米下院共和党、ＥＶ向け税控除の廃止を提案　税制改革法案で
11/3(金) 6:38配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00000009-reut-bus_all

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米下院共和党が２日公表した税制改革法案で、電気自動車（ＥＶ）向けの７５００ドルの税控除廃止を提案したことが明らかになった。
ＥＶ大手テスラ＜TSLA.O＞に加え、ＥＶ生産に力を入れ始めたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞や日産自動車＜7201.T＞などに痛手となる可能性がある。

現在はメーカー各社の販売２０万台まで税控除が適用できる。

ＧＭは、税控除は「ＥＶ普及加速に向けて極めて重要」と主張し、対抗する姿勢を明示した。テスラはコメントを差し控えている。
日産は「ＥＶ開発に大規模な投資を行ってきた」とし、税控除の継続を支持す構えを示した。

ＧＭ、トヨタ＜7203.T＞、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞などが参加する自動車工業会（ＡＡＭ）の広報担当者は、
廃止でＥＶ販売が打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。

半面、ＥＶ購入者が比較的高所得層であることから、税控除の必要はないとの主張も聞かれる。