【中国＝ナチス】投獄されたチベット映像作家が米国へ逃亡 出所後も中国監視下に
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【中国＝ナチス】投獄されたチベット映像作家が米国へ逃亡 出所後も中国監視下に
https://mainichi.jp/articles/20171230/k00/00m/030/016000c
中国で国家政権転覆罪で服役し、出所後も監視下にあった映像作家のドンドゥプ・ワンチェンさん（４３）が２９日までに中国を出国し、
亡命した妻子が暮らす米国に到着した。ドンドゥプさんを待つ家族のドキュメンタリーを撮影した映画監督、小川真利枝さん（３４）＝長野市＝が、サンフランシスコ国際空港で立ち会った。
ドンドゥプさんは２００７～０８年、中国・青海省のチベット族自治州などで、北京五輪開催への率直な意見やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を慕う庶民の声を収録。
直後に拘束され、０９年末に懲役６年の判決を受けた。１４年に出所後も自由な行動が制限されていた。
この間、収録素材は支援者らにより０８年にドキュメンタリー映画「ジグデル～恐怖を乗り越えて～」として公開。
一方、小川さんは０９年、ドンドゥプさんの解放を訴える妻ラモツォさん（４５）とインドで知り合い、家族愛をテーマに撮影を始め、今月１８日、ドキュメンタリー映画「ラモツォの亡命ノート」を発表した。
小川さんは「家族が離れ離れになって１０年が目前になり、映画公開を決意した。公開と同時に家族が本当のエンディングを迎えられて、最高の結末になった」と話した。
スイスの支援団体は、出国の経緯については詳細を明かさず「当局の監視を免れて自宅のある町から中国に離れ、
複数の国を経由した」としている。小川さんによると、出国後のドンドゥプさんと家族が初めてインターネット電話のスカイプで話したのは１７日未明。画面越しに「心配していた」「よかった」と無事を喜ぶ子どもたちに、ドンドゥプさんは言葉が出ず、顔を手で覆い、ただ涙を流していたという。
ドンドゥプさんは２５日、米国に到着。小川さんに「今もチベットには、かつての自分と同じように罪もなく逮捕され行方不明のままの人がいる。自分は特別な存在ではない」と語ったという。
「ラモツォの亡命ノート」は３０日から横浜シネマリン（横浜市中区）で、２０１８年１月１３日から第七芸術劇場（大阪市淀川区）で上映される。【藤田祐子】 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 元教授、米番組出演後に連行か＝軍施設に軟禁も－中国山東省
ＶＯＡのテレビ番組に電話出演した後、公安当局に連行されて同省済南市の軍関連施設に軟禁されたと伝えた。
連行されたのは元山東大学教授の孫文広氏。「ばらまき外交はなぜ人心を得られないのか」と題する番組の放送中、
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080300960&;g=int 香港独立を主張する政党「香港民族党」の陳浩天代表が１４日、外国人記者クラブ（ＦＣＣ）で講演し、
同党への活動禁止命令を検討する香港政府を批判、独立こそが「民主主義を実現する唯一の道」と主張した。
中国外務省の香港出先機関は「報道の自由の乱用。独立勢力とＦＣＣがレッドライン（許容できない一線）を踏むことは絶対許さない」とする
非難声明を発表。香港政府も「独立を吹聴する場を提供したことは不適切」だとして、遺憾の意を表明した。
記者クラブが入居する建物の周辺では、講演に反対する親中派と、言論の自由を主張する反中派がデモを行った。
大きなトラブルはなかったが、警官ら数十人が警戒する中、親中派ら約１００人が「ＦＣＣは香港から出て行け」などと叫んだ。
２０１６年設立の香港民族党は「香港共和国」の樹立を主張。香港政府は７月、
国家の安全を守るため関連条例に基づく民族党への活動禁止命令を検討すると発表した。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/180814/wor1808140021-n1.html ★ 中国の世論誘導集団 【五毛党】 まとめ ★
一回のネット書き込みで5毛（約10円）の金銭を享受している中国共産党直属の「インターネット世論誘導集団」。
【五毛党】の目的は
① 日本の世論を分裂させる
② 日本国民の関心を中国から逸らす
③ 日本を孤立・弱体化させる
中国は『2050年国家戦略地図』の流出により、大規模な海洋進出と、東アジア全体の侵略を計画している事が明らかとなりました。
中国共産党にとって最も邪魔な『日米同盟』を護ると共に、日本の孤立化を企む五毛の成り済まし工作をしっかりと見破りましょう。
【五毛党】の手口
① 日本の保守派人物像に成り済ます
② 朝鮮、ロシア等を槍玉として挙げる
③ アメリカとの繋がりを叩く
最近、安倍総理が“売国”“チョン”呼ばわりされているのは、五毛党が支那人だからです。
五毛党は、自民党や安倍総理などの保守勢力を「チョン、売国、統一教会」などと保守派の忌み嫌うワードに託け、支持者の混乱・分裂を企みます。日本会議に対しては何も言えないのでカルト呼ばわりします。
そもそも日本人としては、親日国への協力や援助に「売国」などという言葉は、決して使いません。
そして日本と最も繋がりが深いのは米国。米国の影響が強い沖縄、首脳会談、軍事イベント等に対し、五毛党は徹底的に叩きます。
「アメポチ」等という第三者視点による言葉が出てくれば、より分かり易くなります。
【五毛党】を見極めるには
① 中国に関する質問をする（六四天安門事件、南京大虐殺、尖閣諸島）
② 国家主席（習近平・毛沢東）を弄ぶ
五毛は自分達が支那人だとバレるとそこで試合終了。質問による反応が薄ければクロであり、そうでなくても中国が関わっていることを知らしめることができます。
判断に不安があれば、この理論で【最終的に一番得をするのは誰か？】を考えましょう。
中国のスパイはすぐそこまで来ています 中国でウイグル・ムスリムを対象とする強制収容所が急速に拡大していることが、米国の衛星写真などから判明している。
収容者は少なく見積もっても100万人、あるいは200万人を超えているという推計もあり、中国の宗教、“少数民族”政策の苛酷さがこの2年で急激に増していることがうかがわれる。
外国ジャーナリストが新疆地域での取材の自由を奪われて久しいが、一部記者は現地の強制収容所周辺も果敢に取材している。また、強制収容所からかろうじて国外に逃げだした人たちの証言も表に出だした。新疆地域のムスリム迫害の状況をまとめてみたい。
中国国内のウイグルを中心とするムスリムの弾圧状況は2009年の7・5ウルムチ事件以来、外国記者らが現地で自由に取材することが叶わず、一部の在外ウイグル人組織経由で発信される以上の情報がなかなか出ない状況だ。
だが昨年暮れあたりから米国メディアを中心に現地のウイグル・ムスリム弾圧状況への取材がかなり試みられている。背景には米トランプ政権がウイグル問題を対中外交カードとして見直していることもあろう。
たとえば国連の人種差別撤廃委員会（8月10日）に米国のゲイ・マクドゥーガル委員が「200万人規模のウイグルその他のムスリム少数民族を強制収容所で再教育を受けているとの報告を受けている」と懸念を表明。
この報告では、ひげを蓄えている、ベールをかぶっている、国営テレビ放送を見るのを拒否した、などの理由で収容されるケースもあるという。
さらに、新疆地域の12歳から65歳のウイグルについてはDNAや眼の虹彩などの生体情報を含むあらゆるデータを強制的に収集し極めて厳しい監視を実施していると指摘する。
7月26日には、副大統領ペンスがワシントンの講演で、数十万、あるいは数百万とみられるウイグルが強制収容され政治再教育を強いられている問題に言及し、
「宗教的な信条が脅かされている」と懸念を表明。この同じ日に、米議会で開かれた公聴会で国務省が派遣する国連特別大使ケリー・カリーが、
中国が2017年4月（新疆ウイグル自治区過激化防止条例を施行以降）、ムスリム少数民族の“中国化”を目的とする強制収容所を多数建設し、その収容人数が80万～100万人に達すると報告していた。
その収容所では、信仰とウイグル言語、男性のひげや女性のベールなど、ウイグルのアイデンティティを放棄させ、共産主義を信じさせるよう洗脳教育を行っているという。
この中国の対ウイグル弾圧は、「一帯一路」戦略の起点である新疆地域を中国化するという戦略目標があるのではないか、という点も付け加え、米国は、これを中国の人権問題として抗議していく構えであることを証言している。
新疆の強制収容所（中国語では集中営）に関しては、今年2月のBBCの報道から注目され始めた。BBCはトルコに逃げてきた亡命ウイグルの妻や母親が強制収容所に入れられたことなどを、本人から取材。
「銃で殺されるより、妻や母親が収容所内で虐待死させられることの方が恐ろしい」と語っていた。
続きはソースで
https://cdn-business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/082000169/p1.jpg
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/082000169/ 「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」 ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int
マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると
異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。
中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人を多数拘束しているとの
国連（UN）の報告を受け、ポンペオ国務長官は、
「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」
「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 チベット亡命政府は、中華人民共和国が建国した1949年に同時に開始されたチベット併合以来、チベット侵攻やカム反乱「鎮圧」、また「民主改革」の名の下の弾圧、
中国全土で5,000万人が犠牲になったといわれる大躍進政策、また文化大革命などを経て、1979年頃までにチベット全域で“中華人民共和国によるチベット人大虐殺”が行われたとしている[1]。
なお、2000年代に入ってからも様々な弾圧が続いている（後述）。
酒井信彦は、ガンデンポタン（チベット亡命政府）や西側諸国政府[要出典]による調査の結果、
チベット動乱前後の中国によるチベット侵攻および併合政策の過程で、チベット全域で120万人にのぼる犠牲者が出た[2]としている。この犠牲者のなかには、自殺者や行方不明者も含まれるという。
チベット亡命政府や国際司法裁判所の『チベットと中華人民共和国』報告[3]、医師ジョン・アーカリーとブレーク・カーによる『チベットにおける拷問と投獄の報告』[3]、アムネスティの『中国における拷問』(1992年)、
国連人権委員会の『チベットにおける真実』[3]などが、中国政府の恐怖政治を告発したが、中国は、これらの主張を強く否定している。ICJは1997年にも、中国によるチベットへの抑圧が激化していると報告している[3]。
1953年におけるチベット公式の国勢調査では中央チベットの人口は127万人と記録されており、
中国政府の主張にしたがう学者はこれを根拠として虐殺被害者「120万」という数字の信憑性を疑問視するが[4]、
しかし、上記の通り、チベット亡命政府の採る犠牲者120万人という数は、ガンデンポタンが統治していた中央チベットだけではなく、アムド、カムをも含んだチベット全域の数字である。
また、チベット地域の人口は600万人といわれるため[5]、総人口の5分の1が虐殺または行方不明となっている。
1950～1976年の間の犠牲者数は、次のように推定されている[6][3]。
173,221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。
156,758人が処刑死。
342,970人が餓死。
432,705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。
92,731人が拷問死。
9,002人が自殺。
以上、合計120万7387人[3]。ここには1980年代以降の犠牲者数は含まれない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E5%95%8F%E9%A1%8C ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
