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【ＦＴ】アベノミクスの静かではあるが本質的成功
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0001日出づる処の名無し 垢版2017/12/11(月) 11:51:52.16ID:nsFvrf9P
「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.）
0205日出づる処の名無し垢版2018/03/25(日) 00:08:25.38ID:6g4pLzGP
１月の税収、５．４兆円　平成元年以降で最大

　財務省が１日発表した１月の税収実績は、一般会計が前年同月比１４・３％増の５兆４２１６億円と、１月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が２４・４％増の２兆９７０６億円と大きく伸長したのが貢献した。

　１月の消費税収は５・１％増の１兆４０２２億円、法人税収は１９・３％増の２４４６億円だった。税目別では、相続税が５・５％減、たばこ税が５・３％減、酒税が０・７％増。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html
0206日出づる処の名無し垢版2018/03/25(日) 01:18:51.49ID:yyPCNXUC
さすがFT、経済音痴の日本のマスコミとは違う
0207日出づる処の名無し垢版2018/03/25(日) 20:37:00.39ID:sMRby6Wl
訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分

去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。

観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。

国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。

旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。

ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。

観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html
0208日出づる処の名無し垢版2018/03/27(火) 05:43:47.48ID:26SGe/9Z
2017年農業景況ＤＩは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日

　日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」－「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。

　2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。

　一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&;cat_src=biz&enc=utf-8
0210日出づる処の名無し垢版2018/03/27(火) 07:21:03.34ID:xLpKutA4
韓国はグローバルな国だからグローバル企業ばかりだからね
島国に引き籠ってるジャップと比べないでね
0211日出づる処の名無し垢版2018/03/27(火) 10:39:44.54ID:cxuWlc5+
>>210
内需がしょぼすぎて出稼ぎに行かなきゃ食えないのが誇りのageチョンw
0212日出づる処の名無し垢版2018/03/27(火) 13:52:55.50ID:Cp9j0s+4
石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな

石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。

岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。
0213日出づる処の名無し垢版2018/03/27(火) 15:59:51.46ID:LP5gqGdd
だから財務省は現政権をはやく潰したいんだろうよ
0214日出づる処の名無し垢版2018/03/28(水) 19:24:17.40ID:pPpAj1Ue
石破、岸田らの議論は増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。

長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ？
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。

インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。

むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。

安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。

ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。
0215日出づる処の名無し垢版2018/03/28(水) 19:26:00.41ID:ccX9qrN9
つうより既発国債は固定金利なので、どんだけ金利上がろうが別に何も変わらん
0216日出づる処の名無し垢版2018/03/30(金) 14:06:54.64ID:3M3Q7hnn
成功あげ
0218日出づる処の名無し垢版2018/03/30(金) 20:57:48.96ID:WApd/DaR
チョンモメン「日本人の8割以上がネトウヨ」

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0131/10182796.html

日本人の中国に対する印象は「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、
以後同様）が91.6％と９割を超えた。過去12年間で最も悪い2014年の93.0％から
88.8％に減少するなど一旦改善に向かった昨年よりも悪化している。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html

～ISSP国際比較調査「国への帰属意識」から～
国際比較調査グループISSPが2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、31の国・地域を比較し、
日本人の国への愛着と排外的な意識について考察する。
日本では「他のどんな国の国民であるより、この国の国民でいたい」「他の多くの国々よりこの国は良い国だ」と考える人が９割近くに上るなど、国への愛着が強い人が多い。

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20170301_8.html
0219日出づる処の名無し垢版2018/04/01(日) 12:10:38.30ID:0Hu6Aw5E
経済問題による自殺はピークから半減した

日本の自殺：ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ

内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った

経済苦による自殺はピークから半減

「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。

若年層の死因1位は「自殺」

「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か

http://www.nippon.com/ja/features/h00158/
0220日出づる処の名無し垢版2018/04/02(月) 02:17:44.03ID:rZtkz0uk
森友学園問題の真相
経済コラムマガジン　18／4／2（980号）
http://adpweb.com/eco/

・怪しくなった「忖度」

・大阪地検が「闇」にどこまで迫れるか
0222日出づる処の名無し垢版2018/04/03(火) 18:36:23.77ID:y92Rvfp4
あげ
0223日出づる処の名無し垢版2018/04/03(火) 21:49:06.15ID:ua+d9BHF
池上彰氏が「教えてもらう前と後」で加計学園と北朝鮮ミサイルについて恣意的な解説をして炎上した件について、
上念司氏が「放送倫理違反の疑いがある」と指摘した。

問題になった発言は2箇所。

（１）池上彰「加計学園は日本の税金で韓国の獣医師を育てようとしている。こんなことでは定員割れの可能性もあり得る」

上念司氏は池上彰氏について「何言ってんのこいつ。事実に反する。営業の自由を妨害、風説の流布、重大な放送違反」とボロクソに非難しまくる。
さらに「可能性があるって言えば何でも言っていいんですか？」と疑問を投げかけた。

実際の放送を確認すると池上彰は確かにとんでもない事実誤認で間違った推測を話していた

（２）池上彰「安倍内閣が危機になると北朝鮮ミサイルが飛んでくる。これは偶然なんですかね～？」

池上彰が根拠もない陰謀論をテレビで紹介したことについて、上念司氏はやっていることがおかしいと批判。
池上彰の問題発言は放送中に大炎上したのですでに知っている人も多いだろう。

実際の放送では安倍総理と金正恩が裏で結託しているかのような雰囲気で紹介されていた。

左上のテロップでは「池上彰が選んだ決定的瞬間」という文字が。数多くあるニュースの中でどうして一切根拠がない陰謀論を選んだのだろうか。
加計学園にケチをつけ、安倍総理に陰謀論をぶつけるという流れは悪意が感じられる
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/12/ikegamimis-8.jpg

おそらく池上彰は個人的に安倍総理のことが嫌いなのだろう。しかしそうだとしても影響力の大きなテレビで適当なことを吹聴するのはやめてほしい。

http://netgeek.biz/archives/108603

関連スレ

【入試】加計学園 獣医学科は16.24倍に 志願者は延べ2274人★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522292042/
0225日出づる処の名無し垢版2018/04/03(火) 22:48:13.28ID:9t5niU0s
パヨクシナチョンの得意技やん
0227日出づる処の名無し垢版2018/04/05(木) 09:57:49.15ID:XOPgAil6
介護職月給、1万2200円増＝人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信

　政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。

　賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。

　調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。

　調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol

介護職「週休３日」で確保　女性７割超　静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html
0228日出づる処の名無し垢版2018/04/05(木) 13:34:46.85ID:3i6W/S/O
森友学園問題の真相
経済コラムマガジン　18／4／2（980号）
http://adpweb.com/eco/

・怪しくなった「忖度」

・大阪地検が「闇」にどこまで迫れるか
0229日出づる処の名無し垢版2018/04/06(金) 21:15:15.24ID:KID11mvE
あげ
0230日出づる処の名無し垢版2018/04/07(土) 12:43:19.35ID:4TEiIwLi
>>1大暴動も、あるいみトリクルダウンだぜw
だから、もうすぐ、関東地方南部でアベノスタンピード巨大暴動>97 >103がおきるw

日本の伝統の一揆や打ち壊し、
大塩平八郎の乱、秩父困民党の乱、米騒動。
欧米のモヒカンヒャッハー型都市暴動もあるいみ、トリクルダウンだぜw

自公安倍ワタミノミクス政権の、
支離滅裂な政策、
安保法制での国際平和治安維持武力行使、集団的自衛権武力行使の常態化。
こういう日本をトリモロスといいつつ、なぜか、その敵である、
シナ、チョン、イスラムに観光立国、
インバウンドw ペコペコ。

さらに縁故資本主義、利益誘導、
モリカケ忖度での各種増税ラッシュと、異次元の金融緩和でのインフレ誘発での、不動産、株価、仮想通貨、
投機狂乱パンデミック。
アベノスタグフレーション、アベノ大不況突入。

こういう支離滅裂な政策、自公アベノミクスは速やかにもうすぐ破綻する。
それにともなう、大企業の連鎖破綻
と有力大手銀行連鎖破綻から、
巨大取り付け騒ぎ、巨大資本流出で、
狂乱物価、オイルショックへ。
また国債金利急上昇というギガ増税。
ついに、大規模な預金封鎖、デノミ、財産税が起きる。

この、アベノ ウルトラスタグフレーションから、
201X年ごろ、巨大暴動、東京スタンピード>97 >103が発生。
東京都内各地がモヒカンヒャッハーになり、最終的に、自衛隊の治安出動で数万人もの死傷者をだす。
破壊され尽くした東京都心部から地方に住民が拡散され、皮肉な形で、
トリクルダウンが起きるのであった。
0231日出づる処の名無し垢版2018/04/07(土) 12:45:32.13ID:SUUtppSJ
超震災、さっさと巣に帰れよｗ
0232日出づる処の名無し垢版2018/04/11(水) 16:14:28.40ID:uyGXVkrk
８３６７件　２７年ぶり低水準　昨年度
毎日新聞 2018年4月10日　東京朝刊

　東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。

　倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。

　人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。

http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c
0233日出づる処の名無し垢版2018/04/12(木) 16:46:20.72ID:4tWZA7+a
２月の税収、過去最高　７・２％増の４兆８１５８億円

　財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。

https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html
0235日出づる処の名無し垢版2018/04/13(金) 10:55:45.78ID:oJapMCuT
【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し

・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え

・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景

4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html

今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。

大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。

このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。

また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。

ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。

ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
0237日出づる処の名無し垢版2018/04/14(土) 11:26:35.17ID:r17Dgjl7
酷いのはその糞雑誌の執筆陣だなｗ
0238日出づる処の名無し垢版2018/04/15(日) 21:05:16.97ID:5614Lg/+
「転職で賃金増」広がる求人倍率最高、ITけん引 景気回復で
2018年4月10日 23:00

転職が活発になっている。IT（情報技術）分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高となった。転職後の賃金が1割以上増えた人も3割と、最も高い水準にある。
景気回復による雇用環境の改善は、新たな就業者の増加から働く人の移動へと進む。成長分野に人材が移る動きが加速すれば、日本経済の生産性は高まる。

今の転職市場は企業による求人が職を求める人を上回る状況だ。リクルート..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000
0239日出づる処の名無し垢版2018/04/16(月) 08:01:54.81ID:lorEKrZ5
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30/4/14]
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
0240日出づる処の名無し垢版2018/04/16(月) 22:33:59.08ID:Kof9vpYu
3月マネーストック
広義流動性　前年比+2.8%

マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。
0241日出づる処の名無し垢版2018/04/19(木) 05:41:48.67ID:CHyzNOBW
日経平均終値３１０円高、２万２千円台に回復
4/18(水) 15:25配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00050071-yom-bus_all

外為：1ドル107円35銭前後とドル高・円安で推移
14時01分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000085-stkms-fx

〔東京株式〕意外な強さ（18日）☆差替
15時10分配信 時事通信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000127-jijf-market

18日の東京株式市場では、日経平均株価がじり高歩調をたどった。上げ幅は前日比300円を超え、
上値のめどとされた2万2000円をあっさりと突破。市場関係者は、「意外と強い相場」（大手証券）と舌を巻いた。

初日の日米首脳会談を終え、「険悪な雰囲気が感じられなかった」（銀行系証券）として、先行きを過度に警戒した投資家からの買い戻しが優勢となった
0242日出づる処の名無し垢版2018/04/20(金) 07:13:32.32ID:ZEINWplm
実質賃金が下がるのは平均所得を押し下げる最大の要因である、
女性の雇用が増え続けているため
一般的に女性の賃金水準は男性の73%
そのため、女性の雇用が増え続ける限り、名目での平均所得は伸び悩む。
他方、物価は景気回復を受けてじわじわと消費が拡大し、物価は上がってきている。
そのため、実質賃金は低下圧力が加わる

10～12月期の需給ギャップ、プラス幅は10年ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HCT_U8A400C1000000/
0244日出づる処の名無し垢版2018/04/21(土) 18:57:42.95ID:BDk2jVYH
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

　「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

　確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

　「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。
言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

　会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

　「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

　「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

　戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

　「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

　しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

　「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部）
0246日出づる処の名無し垢版2018/04/22(日) 12:23:14.41ID:fDQ33HHv
パヨク「日本人の8割以上がネトウヨ」

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0131/10182796.html

日本人の中国に対する印象は「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、
以後同様）が91.6％と９割を超えた。過去12年間で最も悪い2014年の93.0％から
88.8％に減少するなど一旦改善に向かった昨年よりも悪化している。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html

～ISSP国際比較調査「国への帰属意識」から～
国際比較調査グループISSPが2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、31の国・地域を比較し、
日本人の国への愛着と排外的な意識について考察する。
日本では「他のどんな国の国民であるより、この国の国民でいたい」「他の多くの国々よりこの国は良い国だ」と考える人が９割近くに上るなど、国への愛着が強い人が多い。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20170301_8.html
0247日出づる処の名無し垢版2018/04/24(火) 15:27:13.77ID:Q/w02T/o
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。

https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
0248日出づる処の名無し垢版2018/04/27(金) 22:03:56.15ID:JbvErTkj
輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復

財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。

堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。

米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。

貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。

アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。

3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。

米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。

3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
0250日出づる処の名無し垢版2018/04/28(土) 07:20:26.48ID:tCageKoN
というバカチョンの妄想
0252日出づる処の名無し垢版2018/04/30(月) 12:40:08.15ID:1P1StlLX
なにそのバカチョンの妄想アベノミクスw
0253日出づる処の名無し垢版2018/05/01(火) 09:20:21.17ID:qWnf9kCj
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末
http://www.adpweb.com/eco/index.html

・財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。
ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。
端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。
これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しながら高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。
左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。
17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。
またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。
消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。
いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。
以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。
これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。
筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。
ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。
時には16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。
この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。
「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。
後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。
ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。
今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。
大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。
特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。
しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。
0254日出づる処の名無し垢版2018/05/01(火) 09:22:12.67ID:qWnf9kCj
・追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。
たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。
当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。
この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。
マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。
ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。
地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。
検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。
銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。
検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。
結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。
それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。
この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。
この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。
金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える
。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。
それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。
日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
0255日出づる処の名無し垢版2018/05/01(火) 14:49:46.35ID:XWdbow8o
>>1 >200-254
瀬戸内海の島、松山刑務所・大井造船作業場から脱獄囚が、一人、出た事件で、
瀬戸内海各地の道路では、検問だらけで大渋滞。
各種イベントが、治安不安から中止。
旅館、ホテルにはキャンセル多数ww

これじゃ、自公アベノミクス三法案

安保法制 国際平和治安維持武力行使、集団的自衛権武力行使の、フル稼働。
スパイ厳罰法の特定秘密保護法。
テロ等準備罪。

ここらで、自公アベ朝日本の、我が軍自衛隊のアジア太平洋、中南米、アフリカへの派兵と、武力行使 戦闘の恒常化。
日本内外での報復テロ等の頻発、銃規制の無効化。
日本が、パキスタン、フイリピン、タイ、エチオピア、エジプト、ミャンマー、ヨーロッパ南部諸国、中南米諸国あたりみたいな、
銃乱射、爆破テロ多発、戦争国 銃社会になったら、こうなる。
日本は、日本国債金利急上昇という
ギガ増税、狂乱物価、オイルショックというスタグフレーション慢性的構造大不況。
巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖、財産税、デノミ確定だなw

朝鮮総連系の北チョン、スリーパーセルによる、訪日中、
大阪訪問中の、
韓国朴大統領夫妻銃撃暗殺未遂事件

1988年
サウジ航空東京支店、イスラエル大使館への同時多発爆破事件。
イラン系スリーパーセルのテロと推定。

1993年以降、ショウワノミクス
巨大投機狂乱バブルからの出口戦略、構造改革、総量規制、
緊縮財政に逆キレした、ヤクザのスリーパーセルの銀行家、大企業幹部連続暗殺事件。
オウム真理教同時多発テロ、国松警察庁長官、狙撃事件。
0256日出づる処の名無し垢版2018/05/01(火) 14:52:51.23ID:n/byYq3M
超震災ってこんなスレにも来るんだな
0258日出づる処の名無し垢版2018/05/08(火) 06:35:59.28ID:KYYgG7NB
【米国情報紙】安倍3選は確実　｢安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣★9
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525587967/
0260日出づる処の名無し垢版2018/05/13(日) 14:24:14.13ID:d4/JkDdc
森永卓郎

｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣

｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣

https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U
0261日出づる処の名無し垢版2018/05/15(火) 13:02:36.84ID:KIlJcI9H
環境の激変に対応できない財務官僚
経済コラムマガジン 18／5／14（985号）
http://www.adpweb.com/eco/index.html

・マクロ経済を無視する財務官僚
今週は前回号の補足である。前回号で、大蔵省から財務省になって役所の性質が変わったことを指摘した。
これには財務省の発足前の98年に起った接待汚職事件が大きく影響したと筆者は認識する。
財政や銀行行政に対する考え方の違いによって、大蔵省時代の官僚は「柔軟派」と「規律派」の二つのグループに分かれていたと筆者は説明した。
少なくとも大蔵省時代はこの二つの勢力が共存し、最終的な政策は両者の妥協で決まっていた。
ところが接待汚職事件によって、主な「柔軟派」の官僚が追放されたのである。これ以降は「規律派」の天下となった。

財政のマクロ経済への影響を無視し、財政再建だけに邁進する今日の財務省が出来上がったのである（しかし後ほど述べるが財務官僚も財政が日本経済に影響することは知っている）。
財務省になってからは、官僚の発想が複式簿記から単式簿記になった。財務官僚の頭の中は、財政支出の抑制と増税だけの財政再建一辺倒になったのである。
バブル経済崩壊後の財政政策を振返ると、まず財政出動が求められしばらくは積極財政が採られた。
しかしある程度日本経済が回復すると必ず「次は財政再建だ」という声が起り、その後、緊縮財政に転換した（橋本政権の逆噴射的な緊縮財政などはこの典型）。
この反省で小渕政権が積極財政に転換したところに、問題の接待汚職事件が起ったのである。
小渕政権の後半からは、再び財政支出がセーブされ日本経済はバブル崩壊からの回復が大幅に遅れることになった（宮沢蔵相が規律派の官僚に取囲まれ国債発行を抑えさせられた）。

時代も悪かった。この頃米国経済学界をケインズ経済学や財政政策を否定する新古典派や新自由主義派が席巻した。
当時はノーベル経済学賞を反ケインジアンのシカゴ学派の学者ばかりが受賞していた。この影響は日本にも及び、財政政策を否定し規制緩和を推進する構造改革派がブームになった。
この結果、「構造改革なくして経済成長なし」「財政出動しなくとも規制緩和で経済成長は可能」といった虚言・妄言が世間でまかり通ることとなった。
大蔵省の規律派は「規制緩和で経済が成長するのなら、財政支出を削減すべき」とこの流れに悪乗りした。当時、規律派は構造改革派と手を組んで、積極財政派を攻撃していた。

またバブル崩壊後、大きな財政支出を行ったが以前のようには経済が成長しなくなったという論者が出てきた。
彼等はこれは財政支出の乗数効果が小さくなったからと、非論理的なことを言っていた。
実際は、03／7／28（第307号）「設備投資の実態」で説明したように、バブル時代の大きな設備投資が、バブル崩壊によって激減したことが影響していた。
設備投資は名目GDP比率で5％以上も減少した（25兆円程度）。つまり財政支出を大きく増やしたと言うが、この設備投資減少分を埋めるのが精一杯だったのである（財政出動しなければマイナス成長に陥っていた）。
決して財政支出の乗数値が小さくなったという話ではない。

もっとも総じて大蔵省時代においても「柔軟派」より「規律派」の方が力があったと感じる。
「柔軟派」が発言力を持ったのは、景気が大きく後退した時に限られていたのも事実である。
消費税導入前、大蔵官僚は「整備新幹線」「青函トンネル」「本四架橋」の予算を「三大バカ査定」と決め付け内輪で盛上がっていたという。
おそらくこの中心はガチガチの「規律派」の大蔵官僚達であったろう。当時は、とにかく公共事業に反対することが日本でブームになっていた。

しかし面白いことに、大蔵省内でエリートと目されていた官僚の方が「柔軟派」と見られることが多かった。
05／6／20（第394号）「公的年金とセイニアーリッジ」で述べたように、筆者は元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）にお会いし話をしたことがある。
相沢さんは「柔軟派」を飛び越え「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」を容認し、「政府が国債を発行し、それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられた。
相沢さんは今日の状況を予見していたのであろう。大蔵省時代は、このような官僚こそが事務次官までに出世していたのである。
0262日出づる処の名無し垢版2018/05/15(火) 20:15:23.83ID:kIgq5vmX
「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(Ver.2)」記者会見
平成30年5月11日
https://www.youtube.com/watch?v=7OLxF5jZOBw&;t=96s
0263日出づる処の名無し垢版2018/05/16(水) 00:47:40.75ID:0Wu0DJwA
>>240-262 >1-10
もうすぐ、自公アベノミクス朝日本で、

Ｊアラートの、ゲリラ 特殊部隊攻撃情報
(音は、弾道ミサイル警報と同じ)とか、
大規模テロ攻撃情報
(音は、Ｊアラート弾道ミサイル警報と同じ)
ここらが鳴ったりしてなw

自公アベノミクス朝日本で、もうすぐ、東京スタンピード巨大暴動が起きそうw

タナカ カクエイノミクス、高度経済成長末期。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多発暴動。
直後、オイルショックで、狂乱物価に。

自民党の、ショウワノミクス巨大投機狂乱バブル最末期。
当時、湾岸危機での、石油価格の急激な上昇開始。
1990年 西成警察汚職問題デモから、
西成暴動で、最大規模の第22次西成暴動発生。
1993年、自民党から新進党に政権交代。

1997年アジア通貨危機での、
インドネシア、スハルトノミクスからの、
出口戦略、構造改革、補助金大幅削減、為替規制排除で、
インドネシア、オイルショック、狂乱物価状態に。
インドネシア巨大暴動、預金封鎖で、
インドネシア スハルト政権崩壊。

ここらでも、体制崩壊直前まで、
上記の国、地域は、社会が一応、
安定していて若年層のいわゆる賢者化、無気力化、ブラック化になり、
巨大暴動、急速な体制崩壊はないだろう、と推測されていたw
0264日出づる処の名無し垢版2018/05/16(水) 00:55:43.99ID:xTV6Sn7D
基地外超震災ｗ
0265日出づる処の名無し垢版2018/05/17(木) 20:54:49.64ID:RcaeP8pw
「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(Ver.2)」記者会見
平成30年5月11日
https://www.youtube.com/watch?v=7OLxF5jZOBw&;t=96s
0266日出づる処の名無し垢版2018/05/19(土) 01:41:45.15ID:KnT90onk
あげ
0267日出づる処の名無し垢版2018/05/20(日) 22:52:57.36ID:jTsvgOAX
内閣支持、３ポイント増の４２％…読売世論調査 2018年05月20日 22時24分
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180520-OYT1T50114.html
0269日出づる処の名無し垢版2018/05/20(日) 23:48:07.23ID:+UJpt3kC
負け犬チョンの遠吠えｗ
0270日出づる処の名無し垢版2018/05/28(月) 19:04:23.09ID:3T5UYo6F
経済コラムマガジン
18／5／28（987号）

100兆円の基金の設立
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・「うまい話」はある

今週から、しばらく財政と経済に関わる提言を行う（米朝首脳会談の前あたりまで）。
本誌はこのテーマを何回も取上げてきた。したがって提言がこれまでの記述とかなり重複することを承知している。

筆者はこのテーマこそは単独で取上げるのではなく、色々な要素を総合的に関連付けて考えるべきと思っている。
まず財政と経済は互いに影響を及しあう。またこれらは物価、金利そして為替にも関係してくる。
またデフレギャップ（需給ギャップ）や経済の循環などにも触れることになる。
さらに政策提言を考えると日銀の政策や財政法、そして社会保障などにも言及する場面がある。
この他にも技術進歩や世界的な金余りの影響も考える必要がある。これら全部が有機的に繋がっている。

財政と経済を取上げる場合、このような複眼的な見方が極めて重要である。
ところが世間ではこと財政を扱う場合、財政だけを単独に取上げることが多い。しばしば日本の財政の累積赤字が膨大なことだけが最重要な問題として捉えられる。
またこのような意図的で片寄った意見に沿った経済政策が続けられてきたのだ。新規の国債の発行を行わないという方針もその一つである。
この結果、先週号で述べたように日本経済は長期のスランプから抜け出せなくなっている。

しかしこれらの要素を全て考慮したモデルに基づき、財政と経済を考えると言っても難しくなる。
筆者達は、これに関して色々と模索して来た。これまでも「政府紙幣を財源とした財政政策」や「シミュレーションモデルに基づく積極財政政策（日本経済復活の会）」などの提案を行ってきた。

たしかにこれらには賛同する意識の高い人々がいて、一時的には話が盛上がる。
しかしこの動きがなかなか世間に広がらない。いまだに「日本は財政再建が急務」といったばかげたセリフに押されている。筆者達もこれまでのやり方が正しかったのか反省する必要がある。

筆者は同じ政策を訴えるにしても打ち出し方に工夫が必要と感じる。
出来る限り簡単な形で政策を打出すことが良いと考える（これまでは分る人が分れば良いと割切っていたかもしれない）。
これを踏まえ、今週から改めて財政と経済に関する分りやすい政策といったものを提示する。ただこの政策は、新奇なものではなく本誌で幾度となく取上げてきたものの延長線上にある。

まず今日、もし政府が財源に縛られずに自由に歳出を増やすことができるのなら幸いなことである。
大半の人々もそう思うであろう。政府は、社会保障費を大幅に増やしたり、教育に金を掛けることができる。

しかし財源には限度があることが今日の常識になっている。
したがって何かの財政支出を増やそうとすると、他の何かの財政支出を削る必要があると思い込まされている。そこで筆者が提案するのは、この財源問題の解決策である。

このような話をすると「そのようなうまい話はない」「副作用がある」「借金の将来への付け回しだ」と真っ向から否定する人が必ず出てくる。
ところがそのような「うまい話」が実際にあるのだ。それどころか日本（日本だけでなく米国も）は、ほとんどの国民は気付いていないが既にそれを実行しているのである。
0271日出づる処の名無し垢版2018/05/28(月) 19:04:43.49ID:3T5UYo6F
・「打出の小槌」のような政策

筆者が提案する政策は「政府が100兆円の永久債（償還期限のない国債）を発行し、それを日銀が買うことによって100兆円の基金を作ること」である。
この基金は政府が取崩して、財政支出の財源として自由に使える。ただし100兆円に決まっているわけではない（これ以上でも一向にかまわない）。
この基金設立に国民の負担はほとんどない。ちなみに永久債は、戦前、英国で発行されていた（コンソル債）。

この財源の使途は、年金・福祉・医療といった社会保障だけでなく、教育や公共投資でも良い。
また防衛費の増額や地方財政への補助にも使える。つまり必要だが、予算がないので諦めている政策の実現に充てることができる。

これは「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」政策と呼ばれるものである。
本誌の長年の読者の方にはおなじみであり、特に説明は必要でないであろう。これは日銀が国債を購入するといった形でのシニョリッジである。

シニョリッジにはこのような日銀の国債購入とは別に政府紙幣（貨幣）の発行がある。
政府紙幣は本誌が昔から取上げて来ている。
この一番分りやすい説明を09／2／9（第557号）「政府紙幣（貨幣）論の急な盛上がり」09／2／23（第558号）「政府紙幣（貨幣）への巧妙な反対論」09／3／2（第559号）「政府紙幣（貨幣）論の評判」で行った。

筆者は、シニョリッジを政府紙幣で行うことに反対ではない。しかし実現性という点では日銀の国債購入方式の方が勝っていると筆者は考える。
また問題点や論点も両者で重なる部分が多い。ただ説明を簡潔にするため、政府紙幣への言及はこれ以上行わない。

前段でこの政策は、日本だけでなく米国でも形は少し違っているが既に行っていると述べた。
これについては18／3／5（第976号）「米国でのシニョリッジ政策」で取上げた。ただ両国の政府がこのことを説明しないので、ほとんどの国民がこれに気付いていないだけである。
たぶんシニョリッジに一番関係の深い財務官僚やエコノミストは理解しているであろう。しかし力のある財政規律派に遠慮して口に出さないだけと筆者は思っている。もしシニョリッジのことが国民に広く知られると、これまで財政規律派が押進めてきた消費増税や歳出カットは一体何であったかという話になるのである。

国債の日銀購入によるはシニョリッジ政策は、決して突飛な考えではない。
05／6／20（第394号）「公的年金とセイニアーリッジ」で触れたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）が「政府が国債を発行し、
それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられたほどである。このように相沢さんはまさにシニョリッジ政策に賛同している。

またシニョリッジの対象となる国債が永久債かどうかは本質の議論ではない。
ただ償還期限のある国債だと、反対派からまた「次の世代への負担になる」という的外れの話が出る可能性がある。
これを避けるためにも永久債の方が良いと筆者は考えたのである。元財務官僚で元衆議院議員の松田学氏（東大客員教授他）も日銀保有の国債の永久化を主張している。
つまり相沢さんや松田さんのように分かっている人は分かっているのである。

また法律を作って日銀が保有する永久債を、政府の同意なしでは市場に売り出せないようにすることが考えられる。
この条件が加われば、本当に国民の負担がない形で100兆円の基金設立の政策は完成する。まさに「打出の小槌」のような政策ということになる。

しかしこのような政策は、デフレ経済の日本だからこそ可能なのだある。
むしろデフレの日本こそこの政策を行うべきと筆者は言いたい。反対に供給力が乏しいアルゼンチン、ベネズエラ、そしてギリシアみたいな国では絶対に無理な政策である。
0273日出づる処の名無し垢版2018/06/05(火) 19:55:57.29ID:uKpXiGCB
あげ
0274日出づる処の名無し垢版2018/06/06(水) 22:50:38.15ID:0OondkxC
自分自身にトリクルダウンの飛沫すら届かないのに成功とか言ってるバカなんなの？
0278日出づる処の名無し垢版2018/06/10(日) 19:15:41.53ID:838UOYpC
デフレギャップの分析
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デフレギャップを誤魔化す人々

2週前から「永久債を日銀が買って100兆円の基金を作る」という一見無茶な政策を提言している。
しかし日本経済の現状を考えると、これこそが一番合理的な政策と筆者は確信している。今のままでは永遠に日本経済はジリ貧路線を歩むことになる。

この政策は「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」と呼ばれるものである。
伝統的な経済学ではこれを異端とか劇薬と見なす。しかし日本経済の現状では、このような劇薬的な政策が必要と筆者は考える。

これも日本の経済が先進各国の中で一番成熟しているからである。米国は多くの移民を抱えるなど新興国的な要素を持つ。
また欧州はEUの拡大によって、新たな投資機会と需要を得た。このように欧米には、日本に比べ多少の救いがある。
しかしいずれこれらの効果も限界が来て、そのうち米国や欧州も日本を追掛けるように低成長の世界に入るものと筆者は見ている。

先週号でデフレギャップの話をしたが、「シニョリッジ」政策においてはこれが一番重要なポイントとなる。
筆者は、2002年から一年ほど丹羽経済塾（丹羽春喜大阪学院大学名誉教授を中心にした勉強会）に参加し、シニョリッジについて学んだ。
しかし丹羽教授の講議の半分はこのデフレギャップに関するものであった。

デフレギャップは供給と需要の差である。ところが日本政府（内閣府）が公表しているデフレギャップや潜在成長率の数字は、デタラメであり異常に小さい。
丹羽教授はこれに毎回怒っていた。これについては06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」や15／11／30（第870号）「堂々と新規の国債発行を」などで説明した。

デフレギャップを小さく算出するのは「だから経済成長のためには構造改革しかない」といった間違った結論に人々を誘導するのが狙いと思われる。
これは需要サイド重視のケインズ経済学を目の仇にする新古典派経済学者（ニュークラシカル派）の仕業と丹羽教授は指摘していた。
丹羽教授は多くの日本の経済学者が信奉しているシカゴ学派のルーカス教授をいつもヤリ玉に上げていた。これについては02／12／9（第277号）「ルーカスの子供達」で取上げた。

ルーカス教授の供給曲線（ルーカス方程式と呼ぶべきもの）と言うものがが曲者で、どの生産段階でも設備の稼働率は100％と言うことになっている（つまりデフレギャップはゼロ）。
これは明らかに「作った物は必ず売れる」といった古典派経済学の基本理念である「セイり法則」に通じる。
04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」で取上げたA教授もこのルーカス方程式に基づく経済理論を唱えていた。
問題は、このA教授のような学者が内閣府に出向しいい加減なデフレギャップを算出していることである。

一方の丹羽教授は日本の供給力を「オークンの法則」に基づき算出していた（オークンの法則については説明を省略）。
丹羽教授の計算では、日本のデフレギャップは数百兆円にもなる。ただ参加者の筆者達はこの数字に正直ピンとこなかった。しかし筆者達は日本のデフレギャップが巨額だということは認識していた。

このようにデフレギャップを正確に計測することは難しく、仮にそれが正しく算出できても多くの人々がその数字に納得するとは限らない。
むしろシニョリッジ政策に伴って物価が上昇した場合の「制御」を考えた方が「生産的」と筆者は考える。インフレターゲットを政策に組込むのもその一つである。
例えば物価上昇が3％に達したら、シニョリッジ政策を中断するとか金融を引締めを行うといった決まりを設けるといった方法が考えられる。
0280日出づる処の名無し垢版2018/06/13(水) 11:42:48.55ID:bklSFvMy
>>100-163 >1-10
小説　応化戦争記　ハルビンカフェ
漫画　机上の九龍 真 机上の九龍
漫画アニメ　学園黙示禄　HOTD　後半
ゲーム　マ～セナリーズ
小説 東京デッドクルージング 東京スタンピード
ゲーム　サタスペ！
小説　五分後の世界　ヒュウガウイルス
小説　ＢＤＴ　掟の街
小説　2055年までの人類史
映画　トゥモローワールド 冒頭
映画　バビロンＡＤ（小説　バビロンベイビー）
漫画　アイレンー愛人－
ラノベアニメ とある
漫画・映画　虐殺器官
映画 天国の大罪

リアルワールドは、シナ、ロシアの
ウヨマッチョゴリマッチョキチガイ
暴走、
イランなどイスラム圏、>>1北朝鮮の、
火星、北極星シリーズ移動式長距離核ミサイル武装パンデミックを、もう、止められなかった。

よって、いますぐ、リアルワールドでは、21世紀前半には、上記にあげた、
多民族国家で、
エスニック トロピカルモヒカンヒャッハーぎみ日本、
ポストアポカリプスな、東アジアな設定のゲーム、小説やら映画、アニメのようにユーラシア・アフリカ、中南米あたりで、
複数の核ミサイル攻撃、複数の核爆破テロ、
複数の局地核戦争が今すぐ起きるのは、
１００％、確定してるからなｗ
0282日出づる処の名無し垢版2018/06/14(木) 18:50:36.04ID:plnApZaK
人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#

・まずは労働力不足を祝おう

・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和

・日本経済が労働力を有効利用できるようになる

労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。

つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。

中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。

・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが
0285日出づる処の名無し垢版2018/06/15(金) 07:08:03.65ID:IxEDJoPU
沖縄の平均月給、過去最高　前年度比3.1%増の17万3999円　求人おきなわ調べ
2018年6月12日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/266005

　求人おきなわ（那覇市、大里一雄社長）は１１日、２０１７年度の求人誌「アグレ」に掲載した広告の募集時賃金を集計した「平均賃金データ２０１８」を発表した。
県内募集時の平均月給は前年度比３・１％増の１７万３９９９円、平均時給は３・２％増の８７３円で、ともに過去最高を更新した。同社は人手不足が深刻化する中、各企業が賃金を上げて人材確保に取り組んでいると分析している。

　職種を１３種類に分類して分析したところ、平均月給は「ＩＴ・ＷＥＢ関連」を除く１２種、平均時給は「教育関連（インストラクター・講師）」、「営業関連」を除く１１種で増加した。
減少した職種はいずれもサンプル数が少なく、掲載企業が前年度と変わったことなどで影響が出たと考えられる。

　平均月給が最も高かったのは「建設関連」で、前年度比０・３％増の２１万４３２３円。伸び率トップは「販売・サービス関連」で６・９％増の１７万７７５円だった。

　平均時給最高は「コールセンター関連」で、２・９％増の９９３円。伸び率トップは「ドライバー関連」で、５・７％増の８４１円だった。

　調査は２０１７年４月から１８年３月までに発行されたアグレの毎月第１週分（１２冊）のデータを抽出して分析。
同社営業部の屋比久和麻係長は「来年度にかけて大型商業施設や大手コンビニチェーンの出店を控え、人材確保はより厳しくなると予想されることから、賃金はさらに上昇していくだろう」と見ている。
0286日出づる処の名無し垢版2018/06/15(金) 18:44:05.64ID:gGdvy4LJ
企業などの海外資産、初の１千兆円超え　買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html

拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に

　日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。

　財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。

　Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。
0287日出づる処の名無し垢版2018/06/16(土) 05:52:59.72ID:+b3gC1Fl
【設備投資】人手不足、投資を底上げ　４月機械受注は９年１０カ月ぶり高水準

　企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した４月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は９年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。

　民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1％増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年６月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想（2.5％増）を大きく上回った。

　エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。「購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で２ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。

　海外からの受注（外需）は10％増の１兆324億円。３カ月ぶりに増加したが、７％台の減少が続いた直近２カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。

　１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）では設備投資が前期比0.3％増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「４～６月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」（新家氏）との見方が広がる。

　一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。

2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/
0288日出づる処の名無し垢版2018/06/16(土) 11:01:18.40ID:yWz9yi1c
枝野さんの脱・緊縮財政宣言
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm

アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく

《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。

いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》

脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。

《看護師、介護職員、保育士など、低賃金で潜在需要がある、公的な仕事があります。その賃金底上げのために、財政出動をします。

これは景気対策なんです。正しい理念だからということもありますが、景気対策だからやるんです。》

失われた「風」を求めてーーでいいのか？
枝野さん自身の政策が明確なのはわかった。

大きな問題では、原発政策を進める自民党に対し、脱原発を訴える。安倍政権の改憲に対し、立憲主義に基づく憲法論議を求め、アベノミクスの金融緩和路線を継続した上で、財政出動の投資先で違いを作っていく。
0289日出づる処の名無し垢版2018/06/16(土) 16:00:25.50ID:jOODdTIB
５月の通貨供給量、２カ月連続最高＝日銀
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100289

　日銀が１１日発表した５月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標Ｍ３の平均残高は前年同月比２．７％増の１３３１兆３０００億円だった。
金融緩和を背景に金融機関の貸し出しが増えており、残高は２カ月連続で過去最高を更新した。

　内訳をみると、現金は４．１％増。普通預金などの預金通貨は６．５％増で、伸び率は３カ月連続で横ばいだった。定期預金などの準通貨は１．３％減と２６カ月連続で減少した。
0290日出づる処の名無し垢版2018/06/16(土) 21:47:36.76ID:LxAdJll/
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。

https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
0292日出づる処の名無し垢版2018/06/17(日) 07:34:14.66ID:4uTifRjg
中小企業の売上ＤＩは15ヵ月連続でプラス～日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&;cat_src=biz&enc=utf-8

　日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に５月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果（有効回答数649社）によると、５月の売上ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」）は前月（4.2）から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後３ヵ月（５月～７月）の売上見通しＤＩ（今月３ヵ月以降、過去３ヵ月の実績比、「増加」－「減少」）は、前月（7.1）から8.1ポイント上昇の15.2となった。

　最終分野別にみると、売上ＤＩは、「乗用車関連」（４月3.3→５月11.4）や「食生活関連」（同5.7→9.9）などで上昇。一方で、「設備投資関連」（同5.7→▲1.5）や「衣生活関連」（同11.8→▲10.3）などでは低下している。
また、今後３ヵ月の売上見通しＤＩは、「建設関連」（同12.0→25.2）や「乗用車関連」（17.6→30.0）、「電機・電子関連」（同8.8→13.8）などで上昇。「食生活関連」（同8.1→2.2）で低下している。

　利益額ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」）は、前月（7.2）から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」（４月▲1.7→５月4.1）や「食生活関連」（同8.0→11.3）、「建設関連」（同5.9→8.1）などで上昇している。
また、利益水準（最近３か月の実績）をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3％、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1％だった。

　そのほか、販売価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月（4.7）から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月（24.4）から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。
0296日出づる処の名無し垢版2018/06/23(土) 17:24:43.93ID:gwUQ6Sx4
>1
自公アベノミクス政権日本が、いますぐに、
安保法制 国際平和治安維持武力行使、集団的自衛権武力行使の恒常化。
スパイ厳罰法の特定秘密保護法。
テロ等準備罪の適正運用。

ここらで、日本が、パキスタン、
エジプト、トルコ、コロンビア、
メキシコ、フイリピン、タイ、
ラノベアニメとあるの学園都市、
魔法科高校の劣等生の近未来軍国日本あたりみたいな、
ガチの殺伐国、戦争国 銃社会になったら、こうなる。

日本中の公共交通機関は、Ｊアラートの対大規模テロ警報、対航空攻撃情報、対ゲリラ コマンド警報の発令の、日常茶飯事化。
同時多発銃乱射、同時多発自動車爆弾の連発で、数日分の大幅運休、
また数時間単位の大幅遅延、道路は、
自衛隊、警察の検問だらけで、大渋滞が恒常化する。
まあ、慢性的狂乱物価、オイルショックが恒常化するが、皮肉にも、
少子高齢化社会ギガ加速、東京一極集中テラ加速、外国人インバウンド依存も、すぐに解消するなw

朝鮮総連系の北チョン、スリーパーセルによる、訪日中、大阪訪問中の、
韓国朴大統領夫妻銃撃暗殺未遂事件

1988年
サウジ航空東京支店、イスラエル大使館への同時多発爆破事件。
イラン系スリーパーセルのテロと推定。

1993年以降、ショウワノミクス巨大投機狂乱バブルからの、
出口戦略、構造改革、総量規制、
緊縮財政に逆キレした、ヤクザのスリーパーセルによる、銀行家、大企業幹部連続暗殺事件。
オウム真理教同時多発テロ、国松警察庁長官、狙撃事件。
ここらが、日常になるw
0298日出づる処の名無し垢版2018/06/24(日) 19:44:31.21ID:I9AwlCWj
またチョンダイソースw
これが現実なんだよ、パヨクども

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/?nf=1
内閣支持率、10ポイント増の52％　不支持率と逆転 　2018/6/24 18:04

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％と
なり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。不支持率は５月の53％から42％
に下がった。支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。

内閣支持率は２月に56％だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、
３月以降は40％台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと
「国際感覚がある」が37％で最も多く、「安定感がある」の36％、「指導力がある」の
22％が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56％（前回48％）、女性45％（同33％）だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約３年前の面会をともに
否定している主張に「納得できない」は70％だった。「納得できる」は20％にとどまった。
森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで
同問題が「決着した」は18％で、「決着していない」の75％を下回った。

調査は日経リサーチが22～24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号
（ＲＤＤ方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2％。
0299日出づる処の名無し垢版2018/06/27(水) 06:42:47.73ID:9DkN8Thv
「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/

株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。

クレジットカード利用金額などが増加
クレジットカード利用金額の推移をみると、1年前から4.6ポイント増加しており、調査開始以来の最高ポイントに。

近年のキャッシュレス化の波がうかがえる結果となりました。

音楽配信のダウンロード利用頻度では、「増えた」と答えた人が「減った」と回答した人を上回り、今回の調査で初めてプラスに。音楽視聴形態の変化が影響したと考えられます。

割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。

・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
0300日出づる処の名無し垢版2018/06/28(木) 15:47:17.03ID:PbW6ut19
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

　「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

　確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

　「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

　会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

　「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

　「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

　戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

　「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

　しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

　「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部）
0301日出づる処の名無し垢版2018/06/28(木) 15:48:10.93ID:PbW6ut19
あげ
0302日出づる処の名無し垢版2018/06/28(木) 16:17:49.25ID:Aj61qGbh
>1
デフレマインド破砕方法はこれだw

いますぐ、

東京都心部上空を通過するコース
で、
キムジョンウン朝北朝鮮の、火星シリーズ、北極星シリーズ移動式長距離弾道ミサイルが、朝と夕の、通勤ラッシュ時に
１週間に、４回ぐらい通過。

首都圏全域でＪアラートが、
鳴り響きまくり、
東京都心部ふくむ首都圏の全ての公共交通機関が、
数週間ぐらい、全停止すればいい。


首都圏沿岸直下で、いますぐM８クラス巨大地震がおきる。

東京都心部ふくむ首都圏全域で、
震度６強以上の大震災になり、
電気水道ガスふくむライフラインが
数年間、全面的な破壊になり全面停止。


ここらが起きれば、日本人も、
ギガ買い占めに奔走、慢性的狂乱物価、
第三次オイルショックになる。

>1が望むように、荒ぶり出しそうw
0303日出づる処の名無し垢版2018/06/29(金) 09:43:45.91ID:qnkwL0f7
５月の有効求人倍率、４４年ぶり１．６倍台に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000044-asahi-brf
厚生労働省が２９日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、
前月より０・０１ポイント高い１・６０倍だった。１・６倍台になるのは４４年４カ月ぶり。
総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・３ポイント低い２・２％だった。
0304日出づる処の名無し垢版2018/07/01(日) 18:42:34.16ID:3LKhHwdY
5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％

失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1
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