強化する方針だ。生産設備についても、両社で共同投資する方針を確認。両社は次の協業ステージに踏み出した。
ただ、両社を知る業界関係者からは、不安の声が漏れる。「あれだけの泥沼劇を繰り広げて、すんなり元通りという訳にはいかないだろう」。和解したが工場建屋や量産プロセスなど、生産をＴＭＣ
が主導する構図は変わらない。３年後をめどとする新規株式公開（ＩＰＯ）の際に、再びＷＤが権利を主張するのではとの懸念がつきまとう。
和解に際し結び直した両社の合弁会社３社の契約期限は、２７年と２９年。長期的な視野を見据えている。「現時点では１７年のいろいろな問題による開発の遅れはない。センターの開設を機に、さ
まざまな部分を強化する」（成毛社長）。
中国の独占禁止法審査が通れば、ＴＭＣの売却は完了する。成毛社長は「３月末に間に合わずとも４、５、６月のどこかで必ず完了できると思っている」とした。売却が完了すると利害関係者はさら
に複雑になる。関係者全てが一枚岩とならなければ、サムスンの背中は遠くなる一方だ。
シバラム氏は「雨降って地固まる」ということわざを挙げ「英語ではウィズアウト・レイン、ゼア・イズ・ノー・レインボー（雨がなければ虹も出ない）と言う。私たちにとっての虹は、この開発センターだ」
と笑顔を見せた。周囲の懸念を吹き飛ばせるかは、今後のＴＭＣとＷＤの協業の行方次第だ。
（文＝政年佐貴恵） 経常黒字、リーマン後最大 ２９年、２１兆８７４２億円
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html
財務省が８日発表した平成２９年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年比７・５％増の２１兆８７４２億円の黒字だった。
増加は３年連続で、リーマン・ショック前年の１９年（２４兆９４９０億円）以来、１０年ぶりの高水準を記録した。 ＜のぞみ台車亀裂＞走行中１０度上昇 神奈川−愛知間で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000039-mai-soci
3/10(土) 15:00配信
新幹線「のぞみ」の台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、博多で折り返す前の下り運行の際、神奈川−
愛知県の約２００キロを走行する間に台車の温度が約１０度上昇し、他の台車より約１５度高い４０度近くに達して
いたことが分かった。異臭や異音として表面化する約４時間半前には、台車で異常が進行していたことになる。
ＪＲ東海によると、昨年１２月１１日午前９時前後に、神奈川県小田原市と愛知県豊橋市に設置した赤外線センサ
ー「台車温度検知装置」で、モーター回転を車輪に伝える「継ぎ手」の温度上昇を記録していた。基準値内だったた
め警報は出ず、亀裂発覚後の調査で判明した。数値は公表していない。
毎日新聞が入手した内部資料によると、小田原で同じ列車の他の台車より突出して高い約３０度を記録。豊橋で
はさらに差が開いて４０度近くに達した。この後、博多までの約８００キロにセンサーはなく、温度変化は把握できて
いない。亀裂で台車枠がゆがみ、変形した継ぎ手が高速回転して熱が発生したと考えられている。
のぞみは博多で折り返し、午後１時３３分に東京に向けて出発。２分後から異音や異臭などが次々と報告された
が、名古屋まで運転を続けた。
ＪＲ西日本は問題発覚後、指令体制の強化や点検の判断基準の明確化などソフト面を中心に対策を進めた。ハ
ード対策としては、自社区間になかった台車温度検知装置の新設や台車へのセンサー設置の方針を示したが、具
体的な時期などは検討中としている。【根本毅】 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html 工場の倉庫に実弾６万７千発 三菱マテリアル子会社を送検、大阪府警
http://www.sankei.com/west/news/180313/wst1803130074-n1.html
2018.3.13 20:50更新
輸入品の金属スクラップに混入していた大量の実弾を警察に届け出ず、倉庫内で放置していたとして、大阪府
警保安課は１３日、銃刀法違反と火薬類取締法違反の疑いで、三菱マテリアル子会社「三菱伸銅（しんどう）」（東
京）の三宝製作所（堺市堺区）の男性所長（５９）ら幹部４人と、法人としての同社を書類送検した。
府警によると、同社は１９６０年代から銅製品に加工するための金属スクラップを米国などから輸入。実弾が混
じっていた場合には取り除いていたが、ドラム缶に入れて放置していた。
倉庫からは計約６万７千発が押収され、うち約２２００発を鑑定したところ、拳銃やライフルの実弾であることが
裏付けられた。
書類送検容疑は共謀し昨年８月、三宝製作所の倉庫で実弾約２２００発を所持したとしている。スクラップの輸
入は平成７年で止めており、「もっと早く届けるべきだった」と、いずれも容疑を認めている。
昨年６月に倉庫の整理で実弾が見つかり、同製作所が府警に届けた。
同社は「関係者に多大な迷惑と心配をかけ、大変申し訳なく思う」とコメントしている。 重電・白物家電の国内生産好調 過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html
日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。
１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。
白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。 先日、友人がスナックで、おつまみとして出された柿ピーを食べていると、「中国産のピーナッツは毒まみれだからやめておいたほうがいい！」と親切なお客さんに忠告されたという。
カウンターにいた他のお客さんは怖くなったのか、ピーナッツを避けて柿の種ばかり取り始めた。店のママは豆だけ残っている小皿を見て迷惑そうな表情を浮かべ、なんとなく場の空気が悪くなったらしい。
その客が出されたピーナッツを中国産と断定した根拠は分からない。しかも、“毒まみれ”とは穏やかじゃないが、中国産ピーナッツにはそう思い込まれてしまう事情がある。
自然界最強の発がん性物質
理由はアフラトキシン。「自然界最強の発がん性物質」とも呼ばれ、急性毒性よりはむしろ、慢性的に摂取すれば肝臓がんを発症するリスクが高くなると、国際的なリスク評価機関のFAO／WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）でも注意を呼びかけている。
実際、平成27年度から平成29年度における厚生労働省の輸入食品等の食品衛生法違反事例を確認すると、大粒落花生や炒ったピーナッツなど、中国から輸入されたピーナッツ製品で87件の違反があった。
全ての違反理由が、国が定めた基準値を超えるアフラトキシンが検出されたことによるものだ。
しかも、平成27年度は20件、平成28年度は43件、平成29年度は34件と過去3年で増加傾向にあるから心配だ。違反の目立つ大粒落花生は、殻付きのまま販売される商品が多い。
粒の大きなものは柿ピーなどにも使われ、小粒や揚げたピーナッツは、主に菓子類に使用されるという。
中国の一大生産地・山東省の落花生農家と工場へ
なぜ中国のピーナッツに猛毒が発生するのか。そのワケを探るべく、中国・山東省の日本向け落花生の生産地を訪れた。
同省は中国の落花生生産量の約25%を占めると言われている一大生産地。写真は、同省栄成市にある落花生農家の母子が仕事をしている光景だ。ここでは、4月に種をまき、10月ごろに収穫を行う。
栄成市を訪れたのは、9月下旬だったため、農家にいた中年女性と老女の親子は加工用の落花生を先に収穫して、殻付きの落花生を弦から取り除く作業をしていた。
「とれたての落花生は生で食べても美味しいのよ。これは納品しないといけないから、地面で10日ほど天日干しするわ。栄成は落花生農家がたくさんあるのよ。見渡す限り畑だからね。
農薬は4月に少しだけ使うわ。だから、ほとんど無農薬なの。だって、広大な畑にいちいち農薬を使うようなお金を田舎の農家が持っているわけないじゃないの。
ここらへんの落花生は、ほとんど日本の製菓会社に買い取ってもらう分だから、最初に少しだけ農薬を支給してもらって使うのよ。農薬を買うお金がある農家なら、収穫量があがるからたくさん農薬をまくはずだわ（笑）」
芸能人の誕生日をよく知っている漫談家とそっくりな中年女性は、そう言って笑った。中国の畑では、家庭ゴミから農薬の空瓶、点滴パックなどありえないものが捨てられているが、栄成市の落花生畑はどこもキレイだったことが驚きだった。
落花生農家のすぐ近くに、日本の製菓会社へ落花生を輸出している企業があった。
総経理（社長）に話を聞くと、この会社は栄成市内でも最大の落花生工場を所有しているという。本格的な収穫時期の前に訪れたこともあって、工場はあまり稼働していなかった。ちょうど良いので、工場を見学させてもらうことにした。
続きはこちらで↓
http://bunshun.jp/articles/-/6542?device=smartphone&;page=3 パナ、中国の車載電池工場で量産開始
http://www.sankei.com/west/news/180313/wst1803130077-n1.html
2018.3.13 21:04更新
パナソニックは１３日、中国・大連の車載用リチウムイオン電池工場で出荷を開始したと発表した。中国、北米に
工場をもつ自動車メーカー向けに納入する。パナソニックと現地企業との合弁会社が運営。昨年４月に開所し、同
１２月に生産を始めていた。車載電池は、ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）の普及で需要が高まっている。今回
の出荷開始で、パナソニックの車載用リチウムイオン電池工場は、米国ネバダ州のテスラ向けの大規模工場と中
国、日本での生産体制が整った。 本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 新幹線「のぞみ」の台車の亀裂問題 新たに日本車輌製からも傷が見つかる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00006159-cbcv-soci
3/14(水) 11:55配信
去年１２月、川崎重工製の新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題で、新たに日本車輌製造製の台車からも傷が見つか
ったことが分かりました。
去年１２月、川崎重工製の新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかり、名古屋駅に緊急停止しました。
調査の結果、台車の溶接部に傷があり、厚さが基準を満たしていなかったことから、亀裂が広がったと見られています。
この問題を受けてＪＲ東海では、全ての車両を対象に超音波検査を行っていて、この結果日本車輌製の台車にも傷が見つかった
ということです。
日本車輌などによりますと、傷が見つかったのは、ＪＲ東海の台車２台とＪＲ西日本の台車２台の合わせて４台です。
ＪＲ東海は、日本車輌製の台車の傷について、「厚さは正常だったので、安全性に問題はない」としていますが、大事をとって交換し
たということです。
超音波検査は、現在も続けられていて、今後も傷が見つかる可能性があるということです。 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html 韓経：韓国、ＡＩなど１２の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる
3/14(水) 10:30配信
中央日報日本語版
１３日にＫＯＴＲＡが刊行した「第４次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が１２の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。
電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。
サムスン電子、ＳＫハイニックスなど韓国の半導体業界はメモリー半導体部門では頭角を現わしているが、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など次世代半導体部門では米国や日本などに比べ競争力が低いという評価を受けた。
◇品質良いが価格競争力低い
ＫＯＴＲＡは競争力評価項目で、品質・技術力のほかにも▽デザイン▽使用便利性▽製品イメージ▽アフターサービスなど顧客管理▽合理的価格▽販売企業の信頼度――などの項目をともに評価した。
韓国は価格とアフターサービスなど顧客管理部門で低い点数を受けた。次世代ディスプレーなど韓国の主力分野の順位が低い理由も品質競争力は非常に高かったが、価格とアフターサービスなど顧客管理部門で相対的に低い点数を受けたためだ。
韓国製次世代半導体も品質と技術力は４．２９点と高かったが価格部門では３．５７点と最も低い点数を受けた。
ＫＯＴＲＡは北米、日本、中国地域のバイヤーを対象に、自国の新産業と韓国の新産業の競争力を１対１で評価してもらった。北米地域の回答者は１２項目のうち次世代ディスプレーを除いたすべての項目で米国の競争力が高いと評価した。
日本のバイヤーもＩｏＴ家電、拡張現実（ＡＲ）・仮想現実（ＶＲ）部門を除くとすべて日本の競争力が高いと評価した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000016-cnippou-kr 449 名前：日出づる処の名無し []： 2018/03/12(月) 02:32:55.10 ID:/lRs2tMv
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
450 名前：日出づる処の名無し [sage]： 2018/03/12(月) 06:59:26.75 ID:y6oFnNR1 (3)
134 日出づる処の名無し 2018/02/09(金) 22:02:17.95 ID:1dzHQKPE
ラトビアのソリは旧ソ連から続く高性能なものだし、それで技術力云々いわれても
まあサイゾーソースでドヤ顔してるアホに何言っても無駄だけどなｗ >>37
お前の敵は一人だと思ってるのか？シナチョンｗ 「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪
http://www.sankei.com/life/news/180316/lif1803160056-n1.html
2018.3.16 20:41更新
自民党の渡辺美樹参院議員が１３日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に
「お話を聞いていると、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が１６日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回
を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。
渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは平成２０年、当時２６歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」と
の批判が集まった。公聴会で意見を述べた東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴
会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。
公聴会では、小児科医だった夫を１１年に過労自殺で亡くした中原さんの意見を受け、渡辺氏が発言。「過労死のない社会を実現
したい」としつつ「国会の議論を聞いていると、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてくる」とも述べ、中原代表らに働くこ
とへの考え方を尋ねた。 「東芝メモリ」の投資活溌化、ベトナム技術者100人を国内で採用する企業
https://newswitch.jp/p/12321
2018年03月16日
ジャパンマテリアル、人手不足に対応。ベトナムの大学とも連携
ジャパンマテリアルはベトナム人の採用に乗り出す。現地の工学系大学と連携して知名度を高め、２０１９年度末までの２年間で
１００人超を採用する計画。半導体工場での特殊ガスの管理や、各種装置の保守作業の技術者として育成。日本人と同条件で処
遇する。半導体業界では人手不足が深刻化しており、日本人技術者だけでは工場運営を維持・拡大できなくなる懸念がある。他社
でもジャパンマテと同様の取り組みが広がりそうだ。
現在、ジャパンマテグループの国内社員は約９００人でベトナム人技術者は２人いる。４月に１０人を新規採用し、その後も積極
的に雇用して１８年度末までにベトナム人を計３０人規模まで増やす計画。
さらに継続的に採用し１９年度末までに１００人を超えるベトナム人技術者を確保したい考え。すでに本社（三重県菰野〈こもの〉
町）隣接地に寮建設の用地を確保した。
ベトナムの大学は、学生の海外企業への就職率が評価基準の一つになっている。日本の半導体関連メーカーは優良な就職先候
補となっており、大学の授業カリキュラムに半導体関連講座を設ける動きが活発化しているという。
ジャパンマテは同講座の内容についてアドバイスしたり、講師探しをサポートしたりする。また同講座の受講生を対象に日本語学
習のための費用を支援する案を検討する。現在、４―５件の大学と協議を進めている。
厚生労働省によると日本の外国人労働者は１７年１０月末時点で約１２８万人と過去最高。しかし労働力人口全体に占める外国
人労働者の割合は主な経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国は５％を超えるが、日本は２％程度に留まる。産業全体で人手不足が課
題となる中、優れた外国人労働者の確保が課題となってくる。 韓経：韓国、ＡＩなど１２の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる
3/14(水) 10:30配信
中央日報日本語版
１３日にＫＯＴＲＡが刊行した「第４次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、
韓国が１２の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。
次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。
サムスン電子、ＳＫハイニックスなど韓国の半導体業界はメモリー半導体部門では頭角を現わしているが、
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など次世代半導体部門では米国や日本などに比べ競争力が低いという評価を受けた。
◇品質良いが価格競争力低い
ＫＯＴＲＡは競争力評価項目で、品質・技術力のほかにも▽デザイン▽使用便利性▽製品イメージ▽アフターサービスなど顧客管理▽合理的価格▽販売企業の信頼度――などの項目をともに評価した。
韓国は価格とアフターサービスなど顧客管理部門で低い点数を受けた。次世代ディスプレーなど韓国の主力分野の順位が低い理由も品質競争力は非常に高かったが、価格とアフターサービスなど顧客管理部門で相対的に低い点数を受けたためだ。
韓国製次世代半導体も品質と技術力は４．２９点と高かったが価格部門では３．５７点と最も低い点数を受けた。
ＫＯＴＲＡは北米、日本、中国地域のバイヤーを対象に、自国の新産業と韓国の新産業の競争力を１対１で評価してもらった。
北米地域の回答者は１２項目のうち次世代ディスプレーを除いたすべての項目で米国の競争力が高いと評価した。日本のバイヤーもＩｏＴ家電、拡張現実（ＡＲ）・仮想現実（ＶＲ）部門を除くとすべて日本の競争力が高いと評価した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000016-cnippou-kr http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/15/2018031502831.html
日本政府が、韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決めた。
米国が8日に自国の安全保障を守るとの理由で韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表したばかりだが、日本も輸入規制に乗り出したことで、米国発の保護貿易主義が世界に拡大するのではないかとの懸念が出ている。
15日付の朝日新聞によると、日本の財務省は、韓国・中国の企業が炭素鋼製（配管をつなぎ合わせるために使われる部材）を不当に安い値段で日本に輸出したとして、
関税を課す方針を固めた。今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。韓国製に対する関税率は最大で7割に達するという。
日本当局は昨年3月に調査に着手し、12月の予備判定で韓国製に対する43.51−73.51%のダンピングマージン（不当廉売差額）の仮決定を出していた。
専門家らは、日本の反ダンピング調査が、トランプ米大統領による保護貿易措置が本格化した昨年に行われた点に注目している。
日本が米国にならって保護貿易の措置を取った可能性が高いというわけだ。日本が韓国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すのは今回が初めてだ。
日本当局は韓国企業の資料提出が不十分だとの理由で高率の関税を課した。これは最近、米国の通商当局が頻繁に使う手だ。
韓国企業からは大きな不満の声が上がっている。日本が韓国企業に対し、言い分を説明する機会を十分に与えなかったからだ。
そのため韓国政府が日本に対し、韓国企業に釈明の場を与えるよう要請したが、拒否されたという。
業界関係者は「日本当局は昨年12月までに反論用の資料を提出するよう言っておいて、今年1月になって関税算定の詳しい根拠を公表するなど、非常識なやり方を続けた」と話した。
韓国貿易協会国際貿易研究院のシン・スングァン院長は「日本の保護貿易措置が拡大する予兆とも考えられるため、動向を注意深く見守るべき」と指摘した。 不退転の決意で変革＝他社連携は「是々非々」−神鋼次期社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601200&;g=eco
神戸製鋼所の社長に就任する山口貢副社長（６０）は１６日、東京都内で記者会見し、アルミ・銅製品などの品質データ改ざん問題
について「再発防止策を着実に実行する」とし、「不退転の決意で変革に取り組む」と再生を誓った。また、他社との連携は「是々非々
で考えていく」と述べた。
山口氏は改ざん問題で引責辞任する川崎博也会長兼社長（６３）の後任として、４月１日付で就任する。山口氏は会見の冒頭、一連
の問題を陳謝。その上で「確かな品質の製品を安定的に供給して信頼回復に努める」としたほか、「従業員やステークホルダーと誠
実に向き合いたい」と語った。
鉄鋼業界では再編が進み、神鋼の先行きには注目が集まる。山口氏は同社がさまざまな事業を抱えているとし、「会社全体での再
編・統合は考えにくい」と指摘。「各事業の強化に向けた選択肢の一つとして、提携やＭ＆Ａ（合併・買収）を是々非々で考えていく」と
話した。（2018/03/16-19:51） ２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。
負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914 無視された設計、優先された「現場判断」 新幹線台車亀裂と日航機事故にある共通点
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180317/cpb1803171608001-n1.htm
1000人以上の死者が出る危険性があった
本当に大丈夫なのだろうか。新幹線の台車に亀裂が見つかった問題に対するJRの対応のことだ。
昨年12月、新幹線のぞみの台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、JR西日本は2月28日、川崎重工業が台車を製造した際、鋼材を削り過ぎて強度が保てず、大きな亀裂につながったとの調査結果
を発表した。
JR西日本の説明によると、台車枠の厚さは加工後7ミリ以上必要とされているが、問題となった台車枠の最も薄い箇所はこの基準よりも2.3ミリ薄い4.7ミリだった。
台車枠の底面の鋼材を削りすぎた理由について、川崎重工業側は「作業指導票では鋼材を削ってはいけないと規定されているが、班長は別の仕上げ基準を拡大解釈して0.5ミリまでは削っていいと勝手な
思い込みで支持した」と説明し、マニュアル違反を認めている。
一方、JR西日本は「他の車両で破断に至るような傷は確認されていない。運行には支障はない」とし、順次台車を交換するという。
事故は想定外のところで起きる。運行しながら台車を交換していくやり方で本当に大丈夫なのだろうか。
鋼材の厚さが基準未満の川崎重工業製の台車は、JR西、東海で合わせて約150台にも上る。運行中、何かの拍子で亀裂が生じ、それが一気に大きな亀裂になる危険性はないのだろうか。その亀裂が原因
で台車が破損すれば、間違いなく大事故につながる。
乗車率100％だと、車両の型にもよるが、乗客数は軽く1000人を超える。言い換えれば1000人以上の死者が出る大惨事が起きる危険性があるのだ。新聞各紙の社説も台車の削りすぎの問題を一斉に取り
上げた。しかしどの社説も追及が甘い。
「安全の根幹にかかわる製造ミス」
まずはこの手の問題で追及が厳しいといわれる朝日新聞の社説（3月2日付）から見ていこう。朝日社説はその冒頭で「安全の根幹にかかわる製造ミスだ。点検体制見直しや他の車両の安全確保が必要で
ある」と主張する。
この主張はその通りでうなずける。それに「安全の根幹」「製造ミス」「安全確保」という言葉が、単刀直入で実に分かりやすい。
次に朝日社説はこう指摘する。
「台車は車体を支え、枠は強度を高める重要な部材だ」
「メーカーの川崎重工が、設計基準では厚さ7ミリ以上いる枠の底面を4.7ミリまで削っていた。溶接する別の部材とのすき間を調整しようとした現場の判断だった。これが強度に影響し、亀裂が広がったとい
う」
「新幹線部品の製造現場なのに、現場判断で設計以下に削ったことは驚きだ」
現場が設計を無視する。朝日社説が指摘するように考えられない事態である。
船舶や航空機など大勢の乗客を運ぶ乗り物の設計の大前提となるのは、安全である。新幹線などの列車も例外ではない。それを設計者に相談することもなく、勝手に変更してしまうのだから安全に対する
意識のかけらもない。 重電・白物家電の国内生産好調 過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html
日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。
１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。
白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。 46のつづき
問題の台車を装備したままの車両を運行している
続けて朝日社説はこう主張する。
「川重によると、作業指導票には『外枠を削ってはいけない』とあるという。その不徹底の責任は管理部門にもあろう」
「設計と製造の社員間で、意思疎通はできているか。重要部品を製造する認識と責任感はあったか。川重はメーカーとしての姿勢を根本から正すべきだ」
「姿勢を正すべきだ」という紋切り型の主張では甘過ぎる。川崎重工業には大勢の乗客の命を預かる新幹線車両の部品を製造する資格などもうないからだ。大事故を起こしてからでは遅い。
朝日社説は「製品が設計通りかチェックできる仕組みを、速やかに確立してほしい」とも主張するが、検査体制の見直しなど当然のことだ。
次に朝日社説は「不安が拭えないのは、厚さに不備のある川重製の台車はJR西、東海に計147台納入、一部運行を続けていることだ」と書き、「JR西は超音波を用いた検査で亀裂の兆候がないと確かめら
れたとしている。だが、のぞみ34号の場合、最初の亀裂がいつ、なぜ生じたのか未解明のままである」と指摘する。
その通りだ。それなのにJR西日本や東海は、問題の台車を装備したままの車両を運行している。ここで朝日社説はもっと追及すべきだ。 48のつづき
朝日社説は「東海道だけで1日に約300本が運行する新幹線は、正確な発着時刻や本数の多さといった利便性が売りものだ。ダイヤへの影響を避け、走行を優先させることは許されない」としたうえで、「両
社は厚さに不備のあった台車の交換を進めている。それは当然だが、異変の兆候があれば躊躇なく止めるべきだ」と訴える。
だが異変の兆候をきちんと把握できればいいが、その兆候を見逃すと、大事故に直結する。運行しながらの台車の交換ではなく、問題の台車枠を付けた車両の運行をすべてとりやめて交換すべきである。
読売も毎日も運行継続の順次交換を許容する
3月4日付の読売新聞の社説も「鋼材の厚さ不足のまま納入された川重製の台車は、JR西とJR東海で計147台に上る。一部で交換が始まったものの、終了までには時間を要するという」と書き、「可能な限り
迅速に交換を進めてもらいたい。未交換のままで営業運転する場合には、超音波検査などによる安全確認に万全を期さなければならない」と主張する。
この主張も朝日社説と同様に甘い。
毎日新聞の社説（3月2日付）も次のように主張している。
「JR西や東海は、問題が発覚した全ての台車を交換する方針だ。不正が分かった以上は一斉に交換すべきだが、そうすれば新幹線の運行に支障が生じる事態も考えられる」
「JR側は、超音波検査で鋼材に傷が見つからなかった台車については『すぐ亀裂は生じない』と判断し運行を継続しつつ順次交換を進めるという。その判断は理解できるが、安全を確保するために一日も早
い交換を求めたい」
本当に亀裂はすぐには生じないのだろうか。危険は想定外のところから忍び寄る。これまで何度も車両事故を繰り返してきたJR側の説明は信じ難い。
たとえば時速300キロ近い猛スピードで走行することもある新幹線の台車枠には、かなりの力がかかる。それが亀裂の発生にどう影響するのか。JRは亀裂のメカニズムをどこまで把握できているのだろうか。
「日航ジャンボ機事故」との共通点
話は変わるが、30年以上前の1985年8月12日、日本航空のジャンボ機（B747）が群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落した。
機体は大破し、乗客乗員520人の命が奪われた。世界の航空史上、最悪の惨事となったが、今回の新幹線の台車枠の亀裂問題と共通点がある。
日航ジャンボ機事故の原因は、修理ミスだった。事故機は7年前の78年に大阪空港でしりもち事故を起こしていた。この事故で壊れた機体後部の圧力隔壁（アフト・プレッシャー・バルクヘッド）の修理に米ボ
ーイング社の修理チームが当たった。しかし作業員がリベットの打ち方を正しく行わずに隔壁の強度が十分に保たれていなかった。その結果、飛行を繰り返す度に隔壁に金属疲労による亀裂が生じ、事故当
日にはその亀裂が一気に裂けて客室から噴き出した空気で垂直尾翼やハイドロ（油圧駆動システム）などが次々と破損し、操縦不能に陥って大惨事となった。 50のつづき
なぜ指示通りに作業が行われなかったのか
修理を担当した米ボーイング社の修理チームは、損傷した圧力隔壁の下半分を交換した際、指示書通りの修理をしないで2枚に切った継ぎ板を使った。
ボ社は修理ミスを認めている。しかしなぜ強度が弱まるような修理を行ったのか。これについてボ社は一切、説明していない。
1987年に公表された運輸省（当時）事故調査委員会の報告書は、事故原因を「ボ社の不適切な修理ミスに起因する」としているものの、その修理ミスがなぜ、起きたかには触れていない。
今回の新幹線の台車枠は、前述したように設計を無視して現場の判断で勝手に削られた。現場がマニュアル通りに作業しなかった。ここが日航ジャンボ機墜落事故と共通している。
この共通点にも全国紙の社説は一行も触れていない。かつて10年以上にわたって社説を書いてきた1人の新聞記者としてとても残念だ。
日航ジャンボ機事故ではなぜ、作業員が修理ミスを犯したか。指示通りに修理しなかったかが不明のままである。日米間の法律の違いなど日本の運輸省や捜査当局の力の及ばないところに真の事故原因
が隠れてしまったためである。
だが、新幹線の台車枠の削り過ぎの問題については、どうしてあそこまで現場が勝手に判断したかを徹底的に追及することはできる。現在、国の運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントとし、調査
を進めている。その調査の先には、川崎重工業という大会社の組織的問題が見えてくるはずだ。 【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
サムスン電子・LG電子・現代自動車などで技術と品質は高まったが、全般的に韓国産製品のイメージが相変らず明確でないとの海外消費者評価が出た。日本産は相変らず「技術力」、中国産は「価格」に比べて韓国産は位置づけが多少曖昧だと指摘される。
中小企業中央会は昨年12月7〜15日、米国、中国、ベトナムの20〜50代消費者400人ずつ合計1200人に「韓国製品の海外消費者認識調査」をした結果、韓国産製品のイメージ向上が至急だと22日明らかにした。
ヨーロッパ製品は「グローバル」、中国製品は「価格」、日本製品は「技術力」等が確固たる優位を得た。韓国産はデザイン、価格などが比較的好評だが、技術力、高級性などの項目は相対的に低く評価された。
韓国産が価格はもちろん、使用の利便性などで中国産より遅れをとった。米国消費者は韓国産製品がほとんどすべての面で日本産より劣ると答えた。特に技術力、スマートさ、革新性、デザインで日本産より20パーセント以上低かった。
米国市場で韓国産製品の価格は中国産より10％以上低かった(中国55％、韓国36％)。韓国産の購買経験と今後の購買意向を訊ねると、回答者らは概して電子製品の購買経験があって信頼度は高いと答えた。中国・ベトナムでは韓国産食品と化粧品の購買指向が比較的高かった。
イ・ウォンソプ中小企業中央会会員支援本部長は「韓国産には明確なイメージがなく、相当部分でイメージが重なる中国産が急速に韓国産を追撃している」として「明瞭な製品イメージ構築とブランド開発が必要だ」と話した。
チョン・ビョンヨク記者
ソース：京郷新聞(韓国語) [危機の「メード・イン・コリア」]海外消費者「韓国産浮び上がるのがない」
http://biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=201801222146015&;code=920501 国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した
長距離空間光通信軌道上実証、並びに共同研究契約締結について
http://www.jaxa.jp/press/2018/02/20180208_i-seep_j.html
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：奥村直樹／以下、JAXA）および株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（代表取締役社長：北野宏明／以下、ソニーCSL）と
ソニー株式会社（代表執行役 社長 兼 CEO：平井一夫／以下、ソニー）は、将来の衛星間または地上との大容量データ通信の実現を目指し、
国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した長距離空間光通信の軌道上実証を実施する契約を締結しましたため、お知らせいたします。
JAXA宇宙探査イノベーションハブとソニーは光ディスク技術を利用した精密指向制御技術による長距離空間光通信技術の基盤研究を2016年から共同で行ってきました（※1）。
その後、2017年からソニーCSLが基盤研究を引き受け、JAXA宇宙探査イノベーションハブと共同で長距離空間光通信の技術確立と光通信モジュールのフライトモデル開発を行い、
2018年度後半に「きぼう」を利用した軌道上における動作実証および性能確認を実施する予定です。軌道上実証は、「きぼう」船外実験プラットフォームにある実験ポートの一つを使い、
JAXAが開発した船外実験ポート向けのアダプタ（i-SEEP）に光通信モジュールを取り付けて行います（※2）。 コンセプト変更で失敗！ モデルチェンジで売れなくなった国産車3選
http://news.livedoor.com/article/detail/14446306/
2018年3月17日 11時40分
大胆な変更で「らしさ」が失われファン離れに……
「最新のモデルが最良のモデル」とは新型モデルが登場したときによく聞かれるフレーズだ。当然、自動車の技術は日進月歩であり、安全性能や燃費性能などは最新モデルが優れていることは間違いない。
しかし、先代のコンセプトから大きく変貌してしまったり、デザインが大きく変わってしまったりして商業的に失敗してしまったモデルも少なくない。そこで今回はそんなモデルチェンジで失敗してしまった車両を
ご紹介したい。
１）日産ラティオ（最終型）
「Compact meets Luxury. コンパクトがはじめて出会う上質。」というコンセプトで登場した初代モデル（ティーダラティオ）は、5ナンバーサイズながら上級クラスに匹敵する広い室内空間や上質な内装を持ち、
サニーやパルサーの後継車種としてスマッシュヒットを記録し、2004年から2012年まで販売されたロングラン車種でもあった。
そして2012年に登場した2代目は、ティーダの名前が外れただのラティオとなり、ハッチバックモデルもラインアップから落とされてしまった。それだけならよかったのだが、ベースが一クラス下のマーチとなり、
エンジンは3気筒の1.2リッターのみのラインアップ。4WDやMTも用意されないという実質的な大幅なクラスダウンとなり、先代のウリだった広い室内や上質な内装もオミットされ、セダンを愛する年配ユーザー
からもそっぽを向かれる始末。結局不動産屋の営業車くらいでしか見ない車種となってしまった。
２）ホンダ オデッセイ（現行型）
「クリエイティブ・ムーバー」として登場した初代は、今までのミニバンになかった乗用車的なプロポーションで人気を博し、キープコンセプトの2代目、さらに低床低重心レイアウトを進化させた3代目、4代目と、
走りも犠牲にしないホンダらしいミニバンとして、常に熱心なホンダファンから熱い指示を受けていたオデッセイ。初代を除く一部グレードは立体駐車場に入庫できる全高1550mm以内となっていたのも人気の
要因の一つだった。
しかし、2013年に登場した現行型（5代目）は、それまで存在していた上級ミニバンのエリシオンとの統合車種となり、スライドドアを持つ一般的なミニバンスタイルとなってしまった。もちろん全高も立体駐車
場に入るサイズではなくなり、低床低重心レイアウトこそ踏襲したものの、“オデッセイらしさ“が失われてしまう結果になってしまっている。
３）トヨタbB（2代目）
カスタマイズされる前提で企画されたため、カスタマイズカーショーである2000年の東京オートサロンで発表された初代bB。メーカーのその思惑通り、比較的安価なその価格とスクエアなフォルムで若いユー
ザーを中心にヒットを記録した。また、その一方でヴィッツ譲りのユーティリティ性や、スクエアなボディによる運転のしやすさで、比較的年配のユーザーからの支持も一定数あった車種でもあった。
そして2005年には2代目となる「bB CONCEPT」が再び東京モーターショーでデビュー。「クルマ型MUSIC PLAYER」というコンセプトで、センターアームレストにオーディオの操作パネルを埋め込んだグレード
を用意するなどより若者にターゲットを絞った車種となっていた。
外観も先代とは異なりうねりを利かせた派手なデザインとなっていた。そのため、先代のような年配のユーザーからは敬遠され、エコカー減税の非対応車種でもあったため販売面では苦戦を強いられた。し
かし、取扱販売店のネッツ店にはヴィッツ以外に手ごろなコンパクトカーがなかったこともあり、2016年まで現役というロングセラー車種であった。 んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html 【朝鮮日報／社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実[02/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518764605/
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。
安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。
そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10％を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標（30万人分）を軽くクリアできるはずだ。
しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1−8月は2社にすぎなかった。
韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。
追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、
一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
ソース：朝鮮日報 2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 米当局、韓国・現代と起亜の車調査＝エアバッグ開かず4人死亡
3/18(日) 5:54配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00000007-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は17日、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車が米国やカナダで販売した一部車種のエアバッグに関する調査を始めたと発表した。
正面衝突時にエアバッグが開かない事故がこれまでに6件発生し、4人が死亡、6人が負傷したという。
対象となるのは、現代の2011年型「ソナタ」と起亜の12、13年型「フォルテ」の計42万5000台。
いずれも米ZF―TRWオートモーティブ社製のエアバッグ制御装置を搭載している。
NHTSAは、同種装置を搭載した他メーカーの車についても調べる方針。 過労死遺族にワタミ渡辺氏を質問者に選ぶという自民党からのメッセージ
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180318-00082846/
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。
それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。
自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。
その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。
・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞）
・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞）
ワタミ過労自死事件
言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。
そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されているのです。このことも、また多くの人が知
る事件です。
取締役会長であった渡辺氏は、過労死が認定された当時、次のようなツイートをし、物議をかもしました。
この時点でこの人は感覚がおかしいとしか言いようがありません。
従業員が自死し、それが過労が原因と認定されたのに、何が「労務管理できていなかったとの認識は、ありません。」なのでしょうか？
過労死を出した企業の会長がこのような無責任な発言をすること自体、許しがたいものがあります。
また、ワタミ自体も労災認定を受け入れず、「当社の認識と異なっておりますので、今回の決定は遺憾」と発表しました。
当然ですが、渡辺氏の意向を酌んだ同社の発表となっているはずです。
自民党の参議院比例区から立候補
ところが、こんな感覚の持ち主を、自民党は２０１３年、参議院選挙の比例区の候補者として担ぎました。
そして、比例区の自民党の当選者18人中、16番目で彼は当選したのです。
それから５年になろうとしていますが、彼が政治家として何か実績を上げているという話は聴きません。
ところが、何故か、「働き方改革」の法案に関連した予算委員会の中央公聴会で、公述人として過労死をした労働者の遺族が出てくる場面で、彼は質問者となるのです。
政治の世界は、黙していても、その中に多くのメッセージが込められています。
誰が質問者として立つのかも、それ自体に重要なメッセージ性があります。
ましてや、議員の数が多い自民党であれば、それは顕著です。
つまり、自民党が、彼を質問者としたこと自体に、自民党が思い描いている「働き方改革」の実態が垣間見えるのです。 58のつづき
過労死遺族に過労死企業の創業者を質問者としてぶつける異常
まず、過労死した労働者のご遺族が公述人として来るということが分かっていながら、過労死を出した企業の創業者をぶつける感覚が理解できません。
自民党の中で、「さすがにそれはまずい」という人はいなかったのでしょうか？
もちろん、渡辺議員が真に反省していればよかったのかもしれませんが、あろうことか「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いています
と、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と発言するのですから、反省どころから、労働時間を減らそうと言う流れに冷や水を浴びせるのです。
言っておきますが、長時間労働に反対する団体、個人（私も含めて）が、「働くことが悪いことだ」などと言ったことは一度もありません。
そして、「週休７日が人間にとって幸せ」などと言った人もいません。
誰も言っていない極論を、議論の相手方が言ったかのように設定して、それを論破してみせるという安っぽい手法はないわけではありませんが、国会における公聴会でそれをやるという感覚も異常です。
公述人は、国会議員でも、公務員でもない、民間人です。ましてや、相手は過労死をした労働者のご遺族です。
公聴会の趣旨が分かっていれば、こんな妄言を相手にぶつけるのは失礼というものです。
自民党の「働き方改革」に対する姿勢
自民党が彼を質問者として選んだのは、ようやく醸成されてきた「長時間労働はよくない」という流れを、心の底では苦々しく思っているというメッセージなのでしょう。
そうでなければ、わざわざ渡辺議員を質問者に選ぶ意味が分かりません。
自民党の狙いは、過労死遺族に対し、過労死を出した企業の創業者を質問者に立てる「嫌がらせ」をすることにあったのでしょう。
ただ、奇しくも、ブラック企業との批判を受けたワタミの創業者である渡辺氏が、高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）について、「この制度を望んでいる方もいらっしゃるわけですから」といって持ち上
げていることで、逆に同制度が労働者にとって危険な制度であることを力強く物語ってくれてもいます。
皮肉なことですが、渡辺氏が高プロを持ち上げれば持ち上げるほど、高プロがブラック企業に栄養を与える制度であることが立証されることになるわけです。
自民党が、渡辺氏を質問者に立てた意図は、上述のような意味ではない、というのであれば、そして、本当に「働き方改革」を実行するつもりであれば、高プロを法案から外すことを、政府に働きかける
べきでしょう。
それができないのであれば、上記の誹りを免れることはできません。
是非、与党として政府に、高プロを外すことを提案してほしいものです。 主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ
「経済好循環」の第一歩が始まった
安倍内閣による賃上げ要求が後押し
どうやら賃金の上昇を実感できる春になりそうだ。2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ（ベア）を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。
企業業績の好調が背景にあるのはもちろんだが、安倍晋三首相が経済界に「3％の賃上げ」を求めてきたことも、高水準の回答を後押しした。
もっとも、ベアと定期昇給（定昇）分だけで3％の賃上げとした企業は少なく、手当や一時金などを合わせて3％をクリアした企業が目立った。
新聞各紙の報道によると、トヨタ自動車は回答額を非公表としたが、ベースアップ相当分は2017年の1300円を上回る額になった。
ベアと定昇に、期間従業員の手当などを全て含めた全組合員の給与額は平均で3.3％増となったという。また、ホンダが前年の1600円のベアを1700円に引き上げたほか、日産自動車は前年の1500円から3000円とし、要求に満額回答した。
また、日立製作所と三菱重工業のベアはともに1500円と、前年の1000円を上回った。NTTグループ主要6社は前年の1400円を上回る1800円の回答を行った。
日本経済新聞が行ったアンケート（回答90社）によると、7割の企業がベアを実施、そのうち74％の企業がベア額を拡大したという。
同じ日経のアンケートによると、ベアと定昇を合わせた「基準内賃金」の引き上げ率が最も多かったのは「2％台」で69％に達した。3％超とした企業は全体の22％だった。
もっとも前述のように、一時金や手当を含めて「3％」に達した企業はそこそこの割合になる可能性があり、安倍首相主導の「官製春闘」は一定の成果を上げることになりそうだ。
安倍首相はアベノミクス開始以降、「経済好循環」を訴え続けてきた。大胆な金融緩和の結果、円高が修正されたことで企業収益が大幅に改善、過去最高の収益を記録している。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/031500063/ アップル、画面を自社開発か 次世代パネルの設計・生産開始 米報道、日韓企業に打撃も
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180319/bsj1803191302004-n1.htm
米ブルームバーグ通信は１８日、ＩＴ大手の米アップルが将来の製品のディスプレーとして使うため、次世代パネル
「マイクロＬＥＤ」の設計と生産を始めたと報じた。現在は試験段階で、少量を生産しており、実際に製品に使われる
までには数年かかる見込みという。
アップルが自らマイクロＬＥＤの量産技術を確立すれば、同社にディスプレーを納入している経営再建中の中小型
液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）や、韓国のサムスン電子などに影響が及ぶ可能性もある。
東京証券取引所第１部では１９日午前、ＪＤＩの株価が下落した。
マイクロＬＥＤを使えば画面をより明るくすることができるほか、製品をより薄くしたり、電力消費を少なくしたりする
こともできるとされる。
アップルが技術開発を自社で行い、量産は外部の企業に委託する可能性があるという。（共同） >>61
朝日のデマに騙されたシナチョンパヨクｗｗｗ
だっせえwwwww
「国産断念との事実はない」Ｆ２後継機開発で小野寺五典防衛相
小野寺五典防衛相は６日の記者会見で、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機に関し、同省が国産開発を断念したとの報道について「現時点でどのような判断を行うかは何ら決まっておらず、国産開発を断念したという事実はない」と述べた。
防衛省が米国や英国の企業に行った情報提供依頼（ＲＦＩ）は「さまざまな情報を収集する一環で、決してこれをもって国内開発を断念したことが決まったわけではない」とも強調した。
2018.3.6 11:12
http://www.sankei.com/politics/news/180306/plt1803060012-n1.html 「物質的な充足感より心の豊かさに重きを置く」（アイリスオーヤマ社長）
https://newswitch.jp/p/12326
2018年03月18日
生活に潤いを
東日本大震災を経験して、日本人は変わった。物質的な充足感より、心の豊かさや当たり前の日常に重きを置く傾向が強まったように感じる。身の丈に合った暮らしや生活に潤いを与える商品が求
められる背景には、一瞬にしてすべてを失う、つらい光景を目にしたことで、ささやかな日々の暮らしを慈しむ価値観の変化があるのではなかろうか。私たちはこうした変化を見逃さない。
農業用品やペット用品から家電製品へと事業を拡大してきた当社の成長の原動力となったのは、日常の不便を快適に変え、消費者に「なるほど」と思わせる商品開発。生活者の潜在的な不満を解
消する商品開発には、誰よりも私たち自身が、それを欲しいと強く思う視点が欠かせない。
「声」にヒント
今冬のヒット商品のひとつに布団乾燥機がある。市場は成熟しているかに見えるが、使い勝手の良さが「布団を清潔に保つ」という従来用途を「温かく快適に眠るためのグッズ」へ進化させた。快適さ
の追求が潜在需要の開拓につながることを証明する一例だ。単身や夫婦だけの世帯に、４人家族を前提とした従来の家電製品は大きすぎる、高齢者に扱いにくい―。さまざまな声にヒントが宿る。
私たちは市場調査をほとんどしない。顕在化しているニーズから差別化策を探すことが目的ではないからだ。シェアリングエコノミーなる言葉がよく聞かれるが、市場を分け合う「マーケットシェアリング」
から画期的な商品は生まれない。
家電の可能性
２０１７年にはエアコンを発売し、念願だった大型白物家電への参入を果たした。今秋には洗濯機の発売も計画しており白物家電はすべて手がけたいと考えている。家電市場は飽和状態で、技術革新
の余地が少ないのではとの見方があるが、私の答えは「ノー」だ。分業による多層構造でガラパゴス化した日本の家電を生活者目線に変えていくことで、家電業界は成長産業に生まれ変わる可能性を
秘めている。部品内製化による柔軟な生産体制やメーカーでありながら問屋機能も兼ね備えた当社独自の物流体制はこれを可能にする。
ネット通販の普及でユーザーが商品を評価し、口コミで波及する新たな文化も追い風だ。生の声の向こうに暮らしぶりやちょっとした不満が垣間見える。小さな変化も見逃さず「なるほど開発」を通じ、日
本のものづくりに貢献していきたい。 うわ、だんだんエラ出してきた
やっぱチョンかおまえｗ>>63 重電・白物家電の国内生産好調 過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html
日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。
１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。
白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。 トヨタ ネオジム使用量大幅減の新型磁石を開発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336581000.html
トヨタ自動車は、電動車の普及に伴って需要の拡大が見込まれる高出力モーターの磁石で、材料となるレアアース、ネオジムの使用量を大幅に減らした新型の磁石を世界で初めて開発したと発表しました。
発表によりますと、トヨタが開発したのは、強い磁力と耐熱性を持つレアアース、ネオジムの使用量を最大で５０％減らすことが可能な新型の磁石です。
ハイブリッド車などに搭載する高出力モーターの回転を助ける磁石にはネオジムが不可欠ですが、高価なうえに、今後、電気自動車などの普及に伴ってネオジムが不足することも懸念されています。
こうした課題に対応するため、トヨタは、ほかの価格の安いレアアースを混ぜても磁力や耐熱性が低下しない新型の磁石の開発に世界で初めて成功したということです。
トヨタでは、２０３０年に年間の販売台数のおよそ半分に当たる５５０万台を電気自動車やプラグインハイブリッド車といった電動車にする方針で、今後１０年以内に新たな磁石の実用化を目指すとしています。 竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開 文＝小倉正行／フリーライター
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22680.html
2018.03.17
３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区
の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループ
などの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができ
ることになる。
これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農
業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、
長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５
年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。
しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でないため、間接費用が高く、農繁期だけの雇用ができないた
め生産性が下がるなどとして、アジアから人材を直接雇用できるように望む声が広がっていた。
この問題に手をつけたのが、特区会議であった。１６年１０月の第２４回会議で高橋浩人・秋田県大潟村村長から「できるだ
け早く、今までの外国人の技術実習生ではなく、労働者として専門的な知識を身につけた方を活用する道をぜひ切り開かせて
いただきたい」との要望を受け、早速検討を開始した。
この特区会議に有識者議員としてほとんど毎回参加しているのが、人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏
であった。竹中氏は、「今日提案がありました、海外からの農業人材の確保でありますとか、小規模保育の全年齢化は、極め
て重要であると思います」とその早期実現を主張し、それが実現したかたちになっているのである。 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。 67のつづき
外国人就農でも同様のスキーム
実は、外国人就農のスキームには前段があった。それが、外国人家事支援人材の受け入れであった。これも舞台は
特区会議であった。１４年５月１２日の第５回特区会議で竹中氏は、「例えば女性が輝く国にするための外国人の家事
労働の活用とか、そういうものがこのメニューの中に入っておりますので、ワーキンググループですぐに始めていただきた
いと思っております」と外国人家事支援人材の受け入れの検討進めることを要求したのである。
これを受けて国家戦略特区ワーキンググループは、１４年８月から関係省庁のヒヤリングを開始し、そのヒヤリングは
１５年１０月まで１０回にも及んだ。なんとそのうち８回は、原則公開にもかかわらず非公開扱いされ、どのような審議が
されたかまったくわからないままであった。そして、１５年９月９日の第１５回特区会議で外国人家事支援人材の受け入
れの実施が報告されたのである。
そして、神奈川県で実施されたこの外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負ったのは、パソナグループであった。
同社は「国家戦略特別区域外国人家事人材受け入れ事業認定機関」として、「クラシニティ」という名称の「世界基準の
ハウスキーピングサービス」を提供している。同社ホームページ上では、「ハウスキーピングサービス『クラシニティ』は、
女性のさらなる社会進出を応援するため、フィリピンからハウスキーピングの専門スタッフを日本に招へいし、国家戦略
特区の神奈川県と東京都でハウスキーピングサービスを開始いたしました」としている。
同様のスキームが、今回の外国人就農にも使われた。外国人就農に関するワーキンググループで久知良俊二・厚生
労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課課長は「家事支援のスキームを多分参考にされるというこ
とが農水省さんのベースにはあると思います」と発言している。
こうした経緯より、竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。
昨年の国家戦略特区法改正時の付帯決議では、「国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議
員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業
の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、
審議及び議決に参加させないことができるものとすること」が決議された。 ジリ貧「テトラポッド」業界、反転攻勢なるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180321-00213453-toyo-bus_all&;p=1
3/21(水) 6:00配信
「消波ブロック」と聞いてピンとこなくても、「ああ、これか」と思う読者も多いのではないだろうか（記者撮影）
「消波ブロック」と聞いてすぐさまピンとくる人は、建設業関係者か相当なコンクリート愛好家だろう。港や河川敷にごろごろ転がっている、三角形とも三角錐とも名状しがたい無骨なコンクリートの塊。一
般的には「テトラポッド」の名で親しまれているが、これは最大手メーカーである不動テトラの商標で、正式名称は「消波ブロック」、あるいは平たい形のものと併せて「消波・根固ブロック」などと呼ばれる。
■茨城県大洗町に大量のブロック
3月中旬、JR水戸駅から車で20分ほど走った場所にある茨城県大洗町。全国有数の広さを誇る大洗サンビーチ海水浴場で、大量の消波ブロックが造られていた。
訪れた時点ですでに製造は佳境を迎え、独特の丸みを帯びた4脚のブロックが海水浴場にひしめき合う。「ここまで大規模な現場はなかなかない」。案内役の不動テトラ東京本店茨城営業所の横田健
蔵所長が目を細めるのもうなずける。
大洗町で大量の消波ブロックが造られているのは、2011年3月の東日本大震災で同町が深刻な被害を被ったからだ。東北地方だけでなく、町の沿岸部にも停泊中の船やコンテナを運ぶ10トントラック
をも押し流す津波が押し寄せた。その教訓として、海岸線では防潮堤の建設や土地のかさ上げ工事が進んでいる。波がぶつかることで威力を減衰させるブロックも、津波や海岸浸食対策として港や浜辺
に設置されている。
ひとつひとつが重くサイズも大きいブロックは輸送コストがかさむため、工場ではなく現地生産が基本だ。ブロック会社の稼ぎ頭も、ブロックの製造・出荷ではなく、コンクリートを流し込む型枠のリース料
となる。大洗町の現場で造られているブロックの型枠は不動テトラの所有で、現場で製造するブロック1個につきいくら、という契約で地元の建設業者に貸し出されている。
製造中のブロックは12トンモデル。身長170センチの横田所長にお願いして隣に立ってもらったが、その大きさに驚かされる。だが「これはまだまだ小さいほう。大きいブロックでは80トン級にもなる」(横
田氏)。その場合は足場も必要で、ブロック1個の製造でも現場はちょっとした戸建て並みの規模になる。
完成したブロックには識別番号が振られており、確認した中で最も大きい数字は224だった。現場は全部で6工区に分かれ、1工区あたり250個前後のブロックを造ることから、おおよそ1500個のブロッ
クが海水浴場に出現することになる。ちなみに12トンモデルでは、型枠リース料や労務・資材費などを含めて1個10万円ほどだという。むろん個人販売はしていない。完成したブロックは、既存のブロック
の上にクレーンで積み重ねられていく予定だ。
■もともとフランスで開発された
大洗町だけでなく、自然災害の多い日本では全国に消波ブロックが設置されている。その歴史をひもとくと、1949年に火力発電所の護岸工事のためにフランスで開発されたのが始まりだ。配水管を波
から守るために設置されたが、その優れた消波能力が話題となった。ほどなく日本でもブロックが造られるようになり、1961年にはフランスからブロック製造の特許を譲り受けた日本テトラポッド(現不動テ
トラ)が設立され、加速度的に普及していった。
トレードマークとなった4脚のブロック「テトラポッド」が製造されるのもこの頃だ。高度経済成長の波に乗り、ブロックは全国の護岸工事で設置されていった。1967年には業界団体である「日本消波根固
ブロック協会」が発足、現在16社1支部が加盟するひとつの産業へと成長した。 72のつづき
だが、ビジネスとしての消波ブロック事業の先行きには不透明感が漂う。「全国の港湾でブロックの設置が一巡し、需要が細ってきている」(日本消波根固ブロック協会の中西勉会長)ためで新規に設置
できる港湾や河川敷になくなってきているのだ。市場全体の統計が存在せず厳密な業界動向の把握は難しいが、上場企業3社のブロック事業部門の売上高推移を見ると、長期的な衰退傾向にある。
実は、業界トップの不動テトラの収益柱は海洋土木や地盤改良事業であり、会社の源流であるブロック事業は慢性的な赤字が続いている。こうした状況を受け、今年1月にはブロック事業を手がける子
会社を吸収合併することを発表した。
売上高推移のグラフが時折突き抜けているのは、震災復興で一時的に消波ブロック需要が急増するためだ。東日本大震災のほか、1995年の阪神淡路大震災や2004年の新潟中越地震でも港湾や河
川が被災し、設置していたブロックが破損したことから、一時的に型枠の引き合いが強まった。だが復興需要も一段落し、震災前の水準をも下回りつつあるなど、「特需」頼みでは未来は拓けない。
■消波ブロックの新技術
将来性に不安を抱える消波ブロック事業だが、業界からは「減少は底を打った」という楽観的な声も上がる。目線の先にあるのは、既存のブロックの更新需要だ。コンクリートの寿命は一般的に約50年。
1960年代の高度経済成長期に爆発的に出現したブロックが、一気に更新時期を迎えるのだ。ブロックの設置を国が音頭を取って進めたこともあり、今回の維持更新も国の政策的な投資が見込めるので
は、と業界は期待を寄せる。
あまり知られていないが、技術開発が進んだ結果、消波ブロック自体も進化を遂げている。代表的なものは、ブロック特有の概念である「空隙(くうげき)率」の向上だ。
立体ブロックは積み重ねるとブロック同士のすき間ができるが、このすき間の割合を空隙率と言う。空隙率が高い、すなわち積んだ際のブロック同士のすき間が大きいほど、少ないブロック数で広い面積
をカバーできるためコスト削減につながる。さらにブロックの先端に突起を作って積み重ねても崩れにくくしたり、イオンを放出する特殊な素材を用いてブロックに藻が繁殖できるようにしたりするなど、陰な
がら改良が続けられている。
国内での更新需要に加えて、各社は東南アジアやアフリカなどでブロック設置工事を受注するなど、海外展開も進みつつある。アジアには主要なブロックメーカーが存在せず、ブロックがおいていない港
湾や河川も多数存在する。経済発展により電力需要が増加することに伴う発電所の建設も追い風だ。沿岸部に建設される発電所には津波対策として消波ブロックが設置されるため、大型案件の受注の
チャンスになる。
市場の縮小に歯止めがかからず、じり貧状態だった消波ブロック業界。反転攻勢に向けた模索はしばらく続きそうだ。
一井 純 :東洋経済 記者 再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180320-OYT1T50053.html
2018年03月20日 17時33分
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとさ
れる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先に
ついて「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。
「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。
厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業
務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。
渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。 ａｉｂｏ修理打ち切り方針「見直して」 販売終了後７年…愛好家ら要望、サポートの充実課題
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180319/bsb1803190500001-n1.htm
2018.3.19 05:42
ソニーの家庭向け犬型ロボット「ａｉｂｏ（アイボ）」の愛好家から、販売終了後７年で修理を打ち切る方針の見直しを求
める声が相次いでいる。愛着のある本体を直して長く使いたいとの思いがある。ペットの代わりになるロボットは人気で
市場が拡大しているが、一般の家電製品とは異なるサポートの充実が課題となりそうだ。
先代の「ＡＩＢＯ」をめぐっては、ソニーが修理の受け付けを打ち切った後、「葬儀」を出す愛好家が続出した。このため
ソニーは今年発売した新型アイボに人工知能（ＡＩ）を搭載。最も接した人物を記憶してインターネット上に情報を蓄積す
る仕組みで、壊れた本体の記憶を新品に移植できる。
ソニーは「新型ではアイボの魂を次世代に受け継ぐことができる」（担当者）と、旧型と同様に修理を打ち切る方針に
理解を求めるが、納得できない愛好家は多い。
新型アイボの体験会を訪れた横浜市の男性はソニーに対し、長期の修理サポートを求めた。保有する旧型はバッテリ
ーが不足し、現在は５分程度しか動かない。「本物のイヌは死んだら生き返らないが、アイボは壊れても生き返る。それ
がアイボの存在意義だと思う」と訴えた。
元ソニー技術者の乗松伸幸社長が経営する家電修理の「ア・ファン」（千葉県習志野市）は、これまで２０００体近くの
旧型を修理してきた。現在も依頼が舞い込む。乗松氏は「お客さんにとってアイボは大切なパートナーで深い思い入れ
がある。ソニーには製品を世に送り出した責任を最後まで果たしてほしい」と注文した。 「東芝テレビ、３年で黒字化」 海信集団、販売拡大に意欲
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180320/bsb1803200500001-n1.htm
2018.3.20 05:00
中国の家電大手、海信集団（ハイセンス）の周厚健会長は共同通信の取材に応じ、買収した東芝のテレビ事業につい
て、日本市場でのシェアをさらに高めると述べ、３年以内に黒字化させる目標を示した。海外でも販売拡大を目指すとし
た。
周氏は「東芝はブランド力が高く、技術も優れている。海信との補完関係も大きい」と説明。「（日本市場での）東芝のテ
レビのシェアを引き上げたい」と意気込みを示した。東芝のブランド名を全世界で利用する権利も得ており「世界各地でブ
ランド力をできるだけ早く発揮させたい」と述べた。
買収前の東芝のテレビ事業は赤字が続いていた。周氏は「最も重要なのは人だ。各人がエネルギーと才能を十分に発
揮できる組織づくりに力を注ぐ」と強調。販売拡大と合わせ「３年以内の黒字化は必須だ」と語った。日本で組織的な人員
削減は行わないとした。
海信は２０１６年、シャープのブランドのテレビを米国などで販売する権利を獲得。周氏は「販売量も収益力も以前より
向上した」とし、シャープブランドの活用が成功しているとの考えを示した。
米国などでの販売権をめぐる、シャープとの係争については「双方が既に取り下げた」との認識を示した。（北京 共同） 三菱自動車ＴＯＢ成立 三菱商事、自動車事業を強化 (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180321/bsa1803211941007-n1.htm
2018.3.21 19:41
三菱商事は２１日、三菱自動車に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、同社を持ち分法適用会社にしたと発
表した。出資比率（議決権ベース）は９・２４％から２０％に高まる。自動車事業の強化につなげ、車両の電動化や自
動運転技術の進展など、激変する自動車業界で商機開拓を狙う。
２月２１日から３月２０日まで実施したＴＯＢで、三菱重工業や三菱東京ＵＦＪ銀行などから三菱自株を取得。取得金
額は当初予定通りの約１２００億円。持ち分法適用会社とすることで、一定の利益を取り込める態勢を整えた。
三菱商事は平成２８年度から３カ年の中期経営計画で、自動車分野を食品原料や液化天然ガス（ＬＮＧ）と並ぶ成
長事業に掲げている。既に三菱自には３７人の人材を派遣し、益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）も三菱商事出身だ。
出資比率引き上げの狙いについて三菱商事の関係者は、「従来以上にスピード感が求められる自動車業界で、商
社の機能を発揮したい」と話す。例えば、需要の拡大が期待される電気自動車（ＥＶ）に搭載するリチウムイオン電池
の原料となるリチウムは、中国企業などとの争奪戦が激化しており、安定確保に商社の果たす役割も大きくなってい
る。軽量化に向けた材料の開発やＥＶの蓄電池を使った再生可能エネルギーの蓄電事業、電力事業といった新ビジ
ネスも期待できるという。
三菱自の筆頭株主は、同社の燃費不正問題を契機に３４％の株式を取得した日産自動車。三菱商事は日産との関
係強化も視野に入れているようだ。
三菱自は昭和４５年に三菱重工の自動車部門が独立して発足したが、今回のＴＯＢで三菱重工の議決権比率は１・
４５％に低下した。 中国、日本抜き２位に 国際特許の出願件数
17年、ＷＩＰＯまとめ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406170R20C18A3MM8000/?nf=1
2018/3/21 20:00
【バーゼル＝細川倫太郎】中国が知的財産権の「強国」になってきた。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が21日発表した
2017年の特許の国際出願件数によると、中国が日本を抜いて初めて２位となった。企業別でも中国通信機器大手の華
為技術（ファーウェイ）など中国勢が前年に続いて１、２位を独占。日本の技術立国の地位が揺らぐなか、知財は米中２
強時代になりつつある。
中国の出願件数は03年から毎年10％以上の伸び率を記録、17年は前年比13％増の４万8882件となった。日本も４万
8208件と７％増えたが、03年から保った２位の座を明け渡した。１位は米国の５万6624件。
世界全体では５％増の24万3500件で過去最多を記録した。うち半分は東アジアからの出願で、技術革新の中心は欧
米から中国や韓国にシフトしている。
ＷＩＰＯは３年以内に中国が米国を抜くと予測。ガリ事務局長は21日、「中国経済が成長を続けるなか、新しい市場に
自らのアイデアを広めようとする中国人のイノベーターが急増している」とコメントした。
個別企業では上位10社のうち、日中韓の企業が７社を占めた。１位のファーウェイは世界有数のスマートフォンメーカ
ーで、次世代の高速無線技術（５Ｇ）分野の特許の約10％を保有するとされる。２位は中国通信機器大手の中興通訊（Ｚ
ＴＥ）。日本は前年と同じく三菱電機の４位が最高で、ソニーが９位だった。
中国は16〜20年の５カ年計画で「知財強国の建設」を目標に掲げる。知財の保護制度や、権利侵害への罰則強化な
ど国を挙げて環境整備に取り組む。もともと他国の技術のコピーが横行していたが、近年はドローンや360度カメラなど
中国企業発の独創的な製品も目立つ。
教育機関の出願件数は、上位10校のうち７校が首位のカリフォルニア大など米国の大学で、３校は韓国の大学だった。
日本の最高は東京大学の13位。
ＷＩＰＯの集計は特許協力条約に加盟する国に一括して出願する制度を利用したものを対象とする。企業や大学の技
術力を表す指標とされ、国際化の度合いも示す。 「【パクリ】韓国、技術貿易収支がOECD最下位【創造性ゼロ】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1506833668/
研究院長より恐ろしいのは所轄官庁の事務官だ。研究予算を受けようとするなら事務官によく見せるべきだ」。政府系研究所Ａ委員の哀訴だ。
産業現場より政府の好みに合う研究をすることになりやすいということだ。工科大学Ｂ教授の話も似ている。「支援金対象を評価する時も論文配点が高く産学協力はおろそかになるほかはない」。
韓国政府は２０１３年基準として公共研究所に５兆６０００億ウォンを投資した。大学にも４兆５０００億ウォンを支援した。しかし毎年こうした大規模な金額を支援しても成果は大きくないという話が出る。
「特許・ライセンス・技術指導」などの支出・収入を集計した「技術貿易収支」だけでも慢性的赤字を記録し、経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）２９カ国で最下位だ。海外から買ってくる技術がそれだけ多いという話だ。 （中略）
解決法は何か。全経連はドイツのフラウンホーファー研究所を模範事例に挙げた。ここではデジタル音源に画期的に寄与したＭＰ３圧縮技術が生まれ
、電球に代わる高性能ＬＥＤ部品も誕生した。フラウンホーファーは欧州各国の６６の研究所で構成された連合体だが、政府と関係なく各研究所の代表が自律的に研究方向を定める。
全経連は、「韓国のように政府主導で研究課題を設定するトップダウン方式は過去の追撃型産業構造に合うもの」と主張した。
特に韓国では研究所を評価する際に論文・特許出願とともに「政策履行度」を見るため、顔色をうかがい結局失敗する事例が多いということだ。
全経連は４大河川水質改善のための「魚ロボット」だけでも研究所４カ所が２０１０年から開発に乗り出したが、移動速度・距離が不十分で結局５７億ウォンの損失を出したと明らかにした。 （中央日報） 世界の知的財産権等使用料収支（収支尻） 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-7835.html
２位 日本
１２３位 韓国
１３２位（ブービー） 中国 出願件数だけなら７年連続でトップ
そりゃ中身考えず数撃てば多くなる
２位ってのは日経の中韓持ち上げ記事がソースかな
中国の発明特許出願件数が7年連続で世界一に
http://j.people.com.cn/n3/2018/0223/c95952-9429291.html
中国、日本抜き２位に 国際特許の出願件数
17年、ＷＩＰＯまとめ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406170R20C18A3MM8000/?nf=1
世界の知的財産権等使用料収支（収支尻） 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-7835.html
＞２位 日本
＞１２３位 韓国
＞１３２位（ブービー） 中国 テクノロジー覇権を再び握る日本
【特集】復活・株式会社日本（下）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500875.html?ent_rank_news
東京・品川区のソニー本社2階にあるソニースクエア。案内員がボタンを押すと、壁全体がするすると音を立てながら開き、外から見えなかった秘密の空間が現れた。
豪邸のような内装を施した面積1200平方メートルの空間には画面から音が鳴る有機発光ダイオード（OLED）テレビ、わずか0.03秒で自動的に焦点が合うカメラのイメージセンサーチップなど
現在のソニーを代表する製品20点余りが展示されていた。「フューチャールーム」と呼ばれる小さな空間では、動作感知センサーを活用し、
ペンやパソコンがなくてもジェスチャーだけで建物や自動車などを設計できる先端機器などソニーが開発中の製品が目に飛び込んできた。
ソニー関係者は「ここはソニーの技術の歴史と未来を見ることができる空間だ。ソニーがどんな環境でも『技術力』で生き残れるという自信を示している」と説明した。
日本企業が2000年代のデジタル時代を迎え、米韓に奪われていた「テクノロジー覇権」を取り戻すための反撃に出ている。
■無人タクシー、ロボット、次世代バッテリー
第4次産業の中心である自動走行車とヒト型ロボット（ヒューマノイド）で日本は米国を追い上げている。
トヨタ、日産などの自動車メーカーはもちろん、ベンチャー企業も自動走行車の世界初の商用化競争に参入している。
昨年12月14日にはベンチャー企業ZMPの無人自動車が誰も乗せることなく、東京都内を時速20キロメートルで走行することに成功した。
同日、別のベンチャー企業であるアイサンテクノロジーも愛知県で無人自動車の走行に成功した。
これに先立ち、11月に無人自動車のテストに成功した米グーグルと1カ月差で競争を繰り広げている格好だ。
ZMPの谷口恒社長は「2020年の東京五輪では外国人が羽田空港から無人タクシーで都心に来ることができるだろう」と話した。
ロボット分野でもトヨタが昨年11月、全身に関節32個、10本の指を持つ遠隔操作ロボット「T-HR3」を発表し、世界最高の技術力を証明した。
ユーザーがゴーグルを着用し、ロボットの視野に映った映像を同時に見ながら動けば、ロボットはユーザーと同じ動きをする。部品メーカーも一歩リードしている。
TDKは昨年11月、今年4月から次世代バッテリーの全固体電池の量産を開始すると発表した。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池の液体電解質の代わりにセラミックを使用し、バッテリーの発火可能性を事実上ゼロに抑えた。
成好哲（ソン・ホチョル）記者 「老舗」企業の破綻が止まらない 成功体験抜け出せず 新興企業も増え「寿命」も低下 (1/5ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180321/bsg1803211602001-n1.htm
2018.3.21 16:02
企業倒産に占める「老舗企業」の構成比は２０１１年以降、７年連続で３０％以上を維持している。老舗は、長年の取引実績で信用を得ているが、金融機関が将来性などを判断して貸出を行う「事業性
評価」に動き出し、成功体験から抜け出せず倒産に至るケースも多い。一方、「新興企業」の倒産は構成比は前年より上昇。国などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、経営計画の甘い経営者
も少なくない。（東京商工リサーチ特別レポート）
本調査は、２０１７年に倒産した８４０５件（負債１０００万円以上）のうち、創業年月が判明しない１０８７件を除く７３１８件を対象に分析した。業歴３０年以上を「老舗企業」、同１０年未満を「新興企業」と
定義し、業歴は法人企業が設立年月、個人企業は創業年月とした。
◆「日本型金融」の退潮も逆風に
２０１７年に倒産した老舗企業は２２８８件（構成比３１．２％）だった。構成比は前年より１．０ポイント低下した。企業倒産に占める老舗企業の構成比は２０１１年以降、７年連続で３０％以上を維持してい
る。
老舗は、不動産や内部留保などの資産が厚く、長年の取引実績で金融機関や取引先の信用を得ている。ただ、金融機関が業績や個人保証、担保などに依存した「日本型金融」から、将来性などを判断
して貸出を行う「事業性評価」に動き出し、環境が変化している。
過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズのなかで新たな生産性向上への投資もできず、倒産に至るケースも多い。
一方、新興企業の倒産は１７９３件（構成比２４．５％）で、構成比は前年より２．１ポイント上昇した。国や自治体などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、一時のブームに乗っただけで経営計
画の甘い経営者も少なくはなく、構成比を押し上げた。
◆３年ぶりに「平均寿命」が低下
２０１７年に倒産した企業の平均寿命は２３．５年。前年（２４．１年）よりも０．６年低下し、３年ぶりに前年を下回った。
２００９年１２月に中小企業等金融円滑化法が施行され、業績不振に陥った中小企業は金融機関への返済条件の変更（リスケ）で資金繰りが一時的に緩和した。しかし、２０１３年３月に同法の終了後も
金融機関がリスケ対応を継続し、苦境に陥っていた企業が倒産を免れ企業の平均寿命は伸び続けた。この結果、２０１０年（平均寿命２２．４年）から２０１６年までの６年間で１．７年伸びた。
２０１７年の企業倒産は、９年連続で前年を下回った。だが、参入が容易な飲食業、高齢化を見越して設立された老人福祉・介護業などの業歴の浅いサービス業他の倒産増加により平均寿命を引き下げ
たようだ。
産業別の倒産企業の平均寿命は、１０産業のうち、製造業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業の５産業で前年よりも伸びた。平均寿命が低下したのは、農・林・漁・鉱業、建設業、卸売業、情報通
信業、サービス業ほかの５産業。
平均寿命の最高は製造業の３２．９年（前年３２．１年）で０．８年伸び、２０１１年（２７．９年）から７年連続で前年を上回った。次いで、運輸業２７．０年（同２５．２年）、卸売業２６．１年（同２７．３年）の順。
一方、平均寿命が最も短命だったのは投資業などを含む金融・保険業の１６．４年（同１４．４年）だった。 83のつづき
◆製造業の苦境が際立つ
２０１７年に倒産した企業で、老舗企業の構成比を産業別にみると、最高は製造業の５２．９％（前年５１．６％）で半数を占めた。以下、運輸業４０．９％（同３２．３％）、不動産業３６．９％（同３１．０％）と
続き、１０産業のうち、６産業が前年を上回った。
製造業は、輸出企業を中心に大手企業が好業績をあげる一方で、倒産した企業は小・零細企業を主体にしている。資金繰りに余裕が乏しいうえ、人材確保による人件費上昇、経営者の高齢化による事
業承継難など、取り巻く経営課題に対応できなかった企業が少なくない。
一方、業歴１０年未満の構成比は、金融・保険業４４．７％（前年４０．９％）が最も高く、サービス業他３７．６％（同３３．４％）、農・林・漁・鉱業３６．２％（同２６．６％）と続く。老舗企業で構成比トップの製
造業は８．７％（同９．８％）と、業歴１０年未満では唯一１０％を下回った。
業歴１０年未満で構成比がトップの金融・保険業は、低金利のなかで高配当などを謳って出資金を募るビジネスモデルに無理があった投資（資産）運用会社などが散見された。
◆老舗企業は四国に多く九州で少ない
２０１７年の老舗企業の地区別の構成比は、最高は四国の４３．７％（前年４５．４％）。前年より１．７ポイント低下したが、４年連続でトップとなった。
次いで、中国４２．４％（同４３．１％）、北陸３９．０％（同３６．４％）、東北３８．７％（同４３．１％）、北海道３６．４％（同３４．７％）の順。構成比が最も低かった九州は２４．４％（同２７．８％）と前年より３．
４ポイント低下した。
四国は、上位１０位内に香川県（５位、構成比４７．２％）、高知県（８位、同４４．４％）の２県が入り、１１位にも徳島県が４４．１％と続いた。
２０１７年の社長平均年齢は、高知県が６３．５歳と全国最高で、徳島県、香川県も全国平均（６１．４歳）を上回った。四国４県平均では６１．９歳と東北に次ぎ２番目に高く、後継者や事業承継などの問題
が深刻な状況が垣間見える。
一方、九州は下位（沖縄県４７位、長崎県４６位、福岡県４５位、鹿児島県４４位、大分県３８位、熊本県３７位）に集中した。
２０１７年の老舗企業の都道府県別の構成比は、新潟県が５６．５％（前年４６．５％、１２位）で最高だった。次いで、秋田県５２．７％（同５２．７％、４位）、鳥取県５２．３％（同４２．４％、１４位）と続く。
一方、最低は沖縄県で１７．６％（前年１６．６％、４７位）。老舗企業が少なく、１８年連続で全国最低だった。ただ、倒産企業の３件に１件は業歴１０年未満で、事業の継続性に課題を抱えている。
◆見逃せない人口減少との関係
老舗企業の構成比が前年より上昇したのは、１７道府県（前年２０都府県）。奈良県は前年比１３．８ポイント上昇と上昇幅が最も高く、次いで、石川県が同１０．３ポイント上昇、宮崎県が同１０．２ポイント
上昇と続く。老舗企業の倒産構成比が高い地域は、人口減少率が大きく新設法人の割合が低くなる傾向がある。
老舗企業は長年の信用と実績を背景にしているが、中小企業の多くは経営者の高齢化、後継者問題など事業承継に課題を抱えている。経済環境の変化は速く、時代に即応した経営者能力が求められ
ている。
代表者の平均年齢が高いほど業績悪化が加速するシビアな現実の中で、老舗企業は自社の強み・弱みなどの実態を見つめ直し、今後の経営にどう活かせるか問われている。新興企業も一時的なブー
ム頼りでなく、将来の資金計画を含めた地道な経営を求められている。 こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ
本スレは????
☆☆ 行動する国産品愛好会part19 ☆☆
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1521458596/ リコーが業績予想引き下げ １７００億円の最終赤字転落へ「創業以来の最大の赤字」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180323/bsc1803232017017-n1.htm
2018.3.23 20:17
リコーは２３日、平成３０年３月期の連結業績予想を下方修正した。低迷する北米事務機事業の価値の見直しを行い、
減損損失として計１８００億円を計上する。連結最終損益は、当初予想のゼロから１７００億円の赤字に転落する。前期
実績は３４億円の黒字だった。東京都内で記者会見した山下良則社長は「創業以来の最大の赤字だ」と述べた。
価値を引き下げて損失を計上するのは、２０年に約１６００億円で買収した米事務機販売大手アイコンオフィスソリュー
ションズで、減損損失額は約１４００億円の見込み。また、２６年に買収した米ＩＴサービス会社マインドシフトなど数社につ
いても損失計上の対象とした。損失額は約４００億円となる見込み。
山下氏は北米事業の悪化について、「ペーパーレス化が予想以上に進展した。市場の環境が変化し、収益性を見込ん
でいたものの成果が得られていない」と説明した。ただ、巨額の赤字に伴う自身の経営責任については、「重く受け止め
ている」と述べるにとどめた。
リコーは昨年、北米を中心に５千人以上の人員削減を行うなど構造改革を実施している。山下氏は、「構造改革は、ほ
ぼ山を越えた。３０年度は成長にかじを切り、背筋を伸ばしていく」と強調した。
営業利益についても１６００億円の赤字（前回予想は２００億円の黒字）に下方修正した。売上高は２兆４００億円と前回
予想を据え置いた。 こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ
本スレは????
☆☆ 行動する国産品愛好会part19 ☆☆
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1521458596/ こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ
本スレは・・
☆☆ 行動する国産品愛好会part19 ☆☆
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1521458596/ 東芝メモリ売却、４月以降に？ 中国の独禁法審査通過せず 再び波乱の展開も
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180324/bsb1803240500001-n1.htm
2018.3.24 06:12
東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が当初予定した３月末に完了せず、４月以降に持ち越される可能性が高まった。売却契約では２０１７年度中の売却完了には３月２３日までに各国当局
の独占禁止法審査を通過する取り決めだったが、中国当局からの承認が下りなかった。東芝は「３月末の完了をまだ諦めていない」というものの、極めて厳しい情勢だ。今後は株主から売却撤回を求める
意見が強まり、波乱含みの展開になる可能性がある。
「何が起こるか…」
「４月を超えると何が起こるか分からない」
東芝関係者は売却手続きのもたつきで、経営再建の道筋が変わりかねない可能性を口にする。
東芝は、東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する計画だが、３月末までに売却が完了しなければ、違約金なしに契約を解除できる規定が盛り込まれている。
今後の焦点になるのは、東芝が昨年１２月に実施した約６０００億円の増資を引き受けて、新たに株主になった海外の投資ファンドの動きだ。
「ドル箱事業を売る必要はない」。香港のファンド、アーガイル・ストリート・マネジメントは昨年１２月、東芝に書簡を送った。ロイター通信によると、東芝メモリの売却額２兆円は事業価値を大きく下回ってい
ると指摘し、子会社のままＩＰＯ（新規株式公開）を目指すべきだと主張しているという。
株主の主張
売却の当初の目的だった２年連続の債務超過の回避と上場の維持は、大型増資によってすでに実現できる手はずが整っている。それだけに、東芝に契約を解除できる権利が発生する４月以降のタイミン
グで、株主になった他の海外ファンドが追随しないともかぎらない。そうなれば、売却撤回を求める動きが勢いづくのは必至だ。
「大多数の株主がそう主張すれば、無視できなくなる」（東芝関係者）
綱川智社長は２月時点で「売却方針に変更はない」としていた。ただ、今や利益の９割を稼ぐ東芝メモリを手放すことの是非について社内が一枚岩ではなくなっているのも事実だ。東芝メモリは２０年にもＩＰ
Ｏを予定しており、「１００％子会社のまま上場させた方が、客観的にみて効率は圧倒的に良い」と東芝幹部も本音を漏らす。
取引銀行は牽制
とはいえ、東芝はそんなちゃぶ台返しが難しい事情も抱えている。取引銀行は、債務超過の東芝に融資枠を設けたのは東芝メモリの売却益が得られることを前提にしてきた経緯があり、「撤回なら返すの
が筋で、相応の理由を説明してもらわなければならない」と牽制（けんせい）する。
多数の関係者が参加して数カ月かけてようやくまとまり、株主総会で承認を得た契約を「そう簡単に一方的に変えるわけにはいかない」（関係者）。
そもそも東芝は債務超過を増資で回避できるが、１兆円超の売却益を得なければ財務基盤には不安が残り、今後の成長戦略の足かせになりかねない。また、半導体メモリーで競争力を保つには年３０００
億円規模の設備投資が必要とされるが、今の東芝の体力で捻出するのは難しい。 92のつづき
再び波乱の展開も
多くのステークホルダー（利害関係者）の思惑が交錯し、再び混迷の度合いが強まってきた東芝メモリの売却劇。
「車谷さんに相談することになる」。東芝関係者は４月１日付で会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、実質経営トップになる元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏に決断が委ねられるとの見方を示す。
折しも、東芝は今春に、新たな中期経営計画を公表する予定だ。車谷氏の命題は、収益の柱となる事業が見当たらない東芝の再成長に向けた青写真をどう描くかであり、東芝メモリの売却は今後の戦略
を大きく左右する。売却益を攻めのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などに回し、社会インフラ事業の稼ぐ力を高めるか、それとも売却を撤回して新たな事業構成を探るのか。
いずれにしても、ステークホルダーが納得できる姿を示すことが不可欠で、車谷氏は就任早々、経営手腕の真価が問われることになりそうだ。（万福博之） 東芝、半世紀のＣＭ提供に幕＝国民的アニメ「サザエさん」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032400538&;g=eco
経営再建中の東芝は、一部地域を除いて２５日放送分を最後に、国民的アニメ番組「サザエさん」のスポンサーを
降板する。経費節減策の一環で、約半世紀にわたるＣＭ提供に幕を下ろす。
４月からは日産自動車などがスポンサーを続けるほか、インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）や子ども・
ベビー用品の西松屋チェーン、大和ハウス工業が新たに加わる。
東芝は、サザエさんのテレビ放映が始まった１９６９年からメインスポンサーを務めてきた。
だが米原発事業をめぐる巨額損失で業績が急激に悪化。「全ての項目で、支出に見合った収入があるのか洗い出
す」（平田政善専務）として費用対効果を見直し、昨年１１月に降板を決めた。白物家電事業を中国資本に売却してお
り、一般消費者への宣伝効果を意識する必要性が薄れていた。（2018/03/24-15:46） パナソニックのスマホは日本人の知らないところで復活を遂げていた
http://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/001/652/1652683/
2018年03月25日 12時00分更新
文● 山根康宏
日本の個人向け市場から撤退しつつも海外では新展開を打ち出しているパナソニック。コスパモデルで着々と海外で
存在感を高めつつ、日本向けには尖った製品を出してくるなど、同社のスマートフォンはまだまだ面白い存在です。海外
市場で復活を果たしたパナソニックのスマートフォン、日本以外の市場の状況を見てみましょう。
「日本流」が通じなかった海外市場参入初期
パナソニックの海外展開は他の日本メーカー同様、日本向け端末を海外向けへ仕様変更した製品もありましたが、超
小型のものやコンパクトな形をしたものなど海外ならではの製品も数多く出していました。中国でも一定の販売数を持っ
ていましたが撤退。2000年代に海外市場で唯一スマートフォンと呼べる製品だったのはSymbian Series60 OSを搭載し
た「X700」のみでした。
X700は見た目が折り畳み携帯電話ながらも中身はアプリがインストール可能という、今でいうガラホのような製品でし
た。しかしその後2005年を最後に、パナソニックは海外の携帯電話市場から完全に引き上げてしまっています。
今でいうところのガラホなX700
海外再参入を果たしたのは2012年2月、MWC2012で2つのモデルを発表しました。「Eluga Power」と「Eluga DL1」はどち
らもIP57の防水防塵に対応、スタイリッシュなデザインでヨーロッパを中心に攻勢をかける予定でした。しかし結果は出ず、
再参入から1年を待たずに海外市場撤退を決定しました。2013年9月の国内スマートフォン市場撤退への下準備という意
味合いもあったのでしょう。グローバル共通モデルとすることでボリュームを稼ぎ、コストダウンや新規機能開発の促進が
期待されましたが、全く売れないようではそれもかなわぬものとなってしまいました。 (以下略) "名前隠し"で急回復したワタミの開き直り 「わたみん家」が「鳥メロ」に変身
http://president.jp/articles/-/24726
企業経営 2018.3.22
店舗経営コンサルタント 佐藤 昌司
従業員の過労自殺などから「ブラック企業」のレッテルを貼られ、客離れに苦しんでいたワタミが復調しつつある。その最大の戦略は「名前隠し」。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「衰退が著しい
総合居酒屋から、流行の“鳥居酒屋”に看板の掛け替えを進めたことが功を奏した」と分析する――。
「三代目鳥メロ 新宿御苑前店」の外観。平日夜7時頃店の外からのぞくと、店内は賑わっている様子だった。（編集部撮影）
16四半期ぶりの黒字転換
ワタミが低迷から脱しつつある。その背景にあるのは、「看板架け替え戦略」の成功だ。
ワタミが2月13日に発表した2017年4〜12月期連結決算は、本業の儲けを示す営業損益が5億2500万円の黒字（前年同期は1億900万円の赤字）、最終的な儲けを示す最終損益が3億1700万円の黒字
（同6億7600万円の赤字）だった。
17年4〜9月期の段階では営業損益と最終損益はともに赤字だったが、進めていた改革が実を結び、黒字に転換する形となった。両損益がともに黒字となるのは16四半期ぶりとなる。
売上高は下げ止まりした。17年4〜12月期の売上高は、前年同期比2.0％減の730億円。減少はしたが、以前の年と比べると下げ幅は大きく縮小している。
しみついた「ブラック企業」のイメージ
同社は、2008年に従業員から過労自殺者を出したり、内部告発者を懲戒解雇したことが明らかになったりするなど、問題が続出していた。数々の不祥事によって“ブラック企業”のレッテルを貼られ、イメ
ージの悪化から運営する居酒屋「和民」などで客離れが起きていた。そこに格安居酒屋市場の競争の激化といった要素も加わり、業績の悪化につながっていった。
14年3月期には1631億円あった売上高は、17年3月期には1003億円にまで激減。わずか3年で4割近くも減った。14年3月期は49億円の最終赤字だったものが、15年3月期には128億円にまで最終赤字
が拡大した。16年3月期は黒字になったものの、17年3月期には再び赤字となり18億円の最終赤字を計上している。
その惨状からなぜ脱出できたのか。これには、「脱『和民』」が奏功している。主力だった和民の看板を外し、から揚げが主力の居酒屋「ミライザカ」や、焼き鳥が主力の居酒屋「三代目鳥メロ」などへの転
換を一気に進めることで、客足が回復したのだ。
これにより、従来の「和民」のイメージから脱却できただけでなく、衰退が著しい「総合居酒屋」から成長性がある「専門居酒屋」へ、その中でも特に成長が著しい「鳥居酒屋」へ脱皮できた。鳥居酒屋の代
表格として知られるのは「鳥貴族」だが、ミライザカと三代目鳥メロも、このジャンルで存在感を発揮しつつある。
特に集客に大きく貢献しているのが、看板メニューの「199円アルコール」だ。ミライザカは199円のハイボールを、三代目鳥メロは199円の生ビールを前面に打ち出し、集客の目玉としている。この安さにつ
られて入店する人は少なくないだろう。 96のつづき
「199円アルコール」を前面に出すことで、全体的な安さも演出できる。実はミライザカは399円や499円のメニューが多く、全品298円均一の鳥貴族と比べると全体的に高いのだが、199円アルコールの存
在で高い印象を与えることを回避している。これは三代目鳥メロも同様だ。
アルコールの原材料費や輸送費、人件費などが高騰し、17年6月に施行された改正酒税法の影響により仕入れ価格の上昇圧力がかかるなか、ミライザカと三代目鳥メロは199円アルコールの価格を据え
置いている。鳥貴族が17年10月から全品均一価格を280円から298円に引き上げるなど居酒屋各社で値上げが相次ぐなか、これは注目に値する。199円という価格による集客効果が大きいために、値上げ
はしないのだろう。
約1年で「和民」系は145店減、鳥メロは72店増
ワタミの18年2月時点の国内店舗数は472店。「和民」と「坐・和民」、「わたみん家」の合計が160店、ミライザカが102店、三代目鳥メロが123店だ。16年年度末（17年3月）と比べると、和民系は145店減り、
ミライザカは63店増え、三代目鳥メロは72店増えた。和民の看板架け替えが進んでいる状況だ。
ミライザカと三代目鳥メロの好調で、ワタミの既存店売上高は17年11月から18年2月まで4カ月連続で、前年比プラスで推移。10月こそ台風が週末に2度直撃するなど天候に恵まれなかったためわずかに
マイナスとなったものの、前月の9月までは13カ月連続でプラスだった。17年4〜12月期の国内外食事業の売上高は、前年同期比2.8％増の363億円となっている。
居酒屋以外の業態の開拓も進んでいる。ワタミが期待を寄せるのが新業態「カタマリ肉ステーキ＆サラダバー にくスタ」だ。ステーキやハンバーグなどの料理を提供するレストランで、16年10月に1号店を
オープン。現在東京に3店を展開している。
「いきなり！ステーキ」を筆頭に、ステーキやハンバーグを扱う飲食店はいま勢いがある。「いきなり！ステーキ」はペッパーフードサービスが運営する立ち食い形式のステーキ店として13年12月に誕生し、
わずか4年ほどで214店（18年2月時点）の店舗網を構築している。ワタミの「にくスタ」は立ち食い形式ではないが、同じステーキを扱う店として大きく成長する可能性があるといえるだろう。
こうしてみると、ワタミは鳥貴族や「いきなり！ステーキ」といった勢いがある業態店を模倣・追随する形で、業績を回復させていると考えることができる。飲食業界では常套手段ではあるが、今のところそれ
が功を奏しているといえそうだ。
新商品投入で宅食事業も復調傾向
宅食事業の復活も見逃せない。ワタミは弁当などを宅配する事業を手掛けているが、近年は売上高が減少し続けていた。14年3月期には売上高が428億円あったが、17年3月期には16.1％減って359億
円にまで減少している。しかし、18年3月期第3四半期（17年4〜12月期）は前年同期比で2.7％増えているのだ（291億円）。
ワタミの宅食は配達人による手渡しを基本とし、顧客とコミュニケーションを取りながら宅配してきた。きめ細かいサービスが好評で高齢者を中心に支持を集めてきたが、競合の参入で競争が激化。セブン
−イレブンは宅配サービス「セブンミール」を強化しているし、吉野家やマクドナルドも宅配に本格参入するなど、外食大手が軒並み宅配に力を入れている。また、ネットスーパーを利用して弁当を注文する
人も増えている状況だ。これらが売上高に影響していたが、17年度の上期は高齢者をメインターゲットとした弁当や栄養バランスを売りにした弁当を新たに投入し、好調に推移した。
ワタミは当面の低迷からは脱しつつあるが、予断は許さない。国内外食事業と宅食事業の売上高は回復の兆しが見えるが、海外外食事業は減収が続いているためだ。
また、ワタミという企業全体に対して、世間の目はまだまだ厳しい。創業者の渡邉美樹参院議員（自民党）は、3月13日の参院予算委員会で、過労死遺族に対し「お話を聞いていますと、週休7日が人間に
とって幸せなのかと聞こえてきます」と質問。遺族から抗議を受け、16日に謝罪している。
国内外食事業と宅食事業も、この先どう転ぶかわからない。完全復活と呼ぶにはもう少し時間が必要だろう。 こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ
本スレは・・
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https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1521458596/ ・・・という詐欺が流行っています。↑は韓国産品愛好会のスレです。本スレはこちらです。
大塚家具、２期連続赤字…社長報酬４割減に拡大
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180326-OYT1T50087.html?from=ytop_main7
2018年03月26日 19時14分
大塚家具は２６日、業績不振を受けて、大塚久美子社長の役員報酬の減額率を２０１８年中に現行の２０％から
４０％に拡大する方針を明らかにした。
同日開いた株主総会後に大塚社長が表明した。
大塚社長の役員報酬は１６年７月から２０％カットが続いている。１７年１２月期決算（単体）が７２億円の最終赤字
となり、２期連続の最終赤字となったため、カット率を拡大する。
同社は、創業者の父、勝久氏と経営権を争った大塚氏が社長に復帰したが、本業の家具販売の苦戦が続いてい
る。売り場を貸会議室として活用するなどして立て直しを図り、１８年１２月期には黒字転換を見込む。 こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ
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