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大学無償化は「第2の生活保護」になるかも…教育後進国ニッポンの悲劇
タダになるのは学費だけではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56145
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1529489572/

「どんなに貧しい家庭に育った子供たちでも進学のチャンスを確保する」――。

そんな謳い文句で安倍政権が昨年打ち出したのが「大学無償化」だ。

6月15日に閣議決定されて2020年度から動き出すことが決まったが、じつは一部の専門家からは批判の声が出ている。
この制度が官邸主導が進められてきたことから、多くの課題が積み残しにされたまま「無償化ありき」で議論が
先行していることが背景にある。

例えば大学無償化というと「低所得世帯の授業料がタダになる」という話ばかりが強調されるが、対象学生の
「生活費」もタダになるということをご存じだろうか。ほとんど注目されていないが、「無償化の途中解除問題」
という新たな問題も浮上している。

果たして大学無償化は本当に誰もが輝ける社会への突破口なのか、税金の無駄遣いに終わることはないのか――。
ここで一度検証して見よう。

　　　（中略）

大学無償化の対象となる大学の「質の問題」も残されている。

無償化の支援措置の対象となる大学には「理事に産業界など外部人材を任命すること」などの要件が課されている
のだが、一部専門家はその要件の甘さを指摘。「しっかりとした教育をする大学以外は対象にすべきではない」
「定員割れが常態化している大学への延命策になりかねない」との辛辣な意見が出ている。

つまり、大学無償化の問題はまだまだ山積み。日本では政治が過剰に現場介入することが問題を招く様は
「教育後進国」と揶揄されるが、このままではさらに事態が悪化しかねない。