なんとか82円で送れないかと打診が来た
日本はどんだけ困窮しとるねん・・・
探検
【犠牲者】アベ自民党によるゲリノミクス・ゲリクルダウンによる間接的虐殺について語るスレ【一億人】
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なんとか82円で送れないかと打診が来た
日本はどんだけ困窮しとるねん・・・
おまえと同類の貧乏人が取引相手だっただけ
類友w
５月の実質ＧＤＰ2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/
2018/7/10 22:31
日本経済研究センターが10日まとめた５月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1％低下した。
輸出が3.8％減と落ち込み、外需が1.8％分押し下げた。
個人消費は0.2％減、設備投資は2.1％減で内需も振るわなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/
2018/7/12
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年３～５月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち６割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/
2018/7/12
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年３～５月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち６割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。
事実やね
水道民営化でインフラ売却
高プロで残業過労死合法化
殺しにかかってるね
金融緩和はやはり膨らみ過ぎた赤字国債の
破綻処理に過ぎなかったと言う事
財務省の○○は金融緩和政策の失敗を
アベノミクス失敗＝安倍一人に全責任をなすりつけようとしている
破綻処理の為の金融緩和
強行する際は経済政策
批判されれば安倍の責任
安倍が総理を辞めたらそれで終わりか
この国の○○は何と汚い
無責任な連中なのか
１～６月の倒産３年ぶり増 北関東３県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１～６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。
2017年、飲食業の倒産件数は前年比19・2％増の762件に⇒ネット「景気は良くなっていない！」
http://%e5%81%a5%e5%ba%b7%e6%b3%95.jp/archives/37991
東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数（速報値）が前年比19・2％増の762件だったとする調査結果をまとめた。
14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。
17年の負債総額は同23・7％増の416億6500万円と、2年連続の増加となった。
負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、同1億円以上5億円未満が同48・0％増の74件と大幅増となった。
人口、最大の37万人減 生産年齢人口は６割切る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/
総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は１億2520万9603人で、９年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15～64歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html
５日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている
安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％ 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html
2018年7月16日04時57分
朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。
豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約１１万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。
不支持55.8% 支持43.1%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180707/q1-1.html
負け犬パヨクw
ＩＭＦ 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”
2018年7月16日 23時26分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
ＩＭＦは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため１％にとどまると分析し、３か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。
また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2％に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9％で据え置きました。
さらに日本とヨーロッパについて、ＩＭＦは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html
識者「ん？麻原のオウムの思想はキミのような右思想に近いんですけどねえ。
ほら、君たちは『安倍さんしかいない！』ってよく言うけど、
オウム信者は『麻原尊師しかいない』と言ってたじゃないですか。
それにね、オウムの『憲法』は『大日本帝国憲法』そのものですがねえ」
ネトウヨ「ぐぬぬ・・・お前はチョンか！麻原もﾁｮﾝ！！」
識者「え～、きみはあのデマを信じてるんすか？
確かに麻原の祖父は朝鮮半島に居ましたけど、
当時の韓半島は我が国が植民地支配していたんだからいたのは当然ですよねえ」
ネトウヨ「ぐぬぬぬぬぬぬぬうう・・・お前はチョン！チューキョー！ブサヨー」
識者「感情的になっとるがなwあ、そうそう。今『中共』云々言ってましたけど、
キミらが中国嫌ってるせいか何故か支持しているチベットの分断派のリーダー、麻原と仲良く写真に写ってますね。
やはり、オウム思想はきみたちネトウヨ思想なんですよ？」
ネトウヨ「ｆｊｆｄｊｋｌｆｋｒｊｊｒｋふぃえｒｊふぉいえふぉいｊふぃえいじぇいい」
識者「あ、泣きよったｗｗｗｗｗｗ」
ジャップ「ワイら日本の出生率は回復傾向Desuwwwｷｬｯｷｬ」
大松「実際は少子化なのには変わりはないけどな、ガイジ」
ジャップ「で、でも韓国のほうが出生率下だから(現実逃避)」
大松「嘘だと思い込みたくても事実は事実だよ？
ジャップランドの新生児の数が初めて100万人の大台を下回る！出生率は一時期に比べ回復していたがここ数年はほぼ横這い！」
ジャップ「うせや！うせやうせや！(狂い出す)」
大松「未婚率が高まってるので出生率などもはやなんの役にも立たない指標！未婚率どころか離婚率すら高止まり！
結婚して子供をたくさん産んでも離婚してシングルマザーになったら母も子も貧困直行なため子供を産むことが女性にとって罰ゲームになっている！
保育所もボッタクリでしかも数が足りてないので働きたくても働けない！
児童手当も生活保護の扶養も廃止され子供をますます産み辛い社会になったのがジャップランド」
ジャップ「うわーっ！うわーっ！(発狂)」
大松「ジャップの少子化は止まらないんやね」
このコピペはるとジャップがほんとに発狂するからほんと好き
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html
日本の成長率、１％へ下方修正 ＩＭＦ見通し 貿易紛争に危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm
2018.7.17 06:07
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを発表した。
日本の２０１８年の成長率は１～３月期がマイナスになったことを反映し、４月時点から０．２ポイント低い１．０％に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。
馬鹿すぎるアベガーw
赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html
2018年7月19日19時12分
外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。
河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。
１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。
また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。
難癖パヨクw
ついに"マイナス成長"に落ちた日本の景気
世界経済は回復基調にあるのに……
http://president.jp/articles/-/25251
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。
5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査
2018年7月8日 20:59
総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。
収入支出ともにマイナスが続く
6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告（2人以上の世帯）を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比（変動調整値）は-0.3%（実質、以下同じ）だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月（-3.3%）や3月（-3.8%）と比較して、4月（-0.2%）、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月（-3.8%）を超え、16年8月（-4.6%）に次ぐ水準となった。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html
内閣支持率45％、７ポイント下落 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/
2018/7/22 18:14
日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45％となり、前回の６月下旬の52％から７ポイント下落した。
不支持率は６月の42％から47％に上がった。不支持率が支持率を上回るのは２カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56％で、賛成の28％を上回った。
ＩＲ実施法は反対60％、賛成27％だった。
西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39％で、「評価しない」の46％を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49％、「急ぐ必要はない」は43％だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71％で、「期待できる」の21％より多かった。
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww
投資信託 家計保有額、３０兆円以上も誤計上 日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。
支持38.2％(-1.2)不支持45.6％(+1.1)
豪雨対応53％が「評価しない」
2018/07/23 11:51
ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53％に上りました。
西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53％で、「評価する」人は30％でした。
豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2％で、支持しないと答えた人は45.6％でした。
また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28％、石破元幹事長が23％、安倍総理が22％でした。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html
20年度も下方修正する可能性
日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html
07月25日 19:07
日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。
日銀が掲げる2％の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0.8％にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。
① 友人をもっていない。
② 童偵男
③ ひきこもり
④ 異性と会話したことがない。實の母を除く
⑤ 他人から「きもい」と言われたことがある。
⑥ 愉しい思い出がない
⑦ 韓國をきらい
⑧ 自己の不幸は韓國が原因だと信じている
⑨ 日本をすきと自己暗示することで「おれは倖せなんだ」と一瞬だけ幸福感をあじわえる。
⑩ すきなげいむ機は箱一。
⑪ 他人の(^ω^)を笑顔をみるのが辛い。
⑫ 親をなぐったことがある。
オウム幹部と同僚のアベを支持する奴、
オウム幹部と同僚のアベの祖父岸信介は中国人を大量に殺した。
さすがカルトアベだ。
日本からの物資援助がなかった今頃オール北チョン状態だったくせに
あ、日本が統治してなかったら今頃チョンなんて存分してないか
戦前から立憲君主国だし象徴だったしなにいってんだバカチョンｗ
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
支持率下がる 政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html
2018年7月24日
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁（首相）には手厳しい結果だったに違いない。
共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント下落した。
報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が２・５ポイント、日本経済新聞が７ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは４５・７％、追及する必要はないは４９・３％とほぼ拮抗（きっこう）するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪（ゆが）められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。
サヨク無能すぎる
マリアナ沖海戦で惨敗した時
レイテ沖海戦で惨敗した時
東京大空襲で東京が焼け野原になった時
この３回です、何か良い事ありましたか？
はあ？マジで三選阻止できるとか妄想してんのか負け犬パヨクはw
岸田も安倍に味方するのにw
戦争中に株価とか、なに妄想してんだおまえ
おい、魚拓とっとくから総裁選後にもまたこいよ
逃げんなよチョンモ
https://smcb.jp/diaries/7740520
安倍晋三さんの事務所が暴力団関係者に300万円支払っていたという事実
7月17日、国会で安倍晋三首相の事務所が暴力団とつながりがある男に300万円を支払っていたことについて、山本太郎議員が質問しました。
事の発端は1999年。当時行われた下関市長選挙で、安倍氏の事務所は安倍家とつながりの深い清和会系の候補を当選させるため、暴力団「工藤会」とつながりの深い人物を使い対立候補の誹謗中傷をやらせ、清和会系の候補を当選させることに成功しました。
しかし、成功報酬として約束した500万円のうち300万円しか支払われなかったため、2000年に報復として工藤会が安倍氏の自宅に火炎瓶が投げ込むという事件が発生します。
以上は裁判所の判決文に書かれていることで、山本太郎議員も判決文をもとに安倍氏と暴力団との関係を問いただしましたが、安倍首相の答弁は「私は恐喝の被害者」の一点張りでした。
この記事では安倍首相と暴力団「工藤会」の関係について追及するツイートをまとめてみました。
ツイートにもありますが、暴力団関係者に300万円を支払っておきながら「私は屈しなかった」などと言うのは無理があります。
対立候補のネガキャンを暴力団関係者に依頼したという事実だけですでに民主国家の国会議員としては不適格ですが、さらに報酬をケチってヤクザに詰められるという人間としての格好の悪さ。
「えっ、ケチったの？ダッサｗ」が普通の反応だと思います。これでも支持率が下がらないのが不気味です。
そしてこれは国会で議論された話題なのですが、大手メディアがみな報じていないことが不気味さに拍車をかけます。
一国の首相が暴力団関係者とのつながりを追及されている重大な場面をなぜどのメディアを報じようとしないのか。
その理由こそが日本の闇なのだと思います。
http://www.capital-tribune.com/archives/887
> 全体的に見ると戦争期間を通じて株価は堅調な動きを見せている（ただしニュースによる乱高下は見られる）。だが先にも触れたように、株価が堅調だった背景には、国家総動員法に基づく政府による
>市場介入が存在していた。
今のまんまじゃないですかやだー、、
シナチョンは危ないから帰国しな
貧乏神チョンモメンw
2018年7月2日 16時02分
２０１８年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比１．８％減の２７３万２４７８台だった。
上半期として２年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）は大きく落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が２日、発表した。（共同）
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。
国土交通省が発表した２０１７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比２・８％減の９４万６３９６戸で、３年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも３年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で２７万戸台となった１４年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した０９年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは９道県のみだった。
http://www.housenews.jp/research/14023
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。
１９年度物価見通し「１％台半ば」に引き下げへ
2018年07月29日 09時19分
日本銀行は、３０～３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。
２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。
日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180729-OYT1T50006.html
日本はこれからインフレ率上がらないの？
なら札刷り放題、日本最強だなｗ
新設住宅着工戸数 [前年同月比]
結果：-7.1％予想：-2.4％前回：1.3％
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7111
諦めろ負け犬サヨク
http://blogos.com/article/314297/
2018年07月29日 20:06
日本銀行では明日から2日間、金融政策決定会合が行われます。
当面の金融政策について議論すると同時に、「展望レポート」という今後の物価動向等の見通しについて議論します。
展望レポートにおいては、今年、来年の物価上昇率の見通しをまたもや引き下げるのではないかとう観測が出ています。
これまでどれだけ金融緩和を行っても、2パーセントの物価上昇目標は達成できませんでした。そして今後の見通しも立ちません。
その間、大規模な金融緩和の副作用は拡大するばかり。その最大のものは、日銀が財政赤字を肩代わりするという、典型的な「財政ファイナンス」を事実上大規模に行ってしまっているということ。
この「甘い」道は、一度たどると二度と後戻りができなくなります。
今、仮に日銀が金融緩和をやめようとしても、それをよほどうまくやらないと、金融市場は「日銀はもう国債を買わない」と受け取り、国債価格は低下、金利は上昇という苦境に陥ります。
最近の急速な国債金利の上昇は、そのような金融市場の神経質さを如実に表しています。
いわば「出口のないトンネル」に入ってしまったようなもの。
安倍総理は、こんなに危ない局面に日本経済を追い込んでしまっている責任をどう考えているのか。
国会で安倍総理にいくら尋ねても、はぐらかしの答弁しか返ってきません。
いずれ、必ずや大問題になります。
「失政アベノミクス」 安倍総理の責任は免れません。
インフレ率もまだ低空非行なのに、すぐ出口戦略を～と言い出すのがデフレ派基地外の妄想ｗ
かつ子会社の日銀が国債を買い取っても、全くインフレ率が上がらず、かつ日本に財政問題などないということがバレて焦る財政破綻厨ｗ
自分たちの嘘がバレるもんなｗ
１年後の物価見通しについては、「低下する」が３カ月連続で増加
7月消費者態度指数は2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」減少＝内閣府
https://jp.reuters.com/article/july-cci-japan-idJPKBN1KL0LT
内閣府が３１日発表した７月消費動向調査によると、
消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント悪化して４３．５となった。
２カ月連続の悪化。
構成４項目のうち、「収入の増え方」は改善したが、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が悪化した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱含んでいる」として前月から据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が３カ月連続で減少。
「低下する」が増加した。
鉱工業生産６月2.1％低下 ２カ月連続前月割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3360129031072018EAF000/
2018/7/31 10:24
経済産業省が31日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み、速報値）は前月比で2.1％低下し、102.2だった。
15年11～12月以来、２年半ぶりに２カ月連続の前月割れとなった。
半導体製造装置など生産用機械の伸びが鈍い。自動車など輸送機械も小幅増にとどまり、低下幅はＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.4％低下）を上回った。
６月は化学工業や金属製品工業、情報通信機械工業なども前月比で低下した。
15業種のうち12業種が低下し、幅広い業種で生産の伸びが鈍かった。
６月は出荷指数も前月比0.2％低下の101.3と２カ月連続のマイナスとなった。
設備投資計画38年ぶり高水準 18年度、政投銀調べ 2018/8/1 14:00
日本政策投資銀行が１日発表した2018年度の設備投資計画調査は、全産業の国内投資
が17年度の実績から21.6％多い19兆7468億円だった。伸び率としては38年ぶりの高さ
で、増加は７年連続。電気自動車（ＥＶ）の開発が本格化し、化学や機械など幅広い
産業で関連の投資が増える。都市部の大型再開発も続き、高水準の設備投資をけん引する。
調査は６月に行った。資本金10億円以上の企業3240社に質問票を送り、2059社が答えた。
回答率は63.5％。
これまでの調査では、計画値が実態より大きく出る傾向にある。17年度は当初11.2％増だ
ったが、実際には2.3％増にとどまった。企業が計画を見直したり、工期が遅れたりするた
めだ。それでも過去の傾向を踏まえると、18年度は10％前後になるとみられ、1990年度
（14.9％）に次ぐ水準になりそうだという。
計画値の内訳をみると、製造業では27.2％増を見込む。ＥＶの開発やモデルチェンジが相
次ぎ、設備投資や研究開発投資が増える。ＥＶの航続距離を伸ばすため、電池の改良・開
発、車載用の電子部品など化学や電気機械で関連投資が盛り上がるとみる。
非製造業は18.5％増の計画だ。都市部で大型の再開発が続くほか、ネット通販の台頭で物
流施設の建設が相次いでいる。20年の東京五輪を控え、ホテルの建設もなお高水準だ。
海外向けの設備投資は全産業で19.1％増を見込んでいる。
支出意欲の低下で３カ月後の10月もマイナスの見通し
日経消費ＤＩ、５四半期ぶりにマイナス圏に
2018/7/26 17:00
持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の７月調査は、業況判断が５四半期ぶりにマイナスに転じた。
５月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、３カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/
設備投資計画38年ぶり高水準 18年度、政投銀調べ 2018/8/1 14:00
日本政策投資銀行が１日発表した2018年度の設備投資計画調査は、全産業の国内投資
が17年度の実績から21.6％多い19兆7468億円だった。伸び率としては38年ぶりの高さ
で、増加は７年連続。電気自動車（ＥＶ）の開発が本格化し、化学や機械など幅広い
産業で関連の投資が増える。都市部の大型再開発も続き、高水準の設備投資をけん引する。
調査は６月に行った。資本金10億円以上の企業3240社に質問票を送り、2059社が答えた。
回答率は63.5％。
これまでの調査では、計画値が実態より大きく出る傾向にある。17年度は当初11.2％増だ
ったが、実際には2.3％増にとどまった。企業が計画を見直したり、工期が遅れたりするた
めだ。それでも過去の傾向を踏まえると、18年度は10％前後になるとみられ、1990年度
（14.9％）に次ぐ水準になりそうだという。
計画値の内訳をみると、製造業では27.2％増を見込む。ＥＶの開発やモデルチェンジが相
次ぎ、設備投資や研究開発投資が増える。ＥＶの航続距離を伸ばすため、電池の改良・開
発、車載用の電子部品など化学や電気機械で関連投資が盛り上がるとみる。
非製造業は18.5％増の計画だ。都市部で大型の再開発が続くほか、ネット通販の台頭で物
流施設の建設が相次いでいる。20年の東京五輪を控え、ホテルの建設もなお高水準だ。
海外向けの設備投資は全産業で19.1％増を見込んでいる。
https://www.mag2.com/p/money/502311
2018年8月2日
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の（安全資産）日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。
略
左から、全世界合計成長率、次いで米国（2.9％）、カナダ（2.4％）となっています。ここまでは変化なしです。
そして、ユーロ圏全体（2.4％→2.2％）、ドイツ（2.5％→2.2％）、フランス（2.1％→1.8％）、イタリア（1.5％→1.2％）、英国（1.6％→1.4％）、日本（1.2％→1.0％）です。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/08/02074710/180802japandate_3.jpg 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
ただ日本は財政出動すれば良いだけ
理解できてねえ奴ってトンチキなことシレッというのがすごい
>>420宛な
不支持44%(+4) 支持37%(+1)
安倍内閣支持３７％、不支持４４％
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c
2018年7月29日 17時02分
毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。
不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。
こりゃ三選確定だな
パヨクざまあ
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率 ５か月連続で不支持が上回る
8月6日 1時48分
この週末に行ったＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率について、５か月連続で不支持が支持を上回りました。
５か月連続は第２次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．７ポイント増えて４３．８％でした。
支持できないという人は、１．８ポイント減って５４．０％でした。
不支持が支持を上回るのは５か月連続で、第２次安倍政権の発足以来、初めてとなります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html
こりゃ三選確定だな
パヨクざまあ
首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html
2018年8月2日05時00分
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。
口つぐむ県議ら
７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。
首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。
代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。
他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「（山口県議とは）会っていない」と説明した。
敵国のスパイ大喜びやん
６月消費支出１．２％減少…５か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html
2018年08月07日 10時31分
総務省が７日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２６万７６４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から１・２％減少した。
５か月連続のマイナスだった。
6月実質賃金、2．8％増＝21年半ぶり伸び、賞与増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2．8％増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月（6．2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
賞与など特別に払う給与は7．0％増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3．6％増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。
現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1．3％増の24万5918円、残業代など所定外給与が3．5％増の1万9693円。消費者物価指数は0．8％の上昇だった。
行動を公開しないのは民主主義に反する.
アベは公人だろ？すべての行為を我ら人民に公開すべきなのは世界の常識。
んなパヨクの脳内民主主義なんぞ知らん
なら野党議員はプライバシーも全部公開しろ
海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814
2018年8月7日
もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…
日銀発表は詭弁ばかり
黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。
「2％の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。
限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。
しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。
金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版（以下WSJ）では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。
WSJの「経済～金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日～8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。
WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
なんだ、日本は永久デフレってことか？
いくらでも国債発行できて日本最強だなw
経済音痴のパヨクはなにいってるかわからんだろうけど
６月の機械受注8.8％もマイナスに 基調判断引き下げ 7─9月も減少予想に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/
2018/8/9 10:27
内閣府が９日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％減の8276億円だった。
２カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、１年１カ月ぶりに下方修正した。
６月の受注額は製造業が15.9％減の3818億円だった。
減少は３カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0％減の4454億円。減少は６カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は0.3％増だった。
４～６月期は前期比2.2％増の２兆6786億円だった。増加は４四半期連続で、四半期ベースでは2008年４～６月（２兆8217億円）以来の高水準だった。
製造業が5.5％増とけん引した。
非製造業は0.4％減だった。
７～９月期は前期比0.3％減の見通し。製造業は5.0％増、非製造業は3.7％減を見込む。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
６月景気動向、「改善」据え置き 一致指数は低下、２カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/
2018/8/7 20:00
内閣府が７日発表した６月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100、速報値）は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは２カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。
ＣＩを構成する指標で前月と比較可能な７項目のうち、４項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。
数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
３カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。
いま、高濃度アルコール飲料がトレンドの、
自公アベノミクス朝赤坂亭酔っぱらいウエーイ系 パリピ系らの集団政権の日本は、
重税傾向加速、超低金利政策など、
インフレ誘導で、スタグフレーション慢性的構造大不況にある、
日本は、以下のここらとおなじww
日中太平洋戦争末期の、円安インフレ誘導と、
ギガ増税傾向でのスタグフレーションに陥る、
国民総ブラック貧困奴隷化、国民総デク化な、ヒロポン濫用な、大日本帝国。
日中太平洋戦争敗戦で、預金封鎖、
デノミ、財産税に陥いった。
ルーマニア チャウシェスク政権の
飢餓輸出という製造業偏重での、
ルーマニア国民総ブラック労働貧困化、ルーマニア国民総デク化。
ルーマニアは、東欧革命での大暴動で崩壊した。
自公アベノミクス、異次元の金融緩和、マイナス金利、超低金利政策で、
もう、
大多数の地方銀行の意味がないｗ
2年前は、地銀の3割が減益。
今年は、地銀の8割が減益、赤字も続出。
3年目は10割で倒産10件か？
このまま、異次元の金融緩和、超低金利政策が
続くと、マジで、日本各地で大型取り付け騒ぎ、
大型預金封鎖が起きるぞ。
1997年、アジア通貨危機で、自民党・橋本龍太郎政権での阪神淡路大震災後の積極財政からの出口戦略、構造改革である緊縮財政、増税加速。
また、ショウワノミクス巨大投機狂乱バブル崩壊清算の極みで、
大不況だった、1997年11月25日に起きた、
日中太平洋戦争敗戦直後の
預金封鎖 デノミ、財産税以来の、
日本各地での同時多発取り付け騒ぎが
2018年に起きるぞ、
自公アベ朝・日本政府は大丈夫か？
>>142
アラブの春 エジプト ムバラク政権崩壊。
2011年までの数年間の、石油価格高騰傾向での、
ムバラクノミクス的な政策からの、
出口戦略、構造改革、超緊縮財政、
総量規制な、食料関連補助金大幅削減に。
エジプトは、ギガ増税、ウルトラインフレが併進。
スタグフレーション慢性的構造大不況、
狂乱物価、オイルショック状態に陥る。
アラブの春 巨大暴動発生で、ムバラク超長期政権、崩壊。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
2018/8/8 15:08
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HK2_Y8A800C1000000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010011-biz_shoko-bus_all
8/8(水) 13:31
2018年1-7月「すし店」の倒産状況
子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。
日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。
百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。
デフレ産業が淘汰されてるだけｗ
自公アベノミクス朝赤坂亭ウエーイ系酔っぱらい系パリピ系らの集団政権
こいつら、まんま、
2008年 深町秋生 著
東京デッドクルージング
201x年 第2次東京オリンピック前夜の、まんま、積極財政での、重税とインフレ傾向、
露中枢軸同盟と日米安保連合との、
アジア太平洋動乱激化傾向の、
スタグフレーションで、資源高騰気味、外資ウルトラ依存、外国人奴隷労働者テラ依存>1な、日本政府
小説 ｢応化戦争記 ハルビンカフエ｣
｢2055年までの人類史｣前半の、
東亜大戦後の、
日本の、エスニック トロピカル
バイオレンス化を止められない、
ずさんで無能、軍国脳筋ゴリマッチョな、日本政府
TRPG ｢サタスペ｣の、アジア核戦争後の、
米露欧中と、国連に5分割された日本。
京阪神 国連信託統治エリア、
タックスヘイブンで喰っている、
無気力、無能、無秩序な、三無という、エスニック トロピカル バイオレンスで、縁故資本主義、贈収賄 忖度まみれな、GTA大阪、
ブラックラグーン大阪な、京阪神自治政府
ここらだなw
家計の消費意欲、悪化
https://www.asahi.com/articles/DA3S13615555.html
2018年8月1日05時00分
内閣府が３１日発表した７月の消費動向調査で、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」（季節調整値）は４３．５と、前月より０．２ポイント悪化した。
指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
宝くじ売上８千億円割れ ジャンボ不振で２０年ぶり
https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140016-n1.html
2018.8.14 15:32
宝くじの平成２９年度の売上額が前年度比６・９％減の７８６６億円にとどまり、
２０年ぶりに８千億円を割り込んだことが１４日、総務省の集計で分かった。
全体の４割を占めるジャンボくじの不振が影響した。
売上額から当せん金や販売経費などを差し引いた収益金は１０・５％減の２９９６億円だった。
2014年の時点で、が世界各国にバラ撒いた金
中国、３００億円
モザンビーク、７００億円
シリア、３０６０億円
ラオス、９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ、２兆円
インド、３兆５０００億円
インドの円借款、２０００億円
ミャンマー、６００億円
ミャンマーの債権免除、２兆３０００億円
パプアニューギニア、２００億円
ウクライナ、１５００億円
バングラデシュ、６０００億円
中東支援、５５億円
ベトナム、１兆４０００億円
北朝鮮、２兆円
アフリカ、３兆円
エボラ出血熱の支援、５０億円
アメリカにリニアの建設費用、５０００億円
円安にするためのアメリカ国債、５０兆円
世界銀行、５０００億円
途上国支援、１兆７４００億円
ザックリと見てみると、合計で６８兆３９５５億円
この他にも、年間に約１８５０億円もの「思いやり予算」を米軍に上納し続けてるそうだ。
すごいな日本
だけどこれ、5年半前の政権交代劇なくても
同じ分が中朝韓のみに集中バラマキされてたってオチになってただけじゃね？
・・党と経団連などの癒着が原因です。
消費税８％増税だけでなく、配偶者控除廃止、相続税増税、軽自動車税増税、個人所得税控除枠縮小、株式譲渡益税増税、医療負担増、年金支給引き下げ、
そのくせ天下りなど全くの手付かずで特殊法人などで渡りを繰り返し一人当たり億を超える税金を食い逃げしている人達はそのまま温存されています。
増税は福祉関係の予算が確保されると思っている方がいますがそれも違います。国民を納得させるためにそのような建前が取られていますが、
目的税ではないので震災の復興増税の流用のように関係のない税金の使い方はできますしそうでなくても国民負担が増えて株価に悪影響を与えて年金運用が悪化
自演ナマポチャンコロw
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
: 真正保守政党を設立する
財政危機についての議論ということだが、日本政府の財政は、危機ではなくすでに実質破綻している。今後数年で破綻確実ならば、それは実質破綻と言っていいだろう。
実質破綻の理由は、シンプル。マクロ的には、政府の負債が合計1000兆円に届こうとしている。いくら金融資産が国内に豊富だと言っても無限ではないから、いつかは破綻する。
だから、黒字を出して借金を減らせると言う場面がない限り、破綻は免れない。
一方、黒字を出して、借金を減らすことができるかというと、これは可能性は限りなくゼロに近いだろう。なぜなら、昭和40年に国債を発行して以来、あのバブル期であっても、借金を減らしたことがない国であり、そういう政府なのだ。
あのバブル期ですら借金を減らせなかったのだから、今後も二度と借金は減らせないだろうう。借金を減らすためには経済成長というが、経済成長による税収増加による借金返済は絶望的だ。
となると、悪性インフレを起こして、実質的に借金を減らそうということになるだろうが、リフレ政策は、財政破綻への最短距離だ。
インフレとは、名目金利が上がることであり、それはとりわけリフレ政策のときは極端に名目金利が上がる恐れがある。なぜなら、インフレをマネー供給で起こせば、
それは当然、マネー市場のインフレ、つまり、資産インフレとなるから、名目金利は急騰する。となると、発行金利が上昇し、財政当局は一気に追い込まれる。ギリシャと同じだ。
だから、リフレは一番採ってはいけない政策なのだ。さて、となると、財政破綻は必至だ。だから、ここで財政危機かどうかを議論することは無意味だし、危機を防ぐ方策を考えることも無意味だ。
引用ここまで
―――――
我々の主張は、財務省の如き短絡的で蒙昧な刹那の主張とも全く異なる。
我々は、「この財政危機は、少々の増税では乗り越えることは出来ない」
「そして、財政破綻を回避しうる水準の税の増収を図り、税率のアップを行ってみても、逆にある税率からは税収減に転じるから、税率アップによる財政破綻回避水準の税収増は成立し得ない。」と主張している。
今回は、歳出削減を諦めた陣営の拠り所である「経済成長による税収増加による借金返済」が「絶望的である」事を、特に強調しておかなければなるまい。
１）引用記事において指摘されているように「政治的に無理」であるという点。
・・・２）そもそも「経済成長」といってもこれが簡単に達成されるならば、どの国もどの企業も苦労はしていない。「経済成長」を念仏のように唱えても、経済成長は成されない。
少なくとも官主導の「産業」が、歴史的に見ても惨敗続きで、税金（補助金融）の寄生虫を生み出すだけの顛末に堕して来た経緯（実質的な社会主義）や、現下の許認可制度や労働規制による産業の硬直性と生産性の低水準を見れば、
「官の撤退」つまり「規制緩和」「官から民へ」という方針による競争の活発化と新規起業の促進、生産性の向上以外には、経済成長を上昇させる策はない。
しかしながら「規制緩和路線」に舵を切ってもその結果が出るとは限らない上に、短時間でその成果が上がるとも考えにくい。そしてここにも「政治的困難」の壁が立ちはだかり、「規制緩和」の実現は殆んど不可能であるときている。
３）現在の財政状況、つまり国債の低金利とその国内消化を可能にしているのは、要するに「不景気」である。つまり「不景気の脱却」は、即「金利の上昇」と「金融機関の国債離れ」を引き起こす。
これを飲み込むほどの税収の伸びや経済成長を達成しなければ、国債の金利上昇だけで国家財政は容易に破綻する。
下手な「景気回復」をすれば、途端に国家財政が破綻してしまう、という何とも皮肉な状況に我が国は置かれているのだ。
そうしてこういった絶望的な条件と結論から、「リフレ」や「国債無問題論」といった妄想じみたヤケクソの話までが出現するに至っている。
こういった系統の連中には、本気で「国債無問題」と考えている暗愚な者、デフレだから金を刷ってばら撒けばインフレになって解決するなどと短絡する阿呆、
確信犯的に「シニョリッジ政策」なる意図的悪性インフレーションによる強制徴税、つまり「焼け野原論」を掲げる者などが混在している。これらは、全く論の外の話である。
基地外経済音痴ｗ
ならてめえにやるナマポはないな、自演ナマポチャンコロｗ
日本政府の貸借対照表
http://www.adpweb.com/eco/
債務超過額は548兆円
先々週号でノストラダムスの大予言に匹敵する大嘘である「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」の「財政破綻伝説」を取上げた。
この手の嘘話の根拠によく使われるのが、17／11／27（第964号）「続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」で紹介した「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」というセリフである。
これに対し筆者達は、国の借金を1,000兆円を超えている総債務額ではなく、まず国の金融資産を差引いたところの純債務額で見るべきと主張してきた。
ところがこのタイミングで、先月30日に財務省が日本政府の16年度末時点の貸借対照表を公表した。
これに関する囲み記事が翌31日の日経新聞に掲載されている。記事のタイトルは「国の債務超過 最大の548兆円」というものである。
債務超過額は前年度比で28.1兆円増えたという。原因は膨張する社会保障などの費用を税収でまかなえず、国債を増発したためという。
まず債務超過の548兆円という金額が注目される。日経新聞には簡単に548兆円と書かれているが、国民は国の借金が1,000兆円を超えているとずっと聞かされてきたのである。
国の借金はGDPの2倍を超え、財政は他の国に比べ突出して悪いと信じ込まされてきた。だから「財政破綻伝説」が国民に深刻に受止められた。
ところが財務省が今回公表した債務超過額は548兆円といきなり借金が半減した印象を与える。
この債務超過額は、国の総債務額から金融資産だけでなく、その他の資産（株式・不動産などの国有資産など）も差引いたものである。
つまり国の借金を総債務額から金融資産を差引いた純債務額に止まらず、そこからさらにその他の資産の金額を差引いている。また548兆円ということはほぼGDPと同額となる。
日経新聞を始め日本のメディアは、「日本の借金は1,000兆円を超え最悪でいつ財政が破綻が起っても不思議はない」といった「財政破綻伝説」を積極的に拡散してきた張本人である。
特に日経新聞は「とうとう国の借金が1,000兆円を超え最悪」「財政再建は待ったなし」といったセリフを含む記事を毎日のように掲載している。
これが「真っ赤な嘘」に近い印象操作だったことをこの囲み記事は示している。
ただこれまで「財政破綻伝説」をリードしてきた日経新聞だけに、この囲み記事は12行3段ととても小さく目立たないものになっている。
これに関する解説もない。またこの極めて重要なはずのこの財務省公表の数字を取上げたテレビ番組を今のところ筆者は見かけていない。
これは日本のマスコミが財政に関する知識が極めて乏しいか、あるいはこの数字の意味を理解していても真相（日本の財政に問題はないという事実）は隠しておくべきと判断したからと筆者は思っている。
もう一つの注目点は、この数字（債務超過額が548兆円）が一般会計と特別会計を連結して算出されていることである。
総債務額から差引くべき国の金融資産で大きいのは財投と外貨準備である。
双方とも特別会計で処理され、両方の合計は約300兆円程度である。財投（財投債と財投機関債）は一旦一般会計で借入れた（借入先は主に郵貯・簡保や公的年金積立金など）形にし、
これを財政投融資特別会計に貸付けている。
この財投資金は政府金融機関（国際協力銀行など）や独立行政法人（昔の公団など）に貸付けられている。
たしかに日本国の債務は大きいが、諸外国に比べ差引くべき資産額も極めて大きいことが注意点である。
度重なる為替介入により日本の外貨準備高は突出して大きく、また財投という制度はそもそも諸外国にはない。
ところが日本の財政危機を語るインチキ財政学者達は、外貨準備を形成するための借金や財投のための債務だけをカウントし、一方でこれらの資産としての存在を無視してきたのである。
それにしてもこれらに関する会計処理が複雑なため、実態が分かりにくくなっているのは事実である。
たしかに日本の財政の実態を見るには、債務だけでなく資産も考慮すべきという声は昔からあった。
ところがこれに対し「財政破綻伝説」を広めようとする悪意のある財政学者の中には、財投の運用先は収益の上がらないところばかりと言う者がいた。
つまりこの学者によれば財投は不良債権の山ということになる。
もしそれが本当なら国家の一大事である。今日の日本の国会で本当につまらないことばかりが議論されていが、是非とも日本の本当の財投の実態をもっと議論すべきと筆者は思う。
反対に筆者は03／10／27（第319号）「動態的会計による企業価値算定」で述べたように、高速道路各社などは今日の低金利によって大儲けしていると見ている。
債務超過額が548兆円という話になっているのなら、もう一歩進んで日銀の400兆円の資産（国債やETF）の買入額をさらにこれから差引くという話が浮上すると筆者は考える。
日銀の資産買入れは通貨発行を前提に実施されている。日銀が通貨発行すれば通貨発行益が生まれる。
つまり事実上既に400兆円の発行益が生じ、さらに国と日銀の会計を連結決算すれば国に通貨発行益が発生していることになる（統合政府という考え方に基づき）。
したがって国の実質的な債務超過額は148兆円（548－400＝148）まで減る。
ところがこの日銀の国債買入にもいちゃもんを付ける者がいる。たしかにこれによって国の債務が実質的に減少しても、その分日銀の債務が増えると指摘する（要するに日銀による国の債務の肩代わり）。
たしかに日銀の通貨発行は債務として負債勘定に計上される。
しかし日銀の発行する通貨には利息は付かないし返済期限もない。つまり通貨（発行）は債務性のない債務であり、やはりこれは債務ではなく利益と認識すべきものである。
さらに財政の健全性を見る一つの基準として、公的年金の積立額（公務員共済を含めると180兆円）を国の債務から差引くという考え方がある。
OECDの基準である。これを日本の財政に適用すれば、国の債務超過額はマイナス32兆円となり（148－180＝▲32）、なんと債務超過から逆に32兆円の資産超過となる。
このように見てくると分るように、日本の財政は特に問題がない。日本の財政を問題にする人々は、大きな勘違いをしているか、あるいは嘘を付いているとしか考えられない。
また国債増発や日銀の国債買入れが進んでも、彼等が危惧していたような物価上昇は起っていない。
むしろ経済活動の低調さの方が大問題と筆者は認識している。したがって日本はもっと大胆に国債を発行し、財政支出を拡大すべきと筆者は言いたい。
日本は財政学者＝御用学者だけが問題ではない。政治家の中にもいまだに「財政破綻伝説」にどっぷり漬かっている（洗脳されている）者がいる。
このような政治家が自民党の中にもいるのだから問題なのである。
例えば岸田政調会長は、予算委員会で「財政出動が将来への不安を増大させかねない」と安倍総理を牽制している。
自民党には「財政再建に関する特命委員会（岸田会長）」なるものがあり、PB（プライマリーバランス）黒字化の目標期限を検討するという。
筆者はから見れば全く意味がないのがこの特命委員会である。自民党がこのようなものに影響される政治判断をすれば、とんでもないことになると筆者は見ている。
一番危惧されるのが19年10月の消費増税である。
もし消費増税を決めれば、次の参議員選で自民党は大敗する可能性が出てくる。これによって衆参のネジレ現象がまたもや起れば最悪である。
野党は日本の財政に問題がないことに何となく気付き始め、先の総選挙では、消費増税を凍結、あるいは廃止という公約を打出した。
それどころかある野党議員が予算委員会でむしろ財政支出増大を促す話を出している。
ところが自民党の中に、反安倍のスタンスを示すために財政再建派としての動きを活発にしている者がいるのである。
世界の潮流は、トランプ政権の大型減税やインフラ投資に見られるように財政出動である。
貿易収支黒字、経常収支黒字の日本が、消費増税などによる緊縮財政に向かうなんて考えられないことである。
来週は「日本の経済学界はもうダメ」ということを取上げる（今週のテーマとして考えていたが）。
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部）
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1534319221/
この先受給出来るかも分からんが読んだわw
>>464
そう！ 社会保障だけじゃなく経団連企業にやれる金ももう無いんだよ！
おまえにやる無駄金がねえだけだわ、ナマポシナチョンｗ
クニノシャッキンガー叫ぶならさっさと母国に帰れやｗ
しかも犯罪だしw
――
野口悠紀雄氏が批判 「異次元緩和は脱法行為」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157035/6
日銀の国債引き受けは、財政法第５条で明確に禁止されています。国債が日銀券という「マネー」になり、政府は債務償還の義務から逃れられるからです。
債務が「チャラ」になってしまいます。だから「日銀引き受け」は法律で明確に禁止されているのです。
今までは、そのルールは守られていたのですが、日銀が今、やっていることは、事実上の「日銀引き受け」です。異次元緩和によって“脱法行為”をしているのです。これは「国債の貨幣化」または「財政ファイナンス」といわれているものです。
http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-15.html
ジム・ロジャーズ氏「は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。」
https://archive.today/inQe3
ジム・ロジャーズ氏「もし私が日本の若者だったら、外国語を習得して日本脱出に備えます。もしくはカラシニコフ銃を手に立ち上がり、革命を起こそうとするかもしれません」
また円高で雇用空洞化とか勘弁だわ
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34205360W8A810C1MM0000/
2018/8/16 11:02
財務省が16日発表した７月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。
自動車や半導体関連、鉄鋼の対米輸出が振るわず、２カ月ぶりの赤字となった。
資源価格の上昇で原油などの輸入額がかさ上げされたのも貿易赤字につながった。
輸入が増えれば景気良い証拠だし
経済的音痴ぱよちんはなにいってるかわからんだろうけど
どーせまたロクなことになりゃせん…
あんな劣悪後進国と国交を持ってること自体恥ずかしい。食べ物に唾入れたり犬のフン入れるような非常識な民族は朝鮮民族だけ。
北も南も同じ朝鮮人、違いなんてない。あとチョンモメンと韓J民も朝鮮半島に帰れ。
国交断絶によってチョンが日本列島からいなくなった時のメリット
・パチンコがなくなる・朝鮮ヤクザがいなくなる
・外国人生活保護受給者がほとんど消える
・日本の治安が良くなる（特に日本海側、近畿地方、コリアタウンと呼ばれている地域）
・「マスゴミ」が消える・街宣右翼がいなくなる（街宣右翼は100％在日朝鮮人）
・デモがなくなる・偏向教育をしている組織（日教組）がいなくなる
・アニメで韓国料理・韓国衣装・ハングルが出なくなる
・売国野党議員がいなくなる
・慰安婦や戦争のことでの韓国から日本へのタカリがなくなる
・教科書やマスコミが中立的になる
・愛国表現をしても誰も怒らない
・犯罪が激減する
・朝鮮顔の不細工がいなくなる・マスゴミによる朝鮮文化が流行っているというねつ造が一切なくなる
・偽物のブランドがほとんど消滅する
・「ネトウヨ」という言葉がネットからもテレビからも消滅する（言ってるのは在日やパヨク）
・売国野党が解党されて国のためを思うリベラル政党や野党が結党されるようになる
・朝鮮の利権が絡んでいる組織や新興宗教（創価学会や統一教会）が日本から消え去る
・公共施設からハングル表記が消える
・日本列島の空気が綺麗になる
デメリット
・「本場の」キムチが食べられなくなる・KPOPが聞けなくなる
・韓流ドラマが見れなくなる・朝鮮半島に行けない
メリットの方が多い。よって国交断絶した方がいいとわかるだろう。代わりに台湾と国交樹立してほしい。
安倍総理にはぜひ韓国との国交断絶、在日韓国人・在日朝鮮人の帰国事業をしてほしい。
もういっそヒトラーがユダヤ人にやったように朝鮮民族を収容所に集めて猛毒のガスでホロコーストしたい。
アニメの下請けは台湾や東南アジアの人たちがやってくれるから朝鮮民族はいらない。
頑張れ安倍総理・自民党・日本国民！くたばれ売国奴・スパイ・朝鮮民族！
世界中に迷惑をかける朝鮮民族は地球上に必要なし!早く地球から出ていけ朝鮮民族!
一刻も早い在日の帰国事業と朝鮮半島にある国との国交断絶を!!
歯抜けナマポチャンコロ
教育投資やら科学技術投資やらいろいろあるやん
82 名前：今日のところは名無しで[] 投稿日：2018/08/16(木) 19:05:47.39
数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
長年求人募集をしていないと、“あの会社は景気が悪いのでは？”と思われるため、採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
だけど採用する気はありません」（郭洋春氏）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2
転職に詳しいジャーナリストもこう言う。
「各ハローワークには『求人開拓員』がいて、企業を回って求人募集を取ります。
その際、企業によっては単なる付き合いで『経理マン募集』などと出すことがありますが、よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。
それでも求人倍率を押し上げることになる。
『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも
一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。
一般事務の採用をたくさん取ったハロワは厚労省から評価されます」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/3
失業率もこんだけ下がってるのにw
７月の首都圏マンション販売 ２６年ぶり３０００戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html
2018.8.15 19:37
不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
７月の近畿のマンション供給戸数、17％減 ３カ月連続の前年割れ
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した近畿圏２府４県の７月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4％減の1514戸だった。
けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179550V10C18A8LKA000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
自公アベノミクス朝赤坂亭ウエーイ系、酔っぱらい系パリピ系らの、集団政権>1
こいつら、まんま、
2008年 深町秋生 著 東京デッドクルージング
201x年 第2次東京オリンピック前夜の、少子高齢化社会ギガ加速、
積極財政での、重税加速とインフレ加速、
また、露中枢軸同盟と日米安保連合との、アジア太平洋動乱激化傾向という
資源価格高騰傾向での、
スタグフレーション 慢性的構造不況。
外資ウルトラ依存、
外国人奴隷労働者テラ依存>1な、日本政府、
小説 ｢応化戦争記 ハルビンカフエ｣
｢2055年までの人類史｣前半の、
近未来、アジア複合大戦後の、
慢性的オイルショック、慢性的狂乱物価になる
日本の、エスニック トロピカル バイオレンス化を止められない、
ずさんで無能、愚鈍、軍国脳筋ゴリマッチョな、日本政府
TRPG ｢サタスペ｣、アジア核戦争後の、米露欧中と、国連に5分割された
日本。
京阪神 国連信託統治エリア、タックスヘイブンで喰っている、
無気力、無能、無秩序な、三無という、エスニック トロピカル バイオレンスで、縁故資本主義、汚職 贈収賄 忖度まみれな、>1GTA大阪、
>1ブラックラグーン大阪な、京阪神自治政府
ここらだなw
中国・韓国以下をキープ中
主要国の国債格付けランキング
2018/08/18
18 Korea 韓国 Aa2 stable AA stable AA stable
・・・・・
・・・・・
・・・・・
22 China 中国 A1 stable A+ stable A+ stable
23 Japan 日本 A1 stable A+ positive A stable
http://lets-gold.net/sovereign_rating.php
もはや誰も信用しないｗ
日本の国債金利みてみろよｗ
どうやって破綻するんだよ、経済音痴の財政破綻厨ｗ
筆者が提案する政策は「政府が100兆円の永久債（償還期限のない国債）を発行し、それを日銀が買うことによって100兆円の基金を作ること」である。
この基金は政府が取崩して、財政支出の財源として自由に使える。ただし100兆円に決まっているわけではない（これ以上でも一向にかまわない）。
この基金設立に国民の負担はほとんどない。ちなみに永久債は、戦前、英国で発行されていた（コンソル債）。
この財源の使途は、年金・福祉・医療といった社会保障だけでなく、教育や公共投資でも良い。
また防衛費の増額や地方財政への補助にも使える。つまり必要だが、予算がないので諦めている政策の実現に充てることができる。
これは「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」政策と呼ばれるものである。
本誌の長年の読者の方にはおなじみであり、特に説明は必要でないであろう。これは日銀が国債を購入するといった形でのシニョリッジである。
シニョリッジにはこのような日銀の国債購入とは別に政府紙幣（貨幣）の発行がある。
政府紙幣は本誌が昔から取上げて来ている。
この一番分りやすい説明を09／2／9（第557号）「政府紙幣（貨幣）論の急な盛上がり」09／2／23（第558号）「政府紙幣（貨幣）への巧妙な反対論」09／3／2（第559号）「政府紙幣（貨幣）論の評判」で行った。
筆者は、シニョリッジを政府紙幣で行うことに反対ではない。しかし実現性という点では日銀の国債購入方式の方が勝っていると筆者は考える。
また問題点や論点も両者で重なる部分が多い。ただ説明を簡潔にするため、政府紙幣への言及はこれ以上行わない。
前段でこの政策は、日本だけでなく米国でも形は少し違っているが既に行っていると述べた。
これについては18／3／5（第976号）「米国でのシニョリッジ政策」で取上げた。ただ両国の政府がこのことを説明しないので、ほとんどの国民がこれに気付いていないだけである。
たぶんシニョリッジに一番関係の深い財務官僚やエコノミストは理解しているであろう。しかし力のある財政規律派に遠慮して口に出さないだけと筆者は思っている。もしシニョリッジのことが国民に広く知られると、これまで財政規律派が押進めてきた消費増税や歳出カットは一体何であったかという話になるのである。
国債の日銀購入によるはシニョリッジ政策は、決して突飛な考えではない。
05／6／20（第394号）「公的年金とセイニアーリッジ」で触れたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）が「政府が国債を発行し、
それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられたほどである。このように相沢さんはまさにシニョリッジ政策に賛同している。
またシニョリッジの対象となる国債が永久債かどうかは本質の議論ではない。
ただ償還期限のある国債だと、反対派からまた「次の世代への負担になる」という的外れの話が出る可能性がある。
これを避けるためにも永久債の方が良いと筆者は考えたのである。元財務官僚で元衆議院議員の松田学氏（東大客員教授他）も日銀保有の国債の永久化を主張している。
つまり相沢さんや松田さんのように分かっている人は分かっているのである。
また法律を作って日銀が保有する永久債を、政府の同意なしでは市場に売り出せないようにすることが考えられる。
この条件が加われば、本当に国民の負担がない形で100兆円の基金設立の政策は完成する。まさに「打出の小槌」のような政策ということになる。
しかしこのような政策は、デフレ経済の日本だからこそ可能なのだある。
むしろデフレの日本こそこの政策を行うべきと筆者は言いたい。反対に供給力が乏しいアルゼンチン、ベネズエラ、そしてギリシアみたいな国では絶対に無理な政策である。
>1ノミクスって、こいつ、いつも大型暴動を起こしてるなw
もうすぐ、>1日本で巨大暴動、東京スタンピードが起きそうw
元祖アベノミクスな、高度経済成長期末期。
1973年、首都圏国電同時多発暴動。
直後にはオイルショックで狂乱物価に。
自公アベノミクスのルーツ、ショウワノミクス巨大投機狂乱バブルの崩壊期。
1990年、湾岸危機での石油価格上昇、プラザ合意後、ブラックマンデー後の、超金融緩和、低金利政策での、
インフレ気味、投機狂乱バブル加熱。
また総量規制から西成暴動で、
最大クラスの第22次西成暴動が発生から、
1993年、自民党から新進党に政権交代。
1995年ごろ、ショウワノミクス巨大
投機狂乱バブルからの出口戦略、構造改革、
総量規制、緊縮財政に逆キレした、
連続銀行家、企業幹部暗殺事件、
オウム真理教連続テロ事件。
ヘイセイノ第一次アベノミクス、
自公小泉ノミクスいざなみ景気投機狂乱バブル風味後半の、ライブドアショック。
石油価格上昇傾向、リーマンショック後におきた日経平均株価記録的大暴落。
十数年ぶりに西成暴動再発、日比谷大派遣村。
自公麻生政権から民主党に政権交代。
自公アベノミクス バブル投機狂乱風味後期ー。
仮想通貨投機大手コインチェック社が、いきなり破綻。
数千億円分の巨大預金封鎖、巨大取り付け騒ぎ。
今後、平成南海トラフ超巨大地震と箱根カルデラ巨大噴火が発生。
あるいは、朝鮮核戦争、東亜核戦争から慢性的なオイルショック、慢性的な、ハイパーインフレ、狂乱物価へ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2．8％増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月（6．2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
賞与など特別に払う給与は7．0％増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3．6％増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。
現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1．3％増の24万5918円、残業代など所定外給与が3．5％増の1万9693円。消費者物価指数は0．8％の上昇だった。
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第１四半期（４～６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
日本企業の稼ぐ力、欧米超え10～12月の増益率4割 2018年2月10日 20:38
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
設備投資、４．５％増＝経常利益は過去最高－１～３月期法人統計
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100338&;g=eco
経常利益が過去最高
https://this.kiji.is/276159567998305782
財務省が1日発表した4～6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比22.6％増の22兆3900億円で、全四半期を通じて過去最高となった。増加は4四半期連続となる。
経常利益は製造業が46.4％増と大きく伸びた。輸送用機械や電気機械など幅広い業種で増加した。非製造業も12.0％増と好調だった
https://i.img●ur.com/DNBB7vM.jpg
2009 94.0
2010 96.1
2011 96.8
2012 95.4
2013 95.4
2014 94.1
2015 91.9
2016 92.9
2017 92.9
現金給与総額指数ー物価総合指数（2007=100）
6月実質賃金、2．8％増＝21年半ぶり伸び、賞与増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2．8％増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月（6．2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
賞与など特別に払う給与は7．0％増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3．6％増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。
現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1．3％増の24万5918円、残業代など所定外給与が3．5％増の1万9693円。消費者物価指数は0．8％の上昇だった。
7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html
6月実質賃金、2．8％増＝21年半ぶり伸び、賞与増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2．8％増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月（6．2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
賞与など特別に払う給与は7．0％増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3．6％増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。
現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1．3％増の24万5918円、残業代など所定外給与が3．5％増の1万9693円。消費者物価指数は0．8％の上昇だった。
自公アベノミクス朝日本政府
老害 頑迷 痴呆 愚鈍 鈍感ウヨどもって、
重税傾向、円安インフレ誘導での
輸出産業偏重、
いわゆる飢餓輸出な、
スタグフレーション慢性的構造不況での、
日本国民総ブラック化、総貧困奴隷
化が、だいしゅきなようでww
これが、自公アベノミクス朝日本政府
政権サポの、本音ww
学生運動に、水平射撃をしとけばよかった
｢アメリカのトランプ政権は、
今すぐ、北朝鮮大空爆してくれー。｣
朝鮮戦争を再開させ、
右傾化したら、リベラルなんて叩き潰せる。
日本国民を豊かにし、
長期休暇バカンスをできるようにし、
海外漫遊留学をさせると、
自由 平等 博愛など、
リベラル思想に感染するのが困る。
日本人は、派遣奴隷パンデミック、
総貧困化での社畜労働奴隷化、総ブラック化で、
日本列島という檻、監獄に閉じ込めてやる!!
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225
2018/8/22 18:09
障害者雇用の水増し問題で、内閣府も障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースがあったことが22日、分かった。
政府関係者が明らかにした。
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html
んで内閣支持率は？ｗ
安倍晋三の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に！！
ケチって火炎瓶がトレンド１位となる
https://togetter.com/li/1259931
安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生！
https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/
コメント欄でフルボッコw
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
2018年8月25日23時01分
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、
立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。
「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。
https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html
沈黙を続ける大手メディア
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html
2018年8月24日 10:50
（略）
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。
疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。
そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
（略）
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。
情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。
元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、
共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。
パヨクのアホデマ、難癖
とっくにツイでも論破され済み
はい次
これ、安倍首相が、ヤクザを雇って選挙妨害、その報酬をケチったため、ヤクザの恨みを買って火炎瓶を投げ込まれたという事件のことです。
今、SNSで持ち切りだとか。総裁選前にいいことです。
国会で山本太郎議員に質問されたときの安倍総理の答弁が全文読めます。
日本語にならないしどろもどろぶりがスゴイ・・・メディアが報じないなら、個人で拡散とばかり、広がっているそうです。
【ケチって火炎瓶】山本太郎vs安倍晋三：カジノ [危ない下関市長選・話を含む] 7/17 参院・内閣委
https://www.yo●utube.com/watch?v=mbQWIG7A9VA
#ケチって火炎瓶 事件、一般ユーザーに大拡散！！！
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/39/9f2ecbfe6dd3b58037715805baf59184.jpg
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180829-50055/
6月実質賃金、2．8％増＝21年半ぶり伸び、賞与増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2．8％増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月（6．2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
賞与など特別に払う給与は7．0％増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3．6％増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。
現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1．3％増の24万5918円、残業代など所定外給与が3．5％増の1万9693円。消費者物価指数は0．8％の上昇だった。
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提示した。
景気判断は８カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、
消費者物価（ＣＰＩ）について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、
輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。
https://jp.reuters.com/article/economy-cpi-idJPKCN1LE0PY
設定はっきりさせろよ、経済音痴の糞サヨクw
森友学園問題における、公文書改ざん問題。
未だに何も解決していません。
もちろん、真実・真相は隠されたまま。
関係者は無罪放免。
これだけでも、もう、財務省の信用はゼロ。
さらに、裁量労働制の捏造データに、防衛省の日報問題、などなど。
とにかく、ウソとデタラメのオンパレード。
おまけに、閣議決定で日本語の用法・定義をねじ曲げ・・・
そして、連日報じられている、障害者雇用の水増し問題ですが、
「死者も算入」していたことが判明！
さらに裁判所までもが水増ししていたことも判明！
もう、安倍晋三も、財務省も、役所も、日本政府もすべて解体すべきですね。
【悲報】障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c
【悲報】障害者雇用 裁判所でも水増し ３００人超の見通し
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/106000c
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225?c=113147194022725109
・・・あげく国会”衆院”でも水増し！！(怒) 障害者雇用 衆院事務局でも水増し
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/012/010/056000c
トドメが日本全国津々浦々！ 障害者雇用 ３７府県水増し 自治体も「拡大解釈」まん延
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000151.html
えぇ、そうなんです クソ安倍自民盗は根っからの泥棒気質なんです
だから森友加計でも慌ても騒ぎもしないんです ”ふてぶてしい背任議員”
「時間を稼いで誤魔化せ」「煮え湯飲ませりゃいい」「ねじ伏せれば勝ち」
この醜態が犯罪集団クソ安倍政権を助長させた結果です！政治家に犯罪者はいりません！(怒)
これだけ血税盗んだあげく、酒税の後にまたもタバコ税！その後にも租税候補山積です！(怒)
毎年上がる租税乱発！限りのない暴君・横暴に国民の怒りも頂点だ！！
デッドエンドだ！邪悪政党「ノーモア！シュプレヒ！」国賊”水増し”火炎瓶クソ安倍自民盗を潰せ！終焉させろ！！です
チミぃ、洗脳されてない？「ニポッンスゴイデスネー」とかふざけ番組ばっかみてオナニーしてんじゃねーいw
日本の若き人民の一人として提案したい。
この国は周辺諸国に統治委託してもらうべきだろ
もうアベや天皇にウンザリ。日本ダサいじゃん。
イマドキの若者はアジアや海外に視点を向けているぜ。ｲｴｰｲ!yo!
北海道⇒ロシア連邦
東北・関東⇒国連管理汚染地区
上記以外の本州・四国⇒大韓民国
九州・琉球⇒中華人民共和国
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
いまどきの若者は海外なんて興味なくて日本で満足なんだよ
海外逃亡しまくるシナチョンと違ってw
人類のゴミ屑、鬼畜シナチスｗｗｗ
その尻尾のチョンｗｗｗ
中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494724465/
中国著名格闘家「尖閣は日本のもの」「主権より人権、米国早く侵略してくれ」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1493970906/
【くたばれシナチス】ヒマラヤの小国ブータン、領土侵略で中国に抗議(c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1498796644/
【鬼畜シナチス】中国はフェイクニュース発明の国、ほとんど本当のニュースがない [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495248595/
【鬼畜シナチス】中国によるモンゴル人大虐殺、人口の6割を投獄 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494728054/
【鬼畜シナチス】中国「南シナ海で資源採掘したら戦争（ただし、わが国は除く）」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495252447/
【鬼畜シナチス】中国、再び最低ランクに引き下げか＝「人身売買」報告書－米国務省(c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1498554656/
【鬼畜シナチス】中国、言論弾圧により香港の「反中」書店関係者相次ぎ失踪 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494727403/
【鬼畜シナチス】中国、言論規制を強化する「インターネット安全法」施行 国際社会、統制強化に懸念 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1496356484/
【鬼畜シナチス】中国、苛烈な「宗教弾圧」で牧師を生き埋めに [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494726931/
【鬼畜シナチス】中国、アルファ碁と最強名人の対局中継が突如禁止に [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495856926/
【鬼畜シナチス】ガスボンベの威力ではない中国幼稚園爆発 当局発表に国民は信用せず [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1497678290/
【暗黒大陸】中国・環境汚染総合スレ【汚染大国】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491108257/
【暗黒大陸】手足を切断された物乞い女 農村で働くより都会の物乞いが金持ちになれる国 中国 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1493025928/
【シナチス】中国がインド侵略を開始した模様【狂産党】(c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1498488323/
【シナチス】中国によるチベット大虐殺ホロコースト総合スレ【シナ畜】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491900748/
【GDP捏造、秘密警察】 中国 ＝ 旧ソ連 【少数民族弾圧、農奴放置して軍拡】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1471226972/
「未婚女性は３０万人から５０万人中国に強制連行された」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495857289/
【中国】核実験によりウイグル人ら１９万人急死、被害者１２９万人に～札幌医科大教授が推計
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1241568688/
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000～2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&;ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位ｗ（米国16位日本21位）
世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ
2018年8月29日 17時56分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c
6月実質賃金、2．8％増＝21年半ぶり伸び、賞与増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2．8％増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月（6．2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
賞与など特別に払う給与は7．0％増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3．6％増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。
現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1．3％増の24万5918円、残業代など所定外給与が3．5％増の1万9693円。消費者物価指数は0．8％の上昇だった。
７月の鉱工業生産指数は１０２．４ 前月比０．１％低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html
経済産業省が３１日に発表した７月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０２・４で、前月を０・１％下回った。
低下は３カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
7月新設住宅着工戸数は前年比0.7％減＝国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7
2018年8月31日 / 17:17
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。
季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。
持ち家は前年比０．３％増で６カ月ぶりの増加、貸家は同１．４％減と１４カ月連続の減少、分譲住宅は前年比０．７％減で２カ月連続の減少となった。
6月実質賃金、2．8％増＝21年半ぶり伸び、賞与増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2．8％増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月（6．2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
賞与など特別に払う給与は7．0％増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3．6％増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。
現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1．3％増の24万5918円、残業代など所定外給与が3．5％増の1万9693円。消費者物価指数は0．8％の上昇だった。
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
税金・保険料は上昇で国民困窮
今春賃上げ、平均２．０７％ 連合最終集計 ３％届かず
https://www.asahi.com/articles/ASL755RXTL75ULFA02R.html
中小企業の賃金上昇率は１．４％
https://www.asahi.com/articles/DA3S13579462.html
安倍晋三による都合の良いデータだけを取り上げた「景気回復」のウソを赤旗が指摘
安倍首相の自画自賛 ―その中身は―
賃上げ 数字をつまみ食い
2018年9月5日(水)
安倍晋三首相は、安倍政権の５年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。
(1)経団連の幹部企業への調査で４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去２０年で最高
(3)国民総所得（ＧＮＩ）は５年余りで６５兆円以上増加（８月１２日の山口県での講演）
実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。
「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。
「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。
どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。
首相が挙げた(1)～(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。
昨年末に首相が打ち出した「３％以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。
(2)は、連合の２０１８年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率（定期昇給分を含む）は平均２・０７％。
「３％以上」という首相目標には遠く及びません。
ところが首相は２・０７%には触れずに、組合員３００人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。
(3)のＧＮＩには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。ＧＮＩが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html
ソースはバカ旗で印象操作ｗ
生きてる価値ないんだからさっさと自殺した方がいいよ
生活水準が低下
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000009-nkgendai-life
2018年9月4日
ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。
２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。
このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。
もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。
数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。
直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。
■２０１６年の２５・８５％を上回る
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。
驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。
この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。
サラリーマンの生活水準は低下しているのです」
（略）
「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。
日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。
このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。
http://or2.mobi/data/img/208175.jpg
エンゲル係数の上昇に影響する物価変動は３種類（Ⅰ－1、Ⅱ、Ⅳ－1）あり、食料物価の上昇だけでなく、下落の場合もエンゲル係数の上昇に影響することがあることがお分かりいただけると思います。
また、食料物価と消費者物価全体の上昇幅が同じ場合、例えば共に(１)＋1.0％、(２)+3.0％上昇した場合、
その他の条件（収入など）が同じであれば国民の消費生活への影響は(１)と(２)では大きく違うわけですが、エンゲル係数の変化に関して物価変動の影響は双方とも無くなり、違いもありません。
物価変動がエンゲル係数の変化に与える影響の大きさは、食料物価や消費者物価全体の変動の大きさではなく、その相対比によるものであり、それ自体は、生活水準の高低や生活の苦楽を単純に示すものではない。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html
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ヽ / l .i i/ インチキおじさん登場～♪
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43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。
また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。
儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。
ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。
誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。
民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、
国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883/
まだ内部留保を賃金に、とかアホデマ流してんのかよｗ
内部留保って意味わかってねえなあｗ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
------------
■災害対策
------------
４年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・ＴＶで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
５０連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
北海道地震・・・・・・・自ら死者数を発表するも、人数を大間違い
----------
■外交
----------
北方領土に・・・・３０００億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・１０億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、ＡＩＩＢ加入に土下座
北朝鮮拉致問題・・便乗失敗で蚊帳の外
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
--------
まだ内部留保を賃金に、とかアホデマ流してんのかよｗ
内部留保って意味わかってねえなあｗ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
論理性のない「反論」
あいからわずのコピペ貼り
お前らの「尊師様」のダメダメぶりは全世界人の常識。
アベフ信者また負けてやんの斬り！残念ｗｗｗｗｗ
反論できないオウム信者のパヨクｗ
>>548もコピペじゃねえかｗ
またチョンダイソースｗ
まだ内部留保を賃金に、とかアホデマ流してんのかよｗ
内部留保って意味わかってねえなあｗ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響
2018年09月12日 06時00分
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。
いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
■統一教会と関係があるというデマと大量の壷コピペ
（安倍は統一教会を警戒していたが、関係団体「天主平和連合」からの
祝電依頼を秘書が受けて、雑務処理で返信してしまう。
しめたとばかりに、反日工作員は安倍をカルトと事実無根の中傷）
■閣僚の人事をカルト（慧光塾）のお告げで決めたと言うデマ
（統一教会は何処へ？とにかくカルトと結び付けて攻撃する）
■サラ金を守ろうとしたと言う真逆のデマ（グレーゾーン撤廃+パチ屋周辺へのATM設置禁止）
■パチンコを守ろうとしていると言う真逆のデマ（検定強化で釘打ち摘発など締め付け強烈）
■中国べったりという真逆のデマ（印豪と組んで中国包囲網構築。）
■暴力団撲滅を目指す安倍が暴力団と癒着していると言う真逆のデマ
（安倍が嘘記事書いた週間朝日へ告訴を検討すると宣言した直後に朝日が謝罪撤回）
■安倍が機密費５０億を北朝鮮に流したと言うデマ
（北朝鮮の大物関係者がソースと判明、つまり安倍への攻撃）
■麻生のクーデターという怪情報（結局デマ）
■安倍政権が北朝鮮に譲歩しようとしているというデマ
■外国人参政権、人権擁護法案に一貫して強硬に反対する
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
石破「安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策」
安倍「私はそんなこと一度も言ったことはない」
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html
■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」（１０：２０）
アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。
景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。
口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。
経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が（政府の）『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」
安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。
「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。
そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。
↓ ↓ ↓
完全にトリクルダウン政策
安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」（2013年12月19日）
https://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg
それ、パヨクのデマやんｗ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html
2018年9月14日 07時00分
十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。
ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。
リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。
米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。
当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。
その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。
リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。
借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。
日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。
言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部）
再びノストラダムスの大予言
http://adpweb.com/eco/
日本の財政は本当に厳しいのか
実は本誌でも12年前に同じ主旨で05／4／11（第385号）「ノストラダムスの大予言」を取上げたことがある。
この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。
「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。
ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、
もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。
筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。
この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。
他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。
この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。
ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。
日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。
一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。
文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。
このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。
しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。
明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。
若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。
前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。
この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。
このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる（中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが）。
これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。
2018年9月12日
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。
本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。
首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。
六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。
無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四～六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。
ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。
「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。
このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。
この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。
アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html
だから国際基準に合わせただけじゃん
なにが大げさなの？陰謀アホサヨクｗ
安倍政権の評価、２１～４０点が２６％で最多 神戸新聞
兵庫の世論は「石破氏」 自民総裁選・神戸新聞ネット調査
https://this.kiji.is/414304598342911073
論戦が本格化している自民党総裁選で、安倍晋三首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）のどちらが次の総裁にふさわしいと思うか、
神戸新聞社がインターネットを通じて読者らに尋ねたところ、自民、公明の与党支持層は安倍氏が石破氏に大差をつけたのに対し、
野党支持層と無党派層は石破氏が安倍氏を大きく引き離した。
全体では石破氏が上回る結果となり、「安倍優勢」とされる情勢は兵庫の県民世論とは必ずしも一致しないようだ。
略
次期総裁にどちらがふさわしいかについては、与党支持層では安倍氏が６４％を占め、３４％の石破氏を大きくリードした。
安倍氏を選んだ理由では外交面の実績を挙げる回答が目立ち、神戸市垂水区の７０代女性は「世界情勢が混沌（こんとん）とする中、
手腕や経験、人脈に期待できる」とした。株価を上昇させたアベノミクスや、憲法改正への期待感から続投を望む声もあった。
一方、野党支持層と無党派層では石破氏が６５％、安倍氏が１３％と全く逆の傾向を示した。
石破氏を支持する理由には、地方創生担当相や防衛相を歴任した経験などもあったが、多かったのは安倍政権への不信感。
森友学園、加計（かけ）学園のいわゆる「モリカケ」問題や、省庁で相次ぐ不祥事への反発はいまだに根強く、
与党支持層にも首相交代を求める意見があった。
略
６年近くに及ぶ安倍政権の評価を２０点刻みの５段階で尋ねると、「２１～４０点」が２６％で最も多かった。
及第点といえる「６１～８０点」は２０％、「８１～１００点」は９％。
与党支持層では６１点以上が７割近くを占めたが、野党支持層と無党派層は４０点以下が６割を超え、６１点以上は約１割だった。
しかも兵庫限定ｗ
現実見ろよｗ
つか石破に期待するパヨクとかもう終わってんなｗ
“次の自民党総裁”は安倍総理が1位 ANN世論調査[2018/09/17 10:30]
ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136381.html
ANNの世論調査で自民党の総裁選挙について次の総裁は誰が良いか聞いたところ、
安倍総理大臣が44％で石破元幹事長を上回りました。
調査は15日と16日に行いました。自民党の総裁選に立候補している2人のうちどちらが
良いか聞いたところ、安倍総理が44％で石破氏の42％を上回りました。
自民党支持層に限って見ると、その差はさらに広がって安倍総理が65％、石破氏が28％となっています。
また、内閣支持率は39.4％で横ばいでした。そして、憲法改正を巡り、秋の臨時国会に自民党が作った
改正案を提出して審議を始めることについては、「賛成」と答えた人が42％で「反対」の人は39％でした。
我ら国民に投票させるべきだろ。常識的に見て。
党員と議員だけ投票できるの事って非常識だろ！
国政選挙でおまえら完敗じゃん
間接民主制も理解できないシナチョンｗ
ああ、そういえば野党の党首は直接国民が選べるんだっけ？ｗ
./:::::,,ミ"ヽ｀"゛ / ::::ヽ ￣ヽ ∠=ｰ ヽ ―|―
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i:::::l゛.,／\＼,!.／\＼ l::! | / .ヽ／､､ ヽ
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/ ヽ `ー'´ ／ 安 倍 ヤ メ ロ !! 安 倍 ヤ メ ロ !!
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/ / ∧＿∧ / / ∧＿∧ / / ∧＿∧ / / ∧＿∧ ←若者たち
＼＼（ ）＼＼（ ）＼＼（ ） ＼＼（ ）
国民の代表を決めるわけだから
常識として国民投票を特例としてするってのがスジだろ？
チミはなんて非常識なんか？
はあ？だから間接選挙制について勉強しろよ
英国は非常識なのか？ｗ
糞みたいなＡＡコピペしてないでｗ
まあ選挙権ないシナチョンには関係ないけどｗ
https://www.asahi.com/articles/ASL9M2V95L9MULFA001.html
2018年9月19日09時05分
財務省が１９日発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４４４６億円の赤字となった。
赤字は２カ月連続。
輸出額は前年同月比６・６％増の６兆６９１６億円、輸入額は同１５・４％増の７兆１３６２億円だった。
輸入が増えてるってことは景気回復してる証拠やｗ
輸出頭打ち、7～9月期実質マイナス予想も 貿易戦争に警戒
2018/9/19 14:34
日本経済をけん引する輸出が頭打ちになってきた。
財務省が19日に発表した８月の貿易統計は輸出額が前年同月比6.6％増と21カ月連続のプラスだったが、数量ベースの指数でみると1.1％増にとどまった。
米中貿易戦争が過熱すれば、日本の輸出は一段と鈍化しかねない。
７～９月期は輸出が鈍り、日本の成長率は下振れするとの見方が目立ってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35516310Z10C18A9EE8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
「安倍辞めろ」コールで騒然＝秋葉原の首相演説会場－自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901183
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
首相は昨年７月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。
今回は反論せずに演説を続けた。
安倍の護衛の黒服たち「安倍やめろ」横断幕を破壊
自民党の黒服が潰しにかかった
https://pbs.twi●mg.com/media/DncgROoVsAAKFp1.jpg
横断幕が引き裂かれる
https://i.img●ur.com/Gknn0rQ.gif
アベ信者はそこのとこ理解できてるのかな？
日本百貨店協会が21日発表した８月の全国百貨店売上高は4118億円（全店ベース）だった。
既存店ベースでは前年同月比0.2％減となり、２カ月連続で前年実績を下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HLT_21092018000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
アベヤメロ！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
格差拡大まっしぐらｗｗｗｗｗ
重税加速、円安インフレの
スタグフレーション慢性的構造不況激化の、
自公アベノミクス政権日本を、
バイオレンスモヒカンヒャッハー異世界日本>1が、侵食中w
川崎市 簡易宿泊所放火 11人焼殺。
横浜市 大口病院 看護師が多数毒殺。
相模原市 自公アベノミクス政権サポ 植松さとし 障害者19人惨殺。
埼玉県南部 ペルー人奴隷、日本人6人を殺戮。
座間市 ホスト崩れ白石 ハロウイン9人斬首。
2018年4月滋賀県彦根市で、警官が上官を射殺した事件。
2018年5月 熊本県 熊本市で、刃物を
振り回す通り魔が、警官に射殺される。
2015年、2018年
爺が、新幹線焼身自殺 巻き添えで焼殺。
30代男が、新幹線車内で、鉈を使い、
モヒカンヒャッハー襲撃殺人。
東京都心部 富岡八幡宮、神奈川、
千葉、茨城、青森、兵庫、
群馬、淡路島、山口、鹿児島、愛知などで、多数殺人、集団リンチ殺人、
高齢者連続殺傷事件が相次ぐ。
>>589つづき。
重税加速、円安インフレの
スタグフレーション慢性的構造不況激化の、
自公アベノミクス政権日本を、
バイオレンスモヒカンヒャッハー異世界日本>1が、侵食中w
2018年6月
富山県 富山市で、元陸自隊員が、
警官を殺害、拳銃を強奪。警備員が射殺される。
元陸自隊員は、他の警官との銃撃戦で重体。
仙台市で、大学生が交番襲撃、警官を
刺殺、他の警官が射殺。
最近の上のニュースは、以下のここらの、
モヒカンヒャッハーバイオレンス平行世界日本のニュースかなw
５分間の世界 ヒュウガウイルス。 応化戦争記 ハルビンカフエ。
2055年までの人類史 前半
サタスペ!!。
GTA-Japan- Fallout-ASIA-。
東京デッドクルージング 東京スタンピード。
漫画映画フリージアでの、アジア大戦中日本。
｢雲の向こう 約束の場所｣の、日米安保同盟vsユニオン圏エゾ戦争。
漫画アニメ Un-go、AKIRAの軍国戒厳令な日本。
ラノベアニメ｢とある｣の学園都市。
魔法科高校の劣等生の、近未来軍国日本。
低脳パヨクｗ
首相の街頭演説、支持者以外は制限…公共の場なのに？
https://www.asahi.com/articles/ASL9P3SDLL9PUTIL00Z.html
2018年9月22日05時13分
安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。
公共の場を占用するような行動は認められるのか。
夕暮れが迫る東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。
幅１０メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。
「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。
埼玉県の自営業男性（４６）は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。
止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」
目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーをつけた人たちは通されていたが、中のスペースはがらがら。
通行人は窮屈になった残りの部分を歩いていた。
アベヤメロ！
■統一教会と関係があるというデマと大量の壷コピペ
（安倍は統一教会を警戒していたが、関係団体「天主平和連合」からの
祝電依頼を秘書が受けて、雑務処理で返信してしまう。
しめたとばかりに、反日工作員は安倍をカルトと事実無根の中傷）
■閣僚の人事をカルト（慧光塾）のお告げで決めたと言うデマ
（統一教会は何処へ？とにかくカルトと結び付けて攻撃する）
■サラ金を守ろうとしたと言う真逆のデマ（グレーゾーン撤廃+パチ屋周辺へのATM設置禁止）
■パチンコを守ろうとしていると言う真逆のデマ（検定強化で釘打ち摘発など締め付け強烈）
■中国べったりという真逆のデマ（印豪と組んで中国包囲網構築。）
■暴力団撲滅を目指す安倍が暴力団と癒着していると言う真逆のデマ
（安倍が嘘記事書いた週間朝日へ告訴を検討すると宣言した直後に朝日が謝罪撤回）
■安倍が機密費５０億を北朝鮮に流したと言うデマ
（北朝鮮の大物関係者がソースと判明、つまり安倍への攻撃）
■麻生のクーデターという怪情報（結局デマ）
■安倍政権が北朝鮮に譲歩しようとしているというデマ
■外国人参政権、人権擁護法案に一貫して強硬に反対する安倍に対し、これを推進しているという真逆のデマ
■安倍首相が朝鮮人だ（朝鮮日報）、などその他多数
もうすぐ、彦根市、熊本市、仙台市、富山市での警官殺傷連発、
また、猟奇多数殺人連発の日本、
円安インフレ誘因、増税加速での
スタグフレーションにある、
自公アベノミクス朝 日本でも、みたいな、巨大暴動 関東スタンピード巨大暴動が起きそうw
自民党 岸政権を崩壊させた、日米安保反対暴動。
高度経済成長末期、タナカ カクエイノミクス末期、ベトナム戦争末期。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多暴動。直後、オイルショックで狂乱物価に。
1987年～1990年、ショウワノミクス巨大投機狂乱バブル風味末期。
東京都 足立区女子高生コンクリ詰め殺人。
名古屋アベック集団暴行殺人。
宮崎勤 首都圏連続児童誘拐殺人。
1989年 中村橋派出所襲撃、警官殺害事件。犯人、犯行当時20歳くらいで、元自衛官。
警察官2名をサバイバルナイフで殺害。
ショウワノミクス巨大投機狂乱バブル崩壊直前、1990年 9月。
湾岸危機での石油価格急騰末期、
西成警察汚職問題から、西成暴動で最大クラスの、第22次西成暴動。
1993年、自民党から野党連合に政権交代。
2008年 自公コイズミノミクス投機狂乱バブル風味末期。ライブドアショック。
派遣奴隷 加藤 秋葉原駅前大量殺人。
石油価格急騰慢性化。西成暴動再発。
リーマンショック。日経平均株価ハイパー暴落。
大阪 ビデオボックス放火 16人焼殺。
曰比谷大派遣村デモ。
自公麻生政権、衆院選で大敗。民主党に政権交代。
算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映
2018年9月22日
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。
一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。
「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。
問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。
二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ１・６％増えた。
六月は３・３％増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。
ただ算出方法を変更した影響を除いた推計値では、七月の伸び率は０・８％増、六月は１・３％増にとどまる。
一～五月も前年同期比プラスだったが「上乗せ分」が大半を占めたとみられる月もあった。
毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。
この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ数値を補正する。
これまでは賃金の伸びを正確に把握するため、新データに更新した年は過去の分も補正してきたが、今年はそれをしなかった。
その結果、規模が大きい企業が多かった二〇一八年と、少なかった一七年を比べることになり、賃金の伸び率が実体より大きくなった。
厚労省は、過去にさかのぼった補正をやめた理由について「いったん公表した数値を変えると統計の信頼性が揺らぐ」と説明。
加藤勝信厚労相も記者会見で「問題ない」という認識を示した。
しかしエコノミストの間では「賃金が伸びた理由を説明せず、増加を政権の『実績』にしようとしているのでは」「今年の賃金の伸び率は当てにならない」などの声が上がる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html
ググれカス
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
それＩＭＦの最新基準に改訂しただけ
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ﾊﾟﾖﾊﾟﾖ （（ヾ.__,､＿__,,/ //'"
ﾊﾟﾖﾊﾟﾖ i三三 ,三 ￣￣￣"'ヽ
ヽヽ三三,、ノ,,_,,,,....--ー i ﾊﾟﾖﾊﾟﾖ
ﾊﾟﾖﾊﾟﾖ r'"￣￣￣￣ 三, 三三i ﾊﾟﾖﾊﾟﾖ
i ー--....,,,,＿__,,ノ、,三三ﾉﾉ
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野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収 山形
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06
セシウム マイタケ加工品から基準値超検出 福島 ／福島
https://mainichi.jp/articles/20180924/ddl/k07/040/094000c
モミの木のセシウム濃度、前年までの約３倍に！
植物にたまったセシウムを可視化
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/787
そりゃ貯まりやすいからなあ菌類は
んで健康被害はどこで起きてんだ？ｗ
日本人って土壇場であっさり腰砕けになるよねw
江戸幕府崩壊
将軍 徳川慶喜敗走、夜逃げw
日中太平洋戦争 日本本土決戦 忌避。
>1自公アベノミクス政府、安倍晋三首相がまんま>1だなww
つ日本をトリモロす
つ道半ば
大山鳴動、鼠一匹w、竜頭蛇尾w
針小棒大w
近未来小説｢2025年 日本の死｣のオチ。
201X年、
>1、国際平和治安維持武力行使のはて、
軍国化した日本が、
核兵器製造施設を、北海道山中に建設した。
だが、中共軍の精密誘導弾で、
北海道の山中に建設した核兵器製造施設を破壊され、
>1みたいに、日本は速攻で中共に降伏w
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
三越伊勢丹 ３店閉鎖へ 新潟、相模原と府中
相模原と府中は１９年９月末 新潟三越は２０年３月２２日に
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、伊勢丹相模原店（相模原市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市）の３店を閉鎖すると発表した。
業績不振から構造改革を進めており、採算性の低い店舗を見直す一環として閉鎖を決めた。
伊勢丹相模原店と府中店は来年９月末に営業を終える。
新潟三越は２０２０年３月２２日に閉鎖する。
https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00e/020/303000c
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
1分52秒～
https://www.youtube.com/watch?v=enoM4bvaivk
ネットの声
「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた？」
「信じられない日本語レベル」
「ホントに日本人かよ、こいつは」
ほんと陰湿だよな、パヨクはｗ
サブタイトル「レヴェルの低い首相を妄信するネトウヨくん」
ネトウヨくんこと根藤宇世太くん（38歳無職童貞オタクｗ）、
今日も家族団らんのひと時です。
テレビニュースではアベ首相の大失態のニュースが。
ネトウヨくんの妹「だっさｗまたアベさん漢字読み間違えてるｗ」
ネトウヨくん「ﾜﾅﾜﾅ・・・」
ネトウヨくんの父「情けないねえ。一国の首相が・・・」
ネトウヨくんの母「ほんとに。さっさと首相降りたらいいわ」
ネトウヨくん「ﾜﾅﾜﾅﾜﾅ・・・みんない・い・・い陰湿だにょお・・・パヨクガー！！！」
ネトウヨくんの父「お前は相変わらずだな宇世太。ネットばかり鵜呑みにするのはヤメロよ。」
ネトウヨくんの母「そうよ。部屋に閉じこもってばかりはだめよ」
ネトウヨくんの妹「兄さん、アベのどこがいいの？あの人の政策は兄さんのような無職には得することないんよｗ」
家族一同「アハハハハハハハハ！」
ネトウヨくん「チッキショー！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！」
ネトウヨくん、云々を「でんでん」とか背後を「せえご」と読んだのは事実だよ！
現実を見つめようねｗ（ﾁｬﾝﾁｬﾝ♪
新風支持＝ネトウヨ 自民支持＝ネトウヨ
麻生信者＝ネトウヨ 平沼グループ支持＝ネトウヨ
嫌中韓＝ネトウヨ アンチマスコミ＝ネトウヨ
産経新聞購読者＝ネトウヨ テレビ嫌い＝ネトウヨ
新聞読まない＝ネトウヨ 創価信者＝ネトウヨ
幸福の科学信者＝ネトウヨ アンチ鳩山＝ネトウヨ
アンチ小沢＝ネトウヨ 共産支持＝ネトウヨ
親米＝ネトウヨ 保守＝ネトウヨ
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ ウォールストリート・ジャーナル ＝ネトウヨ
フィナンシャル・タイムズ＝ネトウヨ ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ者＝ネトウヨ
長崎県民＝ネトウヨ 李登輝来日歓迎者＝ネトウヨ
広島県民＝ネトウヨ 派遣社員・フリーター＝ネトウヨ
女子中高生＝ネトウヨ 中国産は危なっかしいと思った＝ネトウヨ
戦前戦中世代＝ネトウヨ 既（鬼）女＝ネトウヨ
イチローを応援した＝ネトウヨ
H2Bロケット打ち上げ成功を喜んだ＝ネトウヨ
ニコニコ動画を見るよ＝ネトウヨ
漢民族・朝鮮民族以外の全人類＝ネトウヨ
革マル派＝ネトウヨ 中核派＝ネトウヨ
農家＝ネトウヨ 輸出産業従事者＝ネトウヨ
小沢一郎＝ネトウヨ 死刑制度賛成＝ネトウヨ
経産相＝ネトウヨ 認知症の大臣＝ネトウヨ
福島みずほ＝ネトウヨ TOPIX＝ネトウヨ
日経平均＝ネトウヨ 毎日新聞＝ネトウヨ→New!
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg
さっさと選挙で倒せ、負け犬サヨクｗｗｗ
もはや国民の大多数がこう思ってしまうって異常だよな
はやくやめろ世界の恥
負け犬パヨクの妄想遠吠え
なに国民の代表面してんだよｗ
世間の風にあたろう。
ネットの偏った世界は間違ってるのだよ？
負け犬チョンモｗ
吉野家HD、今期業績を下方修正 最終損益は11億円の赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HVD_X20C18A9000000/
2018/9/27 16:34
吉野家ホールディングスは27日、2019年2月期の最終損益が11億円の赤字になる見通しだと発表した。
従来予想の17億円の黒字から一転して赤字に転落する。
赤字になるのは2013年2月期以来、6期ぶり。
販売が想定より伸びず、退店などに伴う特別損失も膨らむ。
売上高は前期比3%増の2050億円と従来予想を60億円下回る。
主力の牛丼店の既存店売上高が計画に届かないほか、ステーキ店などを手掛ける傘下企業の業績も振るわない。
営業利益は前期比73%減の11億円を見込む。
採用コストが想定以上に上昇し、従来予想を30億円下回る。
いい歳して親御さんからお小遣い貰って暮らしてるボクちゃんは、こんなところに来てないで大人しくけもフレでも見てようね～
無職バカチョンの自己投影乙ｗ
【世界大学ランキング】と「アベノミクス」の相関
「今後１０年で世界大学ランキングトップ１００に１０校ランクインさせる」。
２０１３年、安倍首相は大学改革を成長戦略と位置づけ、講演などで何度も強調してきた。
１３年６月の講演では「私の経済政策の本丸は、３本目の矢である成長戦略だ。
規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地。国家戦略特区を創設して…」と語り、１０年で１０校のランク入りをとなえた。
第２次安倍政権の初期、「規制改革」「成長戦略」という言葉の響きがまだ新鮮だったことが思い出される。
この年の１０月発表されたランキングでは東大が前年より順位を４つ上げ、２３位でアジア首位の座を守った。
京大５２位、東京工業大１２５位、大阪大１４４位、東北大１５０位で、上位２００校に日本勢は５校入っていた。
もしかしたら実現可能かもしれない…首相の言動に期待感を持った人は少なくなかった。
しかし、５年後の今回は、上位１００校どころか上位２００校に東大、京大の２校しか入っていないことをみれば、成長戦略の目標達成は厳しそうだ。
すでに１３年７月２０日の時点で、竹中平蔵氏が東洋経済オンラインのインタビューで安倍首相の１０校ランクインの目標について「それにはそうとう努力がいります。
私も大学の中にいて思うのは、大学のシステムの中にはマネジメントという概念がないことです」と話している。
最初から無理だったかもしれないという思いにとらわれる。
https://this.kiji.is/417966957980189793
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
ママからお小遣いもらうネトウヨは賃金なんてもらったことないから実感できねえかｗｗｗｗｗｗｗ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
企業「はい内部留保ｗ埋蔵金ｗｗｗ」
資本家「労働者には一円も還元しないからよろしくｗｗｗｗｗ」
何言ってんだバカチョンw
チミ、働いたことないでしょｗｗ
現実くらい知っとこうね、ニートちゃんｗｗｗｗｗ
新車登録台数、1.9％減の157万7732台で4年ぶりのマイナス…2018年度上半期
http://news.livedoor.com/article/detail/15383632/
2018年10月1日 16時0分
日本自動車販売協会連合会は10月1日、2018年度上半期（4～9月）の新車販売台数（軽自動車除く）を発表。
前年同期比1.9％減の157万7732台と4年ぶりに前年を下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影
響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値
（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期
以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。
内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上
振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。
生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも
速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準
だった。
柴山文科相、戦前の教育で使われた“教育勅語”を「アレンジして教えていこうという動き、検討に値する」と発言
初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
10月3日 1時31分
初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、
「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。
「（教育勅語を）アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」（柴山昌彦文科相）
柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。
教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html
韓国人北朝鮮人が全て死にますように神様お願いします 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)
なんか問題あるか？糞サヨクｗｗｗ
サブタイトル「レヴェルの低い首相を妄信するネトウヨくん」
ネトウヨくんこと根藤宇世太くん（38歳無職童貞オタクｗ）、
今日も家族団らんのひと時です。
テレビニュースではアベ首相の大失態のニュースが。
ネトウヨくんの妹「だっさｗまたアベさん漢字読み間違えてるｗ」
ネトウヨくん「ﾜﾅﾜﾅ・・・」
ネトウヨくんの父「情けないねえ。一国の首相が・・・」
ネトウヨくんの母「ほんとに。さっさと首相降りたらいいわ」
ネトウヨくん「ﾜﾅﾜﾅﾜﾅ・・・みんない・い・・い陰湿だにょお・・・パヨクガー！！！」
ネトウヨくんの父「お前は相変わらずだな宇世太。ネットばかり鵜呑みにするのはヤメロよ。」
ネトウヨくんの母「そうよ。部屋に閉じこもってばかりはだめよ」
ネトウヨくんの妹「兄さん、アベのどこがいいの？あの人の政策は兄さんのような無職には得することないんよｗ」
家族一同「アハハハハハハハハ！」
ネトウヨくん「チッキショー！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！」
ネトウヨくん、云々を「でんでん」とか背後を「せえご」と読んだのは事実だよ！
現実を見つめようねｗ（ﾁｬﾝﾁｬﾝ♪
日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0131/10182796.html
日本人の中国に対する印象は「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、
以後同様）が91.6％と９割を超えた。過去12年間で最も悪い2014年の93.0％から
88.8％に減少するなど一旦改善に向かった昨年よりも悪化している。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html
～ISSP国際比較調査「国への帰属意識」から～
国際比較調査グループISSPが2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、31の国・地域を比較し、
日本人の国への愛着と排外的な意識について考察する。
日本では「他のどんな国の国民であるより、この国の国民でいたい」「他の多くの国々よりこの国は良い国だ」と考える人が９割近くに上るなど、国への愛着が強い人が多い。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20170301_8.html
>1各種重税傾向、円安インフレの
スタグフレーション慢性的構造不況激化の、自公アベノミクス政権日本を、
エスニック バイオレンス
モヒカンヒャッハー異界日本が侵食中w
2013年～2017年
川崎市 簡易宿泊所放火 11人焼殺。
川崎市で老人ホーム介護職員が高齢者3人を殺害。
横浜市 大口病院 看護師が数十人以上、多数毒殺。
相模原市 自公アベノミクス政権サポ 植松さとし 障害者19人惨殺。
埼玉県南部 逃亡ペルー人奴隷が、日本人6人を殺戮。
座間市 ホスト崩れ白石 ハロウイン9人斬首。
2018年4月滋賀県彦根市で、警官が、上官を射殺した事件。
2018年6月 富山県 富山市で、元陸自隊員が交番襲撃、
警官を殺害、拳銃を強奪。警備員が射殺される。元陸自隊員は、他の警官との銃撃戦で重体。
2018年7月、熊本市で、通り魔が、ナイフで警官を襲撃。警官が射殺。
2018年9月、仙台市で、大学生が交番
襲撃。警官を刺殺、他の警官が射殺。
2015年、爺が、新幹線車内で焼身自殺 巻き添えで焼殺。
2018年
30代男が新幹線車内で、鉈を使いモヒカンヒャッハー襲撃殺人。
東京都心部 富岡八幡宮、神奈川、
千葉、茨城、神戸、青森、兵庫、群馬、淡路島、山口、鹿児島、愛知などで多数殺人、集団リンチ殺人、高齢者連続殺傷事件が相次ぐ。
安倍内閣改造「評価しない」４５・２％ 「評価する」３１・０％
麻生留任「よくない」５１％
内閣改造「評価せず」４５％ 麻生氏留任「よくない」５１％
2018年10月4日
共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は４５・２％で、「評価する」の３１・０％を上回った。
安倍内閣の支持率は４６・５％で、前回９月の調査から０・９ポイント減となった。
不支持は１・８ポイント減の３８・２％だった。
内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。
直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。
安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は３３・５％で、「よくなかった」は５１・９％だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000155.html
日本政府、ついに大韓政府に屈する模様・・・
アベさんには失望した！相変わらず弱腰外交。もうネトウヨ辞めます。
バカチョンざまあｗｗｗ
モリカケ 公文書多数 偽装 改竄、
捏造スキャンダルで、
一挙に窮地の、自公アベノミクス政権は、
今すぐ、シナ、北朝鮮から、
東風シリーズ、火星シリーズ、
北極星シリーズ移動式長距離ミサイルがグアム沖あたりにむけ複数、発射され、東京都心部、名古屋市、大阪市全域で、いきなり、いますぐアラートが鳴り響いて、
あるいは、
M8クラスの、首都圏大震災
M9クラス 南海トラフ超巨大地震
ここらが、速やかにが起きて、
漫画ＡＫＩＲＡの、第７警報発令
ネオ東京大パニック
小説 東京スタンピード 後半
各種重税加速、円安インフレ誘因でのスタグフレーション慢性的構造不況激化から、首都圏巨大暴動
漫画映画アイアムアヒーローの、
ZQNパンデミック、首都圏テラパニック
ここらみたいに、東京都心部各地で
大量の、多重衝突事故、テラ将棋倒しがおきまくり数千人以上が圧死、轢死、炸裂死、焼死すれば、ちょうどいい、話題そらしができるぞw
でも、直後に、首都圏全域で不動産価格が、ハイパー暴落。
日本国債金利がギガ増税な急激な上昇での超円安、オイルショックで狂乱物価になり、
スタグフレーション慢性的構造不況激化で日経平均株価が、－８０００円以上のギガ暴落がおきるがww
実は基準値を上回る他の放射性物質が満載、浄化する方法はまだないw
「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に
2018年09月29日 00時09分
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム（三重水素）が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。
処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。
東電によると、今年８月７日時点の処理水の総量８９万トンのうち、８４％の７５万トンが基準を満たしていない。
現在の浄化能力は１日最大１５００トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。
政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。
２８日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20180928-OYT1T50143.html
おまえらどんだけデマ流してきたんだよｗ
健康被害がどこで起きてるんだよｗｗｗ
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1538706566/l50
1位「安倍総理には辞めて欲しい」2位「景気を良くしてほしい」
#朝まで生テレビ 視聴者アンケート
【安倍新政権にやってほしい事】
1位・・安倍総理には辞めて欲しい
2位・・景気を良くしてほしい
3位・・社会保障の充実
【安倍新政権にやってほしくない事】
1位・・消費税増税しないで欲しい
2位・・憲法改正しないで欲しい
3位・・嘘つく政治
ラスト二人の顔！
https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1045836457888276481
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
さっさと選挙で倒せよ、負け犬サヨクｗｗｗ
共同通信調査 自民改憲案の提出反対５１％
共同通信社が２０、２１両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、
首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は５１．０％に上った。
「賛成」は３５．７％。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍１強」を「問題だ」と答えた人が５７．４％、「問題ない」は３３．６％だった。
改憲への積極姿勢を含め、首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。
https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/010/133000c
アラブの春直前、ソ連崩壊直前、
インドネシア スハルト政権崩壊直前
みたいな、テラ重税加速、
インフレ誘因のスタグフレーション
慢性的構造不況激化で、
頑迷、閉塞 頽廃 陰鬱になった、
自公アベスタン朝・日本では、まるで、地雷暴発みたいな猟奇多数殺人事件頻発。
また、今年は、彦根市 富山市 熊本市 仙台市で、警官殺傷事件があいついでるなｗ
つまり、もうすぐ川崎市あたりで、
想定外の、
川崎スタンピード巨大暴動が起きそうw
高度経済成長期末期、タナカ カクエイノミクス末期。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多発暴動事件発生。直後、オイルショックで狂乱物価になる。
自民党ショウワノミクス巨大バブル投機狂乱バブル末期。
女子高生コンクリ詰め殺人、宮崎勤 首都圏連続児童殺人、
元自衛官の中村派出所襲撃、警官2人惨殺事件発生。
湾岸危機から石油価格上昇開始。インフレ誘因へ。
1990年、西成警察汚職事件から、
西成暴動で最大の、第22次西成暴動発生。
1993年 自民党から野党連合へ最初の、政権交代。
自公コイズミノミクス いざなみバブル景気風味末期、石油価格高騰傾向。
ライブドアショック、派遣奴隷 加藤 の、秋葉原駅前多数殺人。
リーマンショックで、日経平均株価巨大暴落。
2008年 西成暴動再発。日比谷大派遣村。
大阪ビデオボックス店放火 16人焼殺。
自公麻生政権、衆院選で大敗、民主党に政権交代。
そういうのはやめろよ、迷惑なだけだから。
ID:twOP3AEz
http://hissi.org/read.php/asia/20181009/dHdPUDNBRXo.html
改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目
2018年10月7日 22時04分
安倍内閣の支持率が横ばいの３７％
６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。
首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c
機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
2018-10-03
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。
https://snjpn.net/archives/70928
ケチケチ貧乏神パヨクｗｗｗ
完全にモンクレだなｗｗｗ
./:::::,,ミ"ヽ｀"゛ / ::::ヽ ￣ヽ ∠=ｰ ヽ ―|―
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(g ″ ィ____.ii / ヽ＿ﾉ / ヽノ (＿ __ノ
ヽ /:::::i:::.〈 i
L ノ::`ーー'::ヽ_ノ
/ ヽ `ー'´ ／ 安 倍 ヤ メ ロ !! 安 倍 ヤ メ ロ !!
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不正選挙ガーｗｗｗ
片山さつき 政治団体 元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】
10/11(木) 11:00配信
安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。
だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。
片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol
んでまた国政選挙で負けるとｗ
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
2018年10月6日 9時10分
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。
日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。
９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。
しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。
正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。
ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。
安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。
日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。
今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。
一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。
当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。
ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。
http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/
「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して！！」
年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省
2018年10月10日 21時23分
５年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。
政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、５年に一度行う制度の見直しをことし４月から始めています。
10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の５人に２人、女性は３人に２人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。
そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。
これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。
厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html
まあ困るのはおまえらパヨクだけどｗｗｗ
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、米国の自動車販売が振るわなかったことから、エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000～2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&;ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位ｗ（米国16位日本21位）
世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ
日経平均大引け 大幅反落、423円安 2カ月ぶり安値、為替条項などに警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V11C18A0000000/
15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。
終値は前週末比423円36銭（1.87%）安の2万2271円30銭と、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。
ムニューシン米財務長官が13日に日本にも通貨安誘導を封じる為替条項を求める考えを示し、一段の円安・ドル高が進みにくくなるとの警戒から輸出関連株中心に売りが出た。
政府が2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針だと伝わり、景気の腰折れ懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 内閣改造「評価せず」５８％、厳しい結果
10/15(月) 22:28
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。
平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。
「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol
もう3割のジャップしか支持してねえわ
そして実態はさらに低い
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
自公アベノミクス朝日本政府の実績w
・靖国参拝や、竹島の日式典からは
コソコソ逃げる。
青天の霹靂で追軍売春婦に公金10億円を勝手に払う。
国辱ものの70年談話、アメリカ議会演説。
ヘイトスピーチ法制定で、日本人弾圧。
・事実上の外国人労働者奴隷のギガ受け入れ政策、各種重税加速、
アベノミクスというインフレ誘因での、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
警官殺傷事件、猟奇殺戮事件が多発の、エスニック トロピカル バイオレンス日本、GTA-Japan-へ。
黒船襲来後の、江戸幕府崩壊直前、
ギガ軍拡、テラ増税、ウルトラインフレ。
社会不安増大、天狗党の乱、
長州征伐、戊辰戦争でのオイルショックで狂乱物価へ。
世直し一揆巨大暴動、同時多発暴動、日本内戦。
大日本帝国末期
昭和恐慌、515事件、タカハシ コレキヨノミクスの破綻。
226事件から、日中太平洋戦争、
敗戦、預金封鎖 デノミ 財産税へ。
ソ連崩壊直前。
インドネシア スハルト政権崩壊直前、
アラブの春直前。
ここらみたいに、日本をエスニック トロピカル バイオレンス化、GTA-Japan-化という、>1スタグフレーション慢性的構造不況に。
自公アベノミクス朝日本政府の実績w
>683つづき
・軍艦島を、奴隷島認定される失態。
・ロシアに北方領土を放棄、献上しといて何故かWinWin宣言
種子法廃止 水道民営化推進
カジノ推進 TPP推進
FTAをTAGという造語で印象操作
・シナ 北朝鮮 火星、北極星シリーズ
移動式長距離核ミサイルのテラ量産、日本国民多数拉致など、
尖閣徘徊問題など、
極東紛争複合問題、一向に進展せず。
>683これらも忘れちゃあかんよ
・地球市民賞受賞
もう、どこにもウヨマッチョが
自公アベノミクス朝日本政府>1を支持する理由がない。
内閣改造「評価」２２％ 支持率上昇せず 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html
2018年10月15日20時51分
朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。
安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html
JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20181013/q1-2.html
内閣支持率
支持率 51.7% (+5.5)
不支持 45.6% (-6.4)
政党支持率
自民 38.4% (+7.9)
立憲 *5.3% (-0.2)
KYB（カヤバ工業）、全国１千棟のビル免震・制振装置の検査データを改ざん
ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国１千棟
2018年10月16日16時17分
国土交通省は１６日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のＫＹＢ（本社・東京、中島康輔社長）と子会社のカヤバシステムマシナリー（同、広門茂喜社長）が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。
改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など９８６件で使われているという。
ＫＹＢの中島社長らが１６日夕に都内で会見して問題について説明する。
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html
海外勢、日本株にチャイナショック以来の売り圧力－先物売越額最大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS63VT0AFB501?srnd=cojp-v2
2018年10月18日 15:02 JST
10月２週（９－12日）の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で５週ぶりに売り越し、
売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年８月のチャイナショック時以来、およそ３年２カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。
海外勢は現物で４週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。
先物は３週連続の売り越しで、売越額は１兆4890億円と14年３月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。
現物・先物の合計売越額１兆8180億円は、15年８月４週（１兆8503億円）以来の高水準に膨らんだ。
上がったときはスルーのパヨクw
片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち
2018/10/19 14:10
片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春（10月25日号）が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。
週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。
やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」
記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。
しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。
片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。
南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。
しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。
100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。
https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html
日本企業にまたスキャンダル、KYBのデータ改ざんで中国ネット「匠の精神がドミノ的に崩壊」
2018年10月18日(木) 13時50分
2018年10月18日、油圧機器メーカーKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーで明らかになった検査データ改ざんに、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。
環球網は日本メディアの報道を引用し、免震・制振用オイルダンパーの一部で性能検査記録データの書き換えがあった問題を説明。
不適合品や調査継続中を含む「不明品」がマンション、病院、庁舎など全国の計986物件に取り付けられていることや、中国人観光客がよく訪れる東京スカイツリーでも使用の可能性があることを報じた。
近年、日本企業の不正が相次いで発覚しており、こうしたことは中国でも「日本製への認識を見直すべきか」などと大きな注目を浴びている。
今回の2社のデータ改ざんに対し、中国のネットユーザーからは「1000近い建物に？企業の謝罪が何になる？
日本は地震が多い国なのに」「日本の建物は頑丈って聞いていたが…」「日本はこのところ改ざん騒動が頻発している」
「日本の匠の精神はドミノみたいに崩れた」などのコメントが寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/b654057-s0-c30-d0063.html
そりゃシナチョンじゃニュースにもならねえよな、隠蔽しまくりでｗ
ラオスみたいに事故が起こってからわかるしｗ
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1540088648/l50
働く人の報酬総額、下方修正の公算 内閣府が見直しへ
2018/10/20 20:00
内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。
デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。
基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。
修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3673731020102018EA3000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
安倍内閣 支持しない40.1% 支持する39.3%
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201810/index.html
増税対策ポイント還元 6割“評価せず” 「評価しない」63％ 「評価する」26％
普天間基地の辺野古移設工事 「良いと思わない」51％ 「進めて良いと思う」28％
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138990.html
障害者雇用、不正３７００人＝中央省庁２８機関、水増しは「恣意的」－第三者委報告
2018/10/22-13:15
中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は２２日、２０１７年６月１日時点で、不正に３７００人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
「法定雇用率（当時２．３％）を充足するため、恣意（しい）的で不適切な基準を用いた」と認定。
障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも２０年以上続けていた実態が明らかになった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200228
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1
週刊新潮 2018年11月1日号掲載
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1540434555/l50
底辺には辛抱させて、テメーは救援要請かよｗ
2017 1.6
↓
2018 1.2
↓
2019 0.9
https://www.nikkei.com/content/pic/20180920/96958A9F889DE1E7E7E7E4E6E7E2E0E2E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3555641020092018000001-PB1-2.jpg
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002
2018/9/20 11:58
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。
んで民主党政権下は？ん？ｗｗｗ
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ウ ヨ ど ん
Ｕ Ｙ Ｏ Ｄ Ｏ Ｎ
2018/10/18 11:30
価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。
今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。
消費者は費用対効果に敏感なうえ、実質値上げは交流サイト（SNS）で広がってすぐに気づかれる。
商品の量と価格設定について、メーカーは頭を悩ませそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/
7-9月訪日外国人旅行消費、マイナスに転ずる
2018.10.19
一人当たり支出額6％減、訪日客数も伸び悩み
観光庁が発表した2018年7～9月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、
一人当たりの旅行支出（一般客）は、前年同期比6.0％減の15万6000円のマイナスとなり、
期間中の訪日外国人旅行者数も1.7％増の756万9000人と微増にとどまった結果、
訪日外国人旅行消費額は11.6％減の1兆884億円とマイナスに転じた。
2018年から調査方法を変更したため、2017年までの数値と単純比較はできないが、
これまでは一人当たりの旅行支出がマイナスでも人数の伸びでカバーしてきたが、
7-9月期は豪雨や台風、地震などの自然災害が多発し、訪日客数が微増にとどまったことから、
総消費額もマイナスに転じた格好だ。
http://www.jwing.net/news/6100
存在自体が不正のシナチョンｗｗｗ
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
マスコミを黙らせろよパヨクども
2018年10月27日 09時26分
国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。
今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。
それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。
衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。
妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。
その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。
この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。
文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。
宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。
毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。
「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。
額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/
10月の消費者態度指数、1年9カ月ぶり低水準 株安など響く
2018/10/31 14:48
内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.4ポイント低下の43.0と2カ月ぶりに低下した。
指数は2017年1月以来、1年9カ月ぶりの低水準だった。
ガソリン高や株安が消費者心理を冷やした。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する意識指標を項目別にみると、ガソリン価格の上昇や株価の下落を背景に「暮らし向き」が前月比0.1ポイント低下、「収入の増え方」は0.6ポイント低下した。
「雇用環境」も企業景況感の悪化を映し、0.9ポイント低下した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は43.2と0.2ポイント低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIN_R31C18A0000000/
マスコミを黙らせろよパヨクども
2018/10/31 14:28
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.5%減の8万1903戸だった。
2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を減らし、貸家の着工が減った。
9月の季節調整済みの年率換算値では前月比1.6%減だった。
貸家は5.8%減の3万5350戸と2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を見直している影響が出た。
持ち家は0.0%減の2万4873戸と3カ月ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIL_R31C18A0000000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1541038695/l50
2018年10月31日09時33分
経済産業省が３１日に発表した９月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０１・４で、前月を１・１％下回った。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASLB02SZSLB0ULFA006.html
安倍首相また「私は立法府の長」 議場嘆声
2018年11月2日 20時29分
安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。
首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。
今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。
国民民主党の奥野総一郎氏が、消費増税とセットで行うはずの国会議員定数削減が進んでいないと指摘。
言い間違えた後、首相は「失礼、すいません、行政府の長として立っており、立法府の議員定数について少ない方がいいと言ってはいけない」と述べた。
次に質問した同党の渡辺周氏は「痛いところを突かれ、うろたえたのではないか」と皮肉った。
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/122000c
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