＜立憲＞枝野代表、独り舞台　連携に消極的、他の野党は不満
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000103-mai-pol

立憲民主党の枝野幸男代表が国会論戦で、政府追及の急先鋒（せんぽう）として目立つ場面が増えている。党の「一枚看板」として存在感を示しているが、
他の野党からは野党連携への消極的な姿勢に不満の声が出ており、政府を追及し切れない要因になっているとの指摘もある。

　「間違った根拠に基づく議論がされた。時間を浪費させた責任を取るべきだ」。枝野氏は１４日の衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制で働く人の労
働時間の長さに関し、誤ったデータをもとに答弁し続けた政府の責任を追及。計算の根拠になったデータをすべて示すよう求め、加藤勝信厚生労働相から
「どういう形で出せるかを含め対応したい」との答弁を引き出した。

　学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省理財局長（当時）として文書は「廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官を巡る問題では、「国民
の納税意識に対する深刻な禍根を残す」と厳しく批判した。待機児童問題では当事者の母親たちに行ったヒアリング調査をもとに、２０２０年度までに３２万
人の保育の受け皿を整備するとした政府に算定根拠をただした。

　枝野氏は１４日の予算委審議で、党に与えられた質問時間（１０７分）を全て一人で使って質問した。

　野党の質問時間の比率が減らされたことや野党分裂による「多弱」化が進んでいることを背景に、長時間の質問でしつこく政府側を追及し、問題点を浮き
彫りにするというのが枝野氏の狙いだ。

　だが、こうした枝野氏の姿勢に対しては、他の野党から「野党の十分な連携が取れない」（民進幹部）と不満が漏れる。質問項目などに関し事前に野党間
で調整し協力すれば、効率的に政府を追及できるが、立憲が野党第１党としてそうした連携を主導していないとの不満だ。

　一方、立憲は地方組織の確立に力を入れているが１６都道府県連を設立し、地方議員１００人が入党するにとどまっている。民進党が地方組織の存続を
決めたことが影響しているとみられている。地方組織拡充のためには、党の顔としての枝野氏に期待せざるをえないという事情もある。