米市民権放棄、最多の勢い　脱税防止法成立の１０年以降急増
2017.11.14 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171114/mcb1711140500017-n1.htm

米国で市民権を捨てる人が急速に増え始めたのは、外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）が成立した１０年のことだ。
海外に在住ないし勤務する米国人の脱税防止を目的とする同法は、それらの米国人が資産を預ける外国金融機関に口座の報告や３０％の源泉徴収を義務付けている。