旧ソ連・ロシアは、７０年以上にわたって日本固有の領土である北方領土を占領してきた。そのうえ、大規模な部隊の増強を図ろうという暴挙は到底、認められない。
日露間では、北方領土における共同経済活動の協議が３月から本格化しようという矢先だった。直前のこうした言動は、協議の前提を崩すものでしかない。
政府がなすべきは、足元を見られながら協議を始めることではなく、国防相発言の撤回と謝罪要求である。
重要な協議を前に、相手にあいくちを突き付けるのはロシアの常（じょうとう）手段である。そこに信頼関係を築く意思など見当たらない。
相手が態度を改めることもないまま、なし崩しに協議入りするのは愚策であり、日本を見つめる世界の目も変わりかねない。
http://www.sankei.com/column/news/170224/clm1702240002-n1.html
