小池都政のツケ…東京五輪を“人質”にゼネコンが条件闘争
2017年11月28日 09時26分
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-428727/

「東京五輪の開催中は、移転後の築地市場跡地を大会関係車両の輸送拠点となる『デポ』に使う計画です。
デポの整備には約１年かかり、その前に築地市場の解体も必要となる。
機能検証を考慮すると、環状２号の地上部開通も含めた工期のリミットは２０２０年３月。
超タイトなスケジュールで来年１０月移転が延びると、五輪計画が破綻しかねません」（都庁関係者）

小池知事が追い込まれたのは、結果的に自身肝いりの「入札契約制度改革」が要因だ。
小池知事にすれば、業者主導の談合を廃止するはずが、五輪のために工期を譲れない追加対策工事で、ゼネコン側の返り討ちにあった格好である。

■身代金は高くつく

「豊洲市場の３施設（青果、水産仲卸、水産卸）はそれぞれ、鹿島、清水建設、大成建設を筆頭とした共同企業体の施工です。
スーパーゼネコンがこれだけ大規模な工事を請け負えば、通常なら付随する工事やメンテナンス業務も含めて責任を持つ。
相次ぐ入札不調は、まるで小池人気の退潮に乗じたゼネコン側の“挑戦状”。都の足元を見た建設費値上げの条件闘争にも思えます」（小池知事に近い関係者）

事前公表された４件の予定価格は初回から４割も引き上がった。今後の五輪に向けた工事も工期がタイトになるほど、確実に価格は上乗せされていく。
小池知事の周辺も「工事費が多少、引き上がるのは仕方がない」と白旗をあげているようだ。

行きあたりばったりの小池都政の“撤退戦”の連続で、オリンピックの身代金は高くつきそうだ。