東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期（１９６６〜７６年）に内モンゴル自治区で起きた
虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を目指すと発表した。
当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年６月ごろに登録を申請する予定だ。
文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、９０年代に出版された内モンゴル自治区史には、
自治区で迫害を受けて死亡した人を「２万７９００人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、
１０万人以上が犠牲になったとの指摘もある。
ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいうが、
内モンゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。
申請を目指す理由については「中国政府を批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。
二度と同じことが行われないよう祈って行動している」と語った。
記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。
８９年の天安門事件の被害者で、事件の記憶遺産登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた。
http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010057-n1.html
2017.6.1 22:23
