みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反。
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真面目な疑問反論大歓迎、みんなで仲良く考えましょう。
>>950 か 480k を超えたら談義停止して次スレを立てるべし。
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その703 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1507898363/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その704
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みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反。
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真面目な疑問反論大歓迎、みんなで仲良く考えましょう。
>>950 か 480k を超えたら談義停止して次スレを立てるべし。
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その703 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1507898363/
一、 隣接する国は互いに敵対する。
二、 敵の敵は戦術的な味方である。
三、 敵対していても、平和な関係を作ることはできる。
四、 国際関係は、善悪でなく損得で考える。
五、 国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。
六、 優れた陸軍大国が同時に海軍大国を兼ねることはできない（その逆も然り）
七、 国際政治を損得で見る。善悪を持ちこまない。
八、 外国を利用できるか考える。
九、 日本が利用されているのではないか疑う。
十、 目的は自国の生存と発展だけ
十一、手段は選ばない
十二、損得だけを考える。道義は擬装である。
十三、国際関係を２国間だけでなく，多国間的に考える。
十四、油断しない
十五、友好，理解を真に受けない
十六、徹底的に人が悪い考えに立つ
十七、科学技術の発達を考慮する
「国家に真の友人はいない」…………………………………………… キッシンジャー
「隣国を援助する国は滅びる」………………………………………… マキャべリ
「我が国以外は全て仮想敵国である」………………………………… チャーチル
「怪物と闘う者は、その過程で自らが怪物と化さぬよう心せよ。
長く深淵を覗く者を、深淵もまた等しく見返す」……………………… フリードリヒ・ニーチェ
「過失ありて罰せられず、功績なく賞を受くれば、国が滅びる」……… 韓非子
「平和を望むなら、戦争に備えよ。（Si vis pacem, para bellum.）」…… ラテン語の格言
「悲観主義は気分によるものであり、
楽観主義は意志によるものである。」 …… アラン
1「ネーム・コーリング」
攻撃対象の人物・集団・組織などに対し、憎悪や恐怖の感情に訴えるマイナスのレッテルを貼る（ラベリング）。
メディアやネットによって繰り返し流されるステレオタイプの情報により、情報受信者は、徐々に対象に憎悪を
深めていく。
2「華麗な言葉による普遍化」
飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまう。
文句のつけようのない・つけずらいフレーズ・正義を強調し、共感を煽り立てる。
3「転換」
さまざまな権威や威光を用いて、自分たちの意見や目的や方法を正当化する、正しく見せかける。
4「証言利用」
尊敬される・権威ある人物を使って、自分たちの意見や目的や方法が正しいことを証言・後援させる。
5「平凡化」
自分たちの庶民性や、情報受信者と同じ立場・境遇であることを強調し、安心や共感や親近感、一体感を引き出す。
6「カードスタッキング」
都合のいい事柄を強調し、都合が悪い事柄を矮小化したり隠蔽したりする。
7「バンドワゴン」
大きな楽隊が目を惹くように、その事柄が、世の中の趨勢であるかのように宣伝する。
情報受信者は、それに従わないことにより取り残される情緒的不安を覚え、
結局はその「楽隊」に同調していくことになる。
・理想論を規範論にする
・当事者の能力や努力を知らず，無能・無責任・怠惰と批判する。
・プロは，ミスをせず，また，変化や危険を予知できる存在と決めつけ，
それに反する事故が発生すればプロ失格と批判し，時には，犯罪者にする。
・難しいこと，危険なことを簡単に考え，「やれ」と言う＝「素人の暴論」
・成功や失敗の理由を，１～２の要素に求め，短絡的に理解し，論じる。
特に「アイデア」，「意識」，「体質」，「制度」，「組織構造」などに求める。
↓
・現在の制度のデメリットのみをあげつらう。
・新たな制度のメリットのみをアピールして提唱する。
・新たな制度のデメリット，副作用を考えない（知らない？）。
↓
・新たな制度が諸問題を一気に解決すると考え，改革や革命を連呼する。
・できない理由を，改革する想像力や意欲の不足に求める。
１：事実に対して仮定を持ち出す
２：ごくまれな反例をとりあげる
３：自分に有利な将来像を予想する
４：主観で決め付ける
５：資料を示さず自論が支持されていると思わせる
６：一見関係ありそうで関係ない話を始める
７：陰謀であると力説する
８：知能障害を起こす
９：自分の見解を述べずに人格批判をする
10：ありえない解決策を図る
11：レッテル貼りをする
12：決着した話を経緯を無視して蒸し返す
13：勝利宣言をする
14：細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる
15：新しい概念が全て正しいのだとミスリードする
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1639184.html
対洗脳・情報操作に対する十箇条
1. 与えられる情報を鵜呑みにするな、まずは疑え。
2. 自分の頭で考えている気になるな、殆どの場合無意識に誘導されていると思え。
3. 数字に騙されるな、数字でも悪意があれば操作する事は可能だ。
統計ってやつは算出方法次第で操作できたりするんだ。
4. 過去に目を向けろ、必ず今と繋がっている。
5. 皆が一様に同じ結論、意見に達したときは、情報操作もしくは悪質な誘導、
最悪洗脳されていると考えろ。
6. 事象、問題点、結果を箇条書きで抜き出せ、そして関連付けろ。
7. 耳触りの良い言葉ばかり言う奴は信用するな。そいつは下心を隠している。
8. 強硬論をまくし立てる奴は単なるパフォーマンスでやってるだけだ。
バックに居る誰か、もしくは何かから目を逸らす目的があると考えろ。
9. 正論ばかり述べる奴には気をつけろ、禅問答になる。
10. やばいと感じたら直ぐに逃げろ。それと逃げ道の確保を忘れるな。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 ｡ Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿ ∧ ∧＿ |￣￣￣￣|
( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧ ￣￣￣￣￣
～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
～（＿( ,,)～（＿( ,,)～（＿( ,,)
～（＿__ﾉ ～（＿__ﾉ ～（＿__ﾉ
以上、テンプレ終わり
【独占インタビュー】ポール・クルーグマン
いま、中国はバブル崩壊の真っただ中にあります。それを否定する人は、アメリカの経済界を見渡しても、誰ひとりいません。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45102
高口康太（ジャーナリスト）「クルーグマンはネトウヨ」
前スレ>>1000
どこにも結論付けなんて書いてなかったのに何がFAなんだ？
なんでそんな必死に否定するの？
記事引用した人？
崩壊させないために独裁敷いてんじゃないの？
公表値より高い可能性もあるし、低い可能性もあると書いていたぞ
この人いつもいる例の人だよね
なんでIDがしょっちゅう変わるの？
ttps://www.cnn.co.jp/usa/35109556.html
＞ワシントン（ＣＮＮ） 西アフリカのマリで米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の隊員が殺害される事件があり、
＞米海軍のエリート部隊「ＳＥＡＬ」の隊員２人が関与した疑いがあるとして海軍が調査に乗り出した。
＞米当局者が２９日、ＣＮＮに明らかにした。
ハリウッド映画の導入部かよ
そうだね
石平氏も「私は中国が崩壊するとは一度も言っていない。消費拡大を伴わず、
公共事業と輸出に依存した、いびつな経済成長は持続不可能という主張だ」と言ってたし
崩壊とは何か？の定義の問題になってるように見えるよ
――では共著で言及している「崩壊」とは、具体的にどのような状況を意味しているのか。
石平氏
（バブル経済崩壊で）日本も崩壊したが、日本人全員が路頭に迷ったわけではない。
同様に中国経済もいきなりゼロになることはあり得ない。
ただし、中国共産党の体制は国防費と治安維持費の拡大、出稼ぎ労働者のための雇用創出など経済成長を前提としているため、
成長がストップまたは鈍化すれば現体制を維持できない。私が言う「崩壊」とはこの意味だ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8667.php
この発言からすると、「中国崩壊」は日本の「バブル崩壊」と同じ意味合いで使われているね
まあ国費留学ってだけで怪しさ満点だけど
というかそんなに崩壊崩壊言われたくないならまともに情報公開しろよ
報道規制とかやるから疑われるんだよ
海外留学のための奨学金 外国政府等の奨学金 中国 中国政府奨学金
http://ryugaku.jasso.go.jp/scholarship/scholarship_foreign/china/scholarship_cn/
tks(高須 正和)のブロマガ
等身大の中国を見る目（なぜ、習近平は激怒したのか 人気漫画家が亡命した理由 高口康太）
http://ch.nic
ovideo.jp/tks/blomaga/ar1111304
代表作はこんなのだし、ただのチャイナウォッチャーだよ
自分が留学した国がダメになったら困るしな、経歴的に
・・・案外経済って崩壊しないよね。
＞ネトウヨ層の中核は実は40代とされるが、彼らは主にネットを利用し紙媒体とは隔絶した空間に生きている。
＞出版社によれば、崩壊本の主要読者層は60代前後。著名作家の本は確実に1万部は売れる。
あれ、立憲の支持層はこの世代が多くて若い世代と７０代以降が自民支持が多いんじゃなかったっけ
どんどん変わるネトウヨ層ｗ
ここにそんなに人がいないことは、皆さん知ってますよ
>>20
ということは、外国人が自分から日本に国費留学したら
日本政府のの草になってくれるということなんです？
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0302j.html
むしろ積極的に大学で売国系雇ってるし
俺はこのＩＤしか使ってないぞ
Wen Jiabao to NPC 2007: 'over-inv, unbal trade, inc ineq btw cities/country,
waste use of energy, env damage'. 10 years on, whats changed?
（George Magnus：Economics macro. Associate, China Centre, Oxford. Once, Chief
Economist at UBS. Global macro, China）
FT China?認証済みアカウント@ftchina
China backs away from long-term GDP targets
George Magnus? @georgemagnus1
George MagnusさんがFT Chinaをリツイートしました
Whoa..... not so fast. Let’s see what happens. True, growth at any cost is gone.
But other goals at any cost to growth is not new era m.o
Xi Jinping: China shifting to period seeking high quality growth, stick to deleveraging
& capacity cuts, deepen supply side reform #19thCPC
韓国経済より中国経済のほうが問題
韓国経済崩壊ならみずほが消えるだけで済む
中国経済崩壊なら、世界経済がヤバイ
HEARD ON THE STREET
中国の銀行「資本クッション」、快適とは言えず
By Anjani Trivedi 2017年10月30日 14:21 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
中国の銀行が大きくて快適な資本バッファーを積み上げているが、投資家は銀行
がなぜ今そうしなければならないかを考えた方がいい。
中国ではあらゆる規模の数多くの銀行がこのところ、規制をクリアするために、
資本に算入される社債を発行している。業界最大手の 中国工商銀行 は先週、
規制に準拠した社債を年内に最大880億元（約1兆5000億円）発行する承認を得
たと発表。招商銀行は別の種類の社債を10億ドル発行した。
（略）
工商銀行を例に取ると、同行は健全に見えるが、コアティア1比率は今年1-6月期
にやや低下した。同期は営業利益が減少し、貸倒引当金が増加している。
他の銀行は機先を制して資本を調達しているように見える。状況がいかに急速に
悪化し得るかは、分類区分別の債権データを見れば分かる。不良債権比率は低下
しているかもしれないが、借り手の返済能力に疑問符がつく「要管理債権」は急
増している。保証や担保はあるが、借り手が返済できない「危険債権」も同様だ。
中国の銀行による資本積み上げブームは、一見して用意周到な動きに見えるかも
しれないが、投資家はその理由に注意した方がいい。
北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員2017/10/30 08:47
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2017103000672
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が『今年末までに中国にいる全労働者とレストラン服務員（従業員）を撤収させろ』という命令を下した。北朝鮮専門メディア「デイリーNK」が29日、北朝鮮消息筋の話として報道した。
安倍終わるぞ
噛み合っているのか噛み合っていないのか分からないですが
中国でビットコイン採掘が活発な理由 - THE ZERO/ONE
https://the01.jp/p0005985/
この採掘は世界中で行われているが、一説によると世界のビットコインの70％は中国で採掘をされているという。
大きな理由は2つある。ひとつは安価なコンピューターが豊富に手に入れられ、電力も安く手に入るということだ。
ふたつ目は、中国では各地に大学ができ入学者数が増えているが、その急増ぶりに追いつくだけの仕事がない。
工学系の優秀な人材が、無職のまま放置をされている。このような事情があるため、中国ではデジタル系の詐欺犯罪が
横行している。ビットコイン採掘場は、違法でもなんでもない正当なビジネスだが、このような人材が低賃金で確保できる
ことも大きい。つまり、低コストの採掘場ができるのだ。
中国の爆投資が引き起こすハイテクブーム、受益者は日本
ハイテク製造業は価格競争から技術品質の差別化に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51466
しかし貿易黒字が急減する中で、GDPの5割を投資に依存する中国が成長を続けるには屋上屋を重ねても投資を
増加させ続けるしかない。成長が止まれば不良債権問題が一気に噴出し、経済と体制の危機を招くことは必至である。
走っている自転車はこぎ続けるしかない。
不動産投資も重厚長大産業の設備投資ももはや息切れ、今は財政によるインフラ投資による片肺飛行が続く。
突破口は技術革新が急進展するハイテク分野での爆投資で世界シェアを席巻することである。半導体・液晶などの
ハイテクは、収穫逓増（規模の経済）が最も働く分野なので、金に糸目をつけない投資を続ければ必ず勝てる。米国が
日本に負けたのも、日本が韓国・台湾に負けたのも究極の原因はそれである。
ハイテク爆投資は中国にとって一石二鳥である。新たに莫大な投資需要を創造し、返す刀で世界シェアをもぎ取る。
2000年世界シェア10％であった中国の粗鋼生産は10年後に5割に達し世界市場を支配したが、規模の経済がより働くハイテクは
もっと容易にシェア奪取が可能である。
【中国を読む】企業の債務急拡大と投資ブーム 日本総合研究所・関辰一
2017.8.21 05:00 プッシュ通知 メッセンジャー登録
中国では、２００８年以降の大規模な金融緩和を受けて、企業の債務とリスク資産が両
建てで急増している。１６年末の非金融企業の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は
１６６％と、日本のバブル期を上回る。その約４割は金融資産投資に回っているとみら
れる。不動産市場のみならず、委託融資や理財商品、ゴルフ会員権などさまざまな分野
で、企業の投資ブームがみられる。
◆緩和マネーが滞留
近年、中国の企業債務は急拡大している。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、１６年末
の非金融企業（金融機関を除く企業部門）の債務残高は１２３兆５０９０億元（約２０
２１兆５７０６億円）と、０８年末から４倍となった。なお、このうち地方のインフラ
開発プロジェクトや不動産プロジェクトの資金調達を行う地方融資平台の債務残高は
約２割とみられる。
企業債務拡大の要因の一つは、過剰な固定資産投資である。リーマン・ショック後の
４兆元の景気対策を受けて、地方政府が融資平台を通じて調達した資金の多くは効率性
や採算性の低いインフラ建設や不動産開発投資に投じられた。また、鉄鋼やセメント、
太陽光パネルなどの製造業セクターでは、大規模な金融緩和によって資金調達コストが
低下するなか、借り入れと新規設備を増加させた。最近の状況は発表されていないが、
非金融企業の期末貸借対照表勘定によると、純固定資産は０８年末の５０兆９２９３億
元から１２年末の７９兆１６２５億元へと増加した。
（中略）
◆熱狂的投機に懸念
企業は委託融資のほか、銀行理財商品や信託商品などで資金を運用している。この３種
類の運用は高い運用利回りを得られるため、企業の間で人気が集まっている。１６年末
時点で合計残高はＧＤＰの８０％に達する。
蒸留酒）やワイン、絵画やゴルフ会員権などでも投機的な動きがみられる。１３年６月
３日付の中国国営新華社通信の記事によると、役人とのコネクションを深めるためや転
売するために、多くの上場企業がゴルフ会員権に投資している。１５年２月１５日付の
新華社通信の記事によると、上海郊外のゴルフ場である「東庄海岸高爾夫倶楽部」の会
員権は年間で１４６万元、日本円にすると２０００万円以上になる。
ヨーロッパでは、チューリップの球根１つが、住宅以上の価格に跳ね上がるほど、投機
が盛り上がったことがある。日本でも１９８０年代後半のバブル期には、皆が「地価は
上がり続けるもの」と土地神話を信じた。資産運用に熱が入りすぎると、冷静さが失わ
れ、熱狂的な投機へと発展していく。財テクに走る中国企業も同じ失敗を繰り返すかも
しれない。
ドイツ飛んだらEU終わるし覚悟はいるな。
Xi Jinping Thought to Be Taught in Universities
中国人民大学と天津金融経済大学に「習近平思想」を教えるカリキュラムが登場
政府に依る「新時代」のプロパガンダ・キャンペーンは拡大中
The Guardian’s Tom Phillips reports that two Chinese universities have set
up departments dedicated to the study of Xi Jinping Thought. The president’s
political doctrine was incorporated into the Party’s constitution at the
closing session of the 19th Party Congress on Tuesday. This development is
part of broader efforts to embed Xi’s doctrine in university curriculums.
The first and most prominent of the Xi-related departments will be at Beijing’s
Renmin or People’s University, one of China’s top institutions.
The Beijing Daily newspaper reported that following Xi’s elevation, the
university had tasked top scholars with probing what is officially called Xi
Jinping Thought on Socialism with Chinese Characteristics in the New Era.
They include Ai Silin, president of the School of Marxism at Tsinghua University,
Xi’s alma mater, and Han Qingxiang, a senior academic from the Communist
party’s Party School.
“[The department] will also help universities around the country incorporate
Xi Thought into their textbooks and introduce it to their classrooms, as well
as into students’ minds,” the Beijing Daily said.
[…] A second centre is reportedly being set up in Tianjin, a city about 70
miles southeast of Beijing. According to E-North, a local news website, that
department opened on Wednesday at the Tianjin University of Finance and
Economics and will focus on the “ideological and political education” of
local students.
organised from north to south, where cadres could “learn and implement the
Xi Jinping Thought on Socialism with Chinese Characteristics for a New Era”.
Authorities have launched an extensive propaganda campaign to promote Xi’s
thinking. On Sina Weibo, People’s Daily enlisted the help of Chinese
celebrities to garner public support for Xi’s “new era” mantra.
＊国内でも「習近平思想」や「中国新時代」マンセーのキャンペーンが起こるであろう
https://pbs.twimg.com/media/DMYrCrgVAAEaz3H.jpg
Lulu Yilun Chen?認証済みアカウント @luluyilun
Start them young #19partycongress
http://chinadigitaltimes.net/wp-content/uploads/2017/10/%E5%BD%93%E4%BB%8A%E7%9A%87%E4%B8%8A-298x300.jpg
ポンコツマンションやポンコツ鉄道が毒霧やらなんやらで想定以上に早く崩れ落ちていくとガチで路頭に迷うことになるが。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171030/bse1710300500003-n1.htm
マイナス金利の長期化などで金融機関の経営環境が厳しくなる中、３大金融グループが大規模なリストラに動き始めた。
最新のデジタル技術を使い単純業務の自動化を進め、店舗や人員を大幅に削減する。
・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、国内約４８０店舗のうち１、２割を統廃合する方向で検討に入った。
金利情勢に加え人口が減少していることを受け、費用構造を大幅に見直し収益力を高める。
・一方、みずほＦＧも今後１０年程度で、グループ全体の３分の１に相当する約１万９０００人分の業務量を削減する計画だ。
・三井住友も生産性の強化や業務効率化を通じ、２０年度までに４０００人分の業務量を減らすとしている。
メガバンがこれじゃ地銀は…AI導入によるアナリスト業務の大幅簡略化が進行中という記事もあったな
当の本人があの性格だからな
2017.10.30 19:14
金正男氏息子の殺害計画か 中国で北朝鮮工作員拘束と韓国紙が報道
韓国紙、中央日報（電子版）は３０日、マレーシアで２月に殺害された北朝鮮の金正男
氏の息子ハンソル氏を殺害する目的で中国入りしていた北朝鮮工作員が先週、スパイ活
動を取り締まる中国国家安全省に拘束されたと、消息筋の話として伝えた。北京郊外の
施設で取り調べが行われているという。
同紙によると、北朝鮮の情報機関、偵察総局の要員７人ほどが殺害計画を実行しようと
しており、そのうち２人が拘束された。中国当局が１８～２４日の共産党大会を機に取
り締まりを強化、計画を察知したとしている。
ハンソル氏の居場所は不明で、米国入りなどが取り沙汰されている。消息筋は中央日報
に、同氏の動静情報は「中国当局に徹底管理されている」と語った。（共同）
中国で暗殺なんてしたら、メンツ丸潰しどころの騒ぎじゃないし
間違いなく石油も止まるだろうが、もうその辺の計算すら働かなくなっているのかね
【中央日報】 入力2017.10.30 15:49 修正2017.10.30 17:17
イヨウンジョン記者写真イヨウンジョン記者
[単独]「キム・ハンソル暗殺しようとしブック工作組北京で逮捕 "
キム・ジョンウン（33）労働党書記の甥キム・ハンソル（22）を暗殺しようとし、北京
に派遣された北朝鮮の工作組が中国公安当局に逮捕されたことが分かった。消息筋は30
日「北朝鮮偵察総局所属の特殊工作員がキム・ハンソルを除去する目的で浸透したが、
これらのうちのいくつかが先週、中国国家安全部によって逮捕され、現在、北京郊外の
特殊施設で極秘裏に調査が進行中だ」と話した。
7人規模であることが知られている偵察総局要員はサポート条行動条ブロック組分けキム
・ハンソルの所在把握とアクセスルートの用意などのために活動しており、これらのうち
2人がれながら暗殺の陰謀が明らかになったものと消息筋は伝えた。中国公安当局は共産
党第19回全国代表大会（党大会、10月18?24日）を契機に、北朝鮮などの国内工作活動を
集中的に監視していたの暗殺の陰謀を事前検出したことが分かった。
金正日国防委員長の孫で金正恩の甥であるハンソルは父が殺された直後身辺の脅威を訴え
て母親イ・ヘギョンさんと妹ソルフイといつもとどまってきた、マカオを去った。ウォー
ルストリート・ジャーナル（WSJ）は1日、「キム・ハンソルの身辺保護要請は、自分が北
朝鮮政権の次の暗殺のターゲットになることを懸念したためだ」と報道した。
中国が金正男に続きキム・ハンソルをキム・ジョンウン体制事情がある時の代替勢力的
に私の立てよう準備している西側メディアや専門家の分析もキム・ジョンウンの植栽を
不快にした公算が大きい。
一部では、西側亡命などの観測とは異なり、実際には、中国当局がキム・ハンソルを保
護してきた、これを看破した北朝鮮がキム・ハンソル除去のために具体的な聞き込みと
工作の準備に乗り出したが、尾が触られたという分析を提起する。キム・ジョンウンは
後継者時代の2009年にも、金正男暗殺のために中国に工作組を派遣した中国公安当局が
遮断に出て挫折したことがある。当時、中国は北朝鮮当局に厳重警告したことが知られ
ている。
した管理があったからでしょ」と「千里馬民間防衛などの主張は、徹底した隠蔽のため
の煙幕である可能性も排除できない」と話した。
金真明（キム・ジンミョン）記者2017/10/30 10:30
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2017103001080
韓米両国は28日にソウルで開催された定例の安全保障協議会（SCM）において「条件に基づく戦時作戦統制権の早期移管を推進する」という原則に合意はしたが、米国は実のところこの問題に消極的な考えを持っていることが分かった。
米国メディアの報道や識者らの発言を総合すると、北朝鮮の脅威が増す中で韓国軍が作戦を指揮することへの不安がどうしても拭い切れないのがその理由のようだ。
例えばウォールストリート・ジャーナルは26日（現地時間）付で「（戦時作戦統制権の移管問題は）韓米間の潜在的対立の要因になりかねない」とした上で「米国は統制権を手放す考えは持っていない」と報じた。
同紙はさらに「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は弾道ミサイルの発射を続け、また米国に対しては核戦争という言葉を使い公然と挑発を続けている。
このような脅威が続いたことで、米国は（統制権の放棄という）大きな取引に警戒感を示すようになった」とも指摘した。
同紙が引用した米国政府の官僚は「韓半島（朝鮮半島）情勢がここまで緊張した中で、統制権の移管をやりたくてやる人間などいないだろう」「それ以外にも多くの懸案が横たわっているのに、ペンタゴン（米国防省）がこんな交渉をやりたがるだろうか」などと指摘した。
別の外交筋も「米国にとっても北朝鮮の脅威は具体化している。その影響で米国政府はもちろん、米国議会でも統制権の早期移管には消極的な雰囲気があることを理解している」とコメントした。
米軍の機関紙『星条旗新聞』も今月9日、戦時作戦統制権の移管に関する分析記事を掲載し、その中で「統制権の移管あるいは転換の延期について北朝鮮がどう認識するかが重要な問題だ」
「（北朝鮮の）攻撃に対し、韓国が率いる（韓米）連合軍の方が弱いと北朝鮮は考えるかもしれない」などと指摘した。
国際的な非政府組織（NGO）「国際危機グループ」のダニエル・ピンクストン氏は
「韓国軍にも統制権を持つ能力はあるが、小規模な衝突が起こった場合を考えると、米軍が統制権を持っていた場合の方が、これが大規模な戦争に発展しないよう抑制しやすいだろう」との見方を示している。
いいことだとおもうんですけどね
人手不足なんだし
問題は先にいける人材なの？ってところだけど
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只今ハロウィンイベント＆ファアグリオの特別な鍛冶屋 開催中
PK好きなら唯一のノーマルPKサーバー、Unity一択！
NON-PKなら安定のアークトゥルス鯖か、人口最多のデポロジュー鯖
ケンラウヘル鯖は色んな意味で地雷なので避けましょう
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エクスロー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000500-san-sctch
散乱や減衰が大きいような気もするけど・・・どうなんじゃろ？
金正恩委員長、中国国内の北朝鮮労働者全員に撤収を指示
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/30/2017103000672.html
＞ 中国商務省と工商行政管理総局は先月28日、「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁案第2375号に基づき、
＞中国国内の中朝合作企業と合弁企業、外資企業は決議案通過時点を基準に120日以内にすべて閉鎖しろ」と
＞告知した。この措置によると、中国国内の北朝鮮企業やレストランは来年1月9日までに閉鎖しなければならない
＞ことになる。デイリーNKは同日、「『中国からすべて撤退せよ』という金正恩委員長の指示は中国の強硬な姿勢に
＞対抗するものだ」と伝えた。
Paul Manafort, Who Once Ran Trump Campaign, Surrenders to F.B.I.
By MATT APUZZOOCT. 30, 2017
一時期、トランプ選挙キャンペーンの議長であったポール・マナフォートがFBIに出頭
特別検察官のロシア疑惑での追訴を受けて NYT
WASHINGTON ? Paul Manafort surrendered to federal authorities Monday morning,
after a person close to the case said the first charges were filed in a
special counsel investigation.
The charges against Mr. Manafort, President Trump’s former campaign chairman
were not immediately clear but represent a significant escalation in a special
counsel investigation that has cast a shadow over the president’s first year
in office. Also charged was Mr. Manafort’s former business associate Rick
Gates, who was also told to surrender.
Mr. Manafort walked into the F.B.I.’s field office in Washington about 8:15
a.m. with his lawyer.
Mr. Gates is a longtime protege and junior partner of Mr. Manafort. His name
appears on documents linked to companies that Mr. Manafort’s firm set up in
Cyprus to receive payments from politicians and businesspeople in Eastern
Europe, records reviewed by The New York Times show.
マナフォート追訴の理由は脱税、マネロン、違法ロビー活動などの疑惑
Mr. Manafort had been under investigation for violations of federal tax law,
money laundering and whether he appropriately disclosed his foreign lobbying.
American intelligence agencies have concluded that President Vladimir V. Putin
of Russia launched a stealth campaign of hacking and propaganda to try to
damage Hillary Clinton and help Mr. Trump win the election. The Justice
Department appointed Robert S. Mueller III as special counsel in May to lead
the investigation into the Russian operations and to determine whether anyone
around Mr. Trump was involved.（ry
http://abcnews.go.com/Politics/paul-manafort-trump-campaign-manager-surrender-feds-connection/story?id=50807954
Paul Manafort, former Trump campaign manager, to surrender to feds in
connection to the Russia probe
By JOHN SANTUCCI Oct 30, 2017, 8:38 AM ET
トランプ陣営の選対本部長がFBIに出頭
2017/10/30 21:31 共同通信社
昨年の米大統領選でトランプ大統領の陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏がFBI
に出頭、と米メディア。
大統領のアジア諸国歴訪への悪影響を懸念している
Richard N. Haass?認証済みアカウント @RichardHaass
Mueller indictments & ensuing political storm worst possible backdrop to
President Trump's trip to Asia. Will distract & weaken his standing
と言うか、くまのプーさんがいよいよ出張ってきた感が強いな。
首切りじゃなくて自然減だろ
＞Legion
＞>>840
＞白井さゆりさんによると、今は非伝統的金融政策によって自然利子率が
＞下がってしまう状態らしい
＞要因は家計や企業の貯蓄性向の高さと、所得の偏在（高所得者は貯蓄傾
＞向がより高い）
＞このためGDPに対する貯蓄率は上昇しているにも関わらず、投資は横ば
＞いとなっている
＞貯蓄の増加は自然利子率を低下させる
＞対策として、貯蓄から投資に誘導する政策（NISA、IDECO）などを行っ
＞ているが、使い勝手が悪いせいか個人の投資が伸びてこない
＞そして自然利子率が短期金利より下がった場合、金融緩和の効果は消失
＞する
＞緩和を行えば行うほど自然利子率が下がり、よりマイナス金利を深掘り
＞しなければならなくなる
＞
＞限界というか、暴走というか．．．
それは流動性の罠状態では自然利子率が下がり続けていて
金融緩和が加速させている、という根拠はないですね。
自然利子率の計算はホントに難しくて潜在成長率の計算方法によって全く違ってくるから。
その白井さんが、緩和は限界だから代替案として大規模な財政出動を主張してるならいいけど
ただ緩和策辞めればそれでいい、なんてのは全く筋違いですね
使う指標によってどうにでもなる数値
2017.10.30 23:16【ロシアゲート疑惑】
ロシア疑惑を巡り初起訴 トランプ陣営元選対本部長を 政権に打撃も
ロシア政府による昨年の米大統領選干渉疑惑（ロシアゲート）を捜査するモラー特別検察
官は３０日、トランプ陣営のポール・マナフォート元選対本部長（６８）の起訴を発表し
た。ロシア疑惑を巡る起訴は初めてで、トランプ政権にとって打撃となる。米国に対する
謀略やマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪としている。
トランプ大統領は２９日にツイッターで「『トランプ陣営とロシアの結託』など存在しな
い」と改めて強調したが、マナフォート被告の起訴を端緒としてロシアと共謀した疑惑の
解明が大きく進展する可能性がある。
マナフォート被告は司法当局の要請で出頭。ビジネスパートナーのリック・ゲーツ氏も起
訴された。
政治コンサルタントのマナフォート被告は昨年８月、ロシアのプーチン大統領と近いウク
ライナのヤヌコビッチ前大統領側との不透明な関係が報じられ、トランプ陣営の選対幹部
を辞任した。（共同）
世界史上最大の株価下落－時価総額90兆円余り失い、なお底見えず
西沢加奈、Aibing Guo 2017年10月30日 12:57 JST
●ペトロチャイナは07年の上海上場初日に高値、その後は長期下落傾向
●向こう１年でさらに16％下落とアナリストは予想
中国の国有エネルギー会社ペトロチャイナ（中国石油天然気）の株価がようやく底を打
ったとアナリストを納得させるには、同社が味わった世界の歴史で最も大きな下げでは
足りず、さらなる下落が必要になるようだ。
ペトロチャイナ株が上海市場での取引初日に上場来高値を付けてから10年。同社の時価
総額はその後、約8000億ドル（約90兆8500億円）失われた。イタリアの上場企業全てを
買えるだけの大きさだ。2007年の上場時、同社は世界初の時価総額１兆ドル企業だった。
ペトロチャイナ株主が失った資産は現在のドル換算で史上最大。しかも状況は悪くなる
一方かもしれない。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均が正しければ、上海
上場の同社株は向こう１年でさらに16％下落し、上場来安値を更新する見通しだ。
石油価格は過去10年で44％下落。中国は習近平国家主席の下、電気自動車の振興という
野心的計画を掲げている。アナリストが弱気な見方を変えない理由を探すのは容易だ。
それにもかかわらず、同社の向こう１年の利益見通しを基にした予想株価収益率（ＰＥＲ）
は36倍に上る。世界の同業に比べて53％大きい。
ペトロチャイナの北京在勤広報担当者はコメントを控えた。同社は７－９月（第３四半期）
決算の発表を30日に予定している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2017-10-29/OYLY706JIK3Z01
中国の債務残高拡大は成長率を上回る－ＰＩＭＣＯスパイッチ氏
2017年10月30日 08:21 JST 再生時間: 2:04
中国の債務残高と経済成長の見通しについて、ＰＩＭＣＯのエグゼクティブ・バイス・
プレジデントで、アジアのエマージング市場ポートフォリオ運用を統括するルーク・
スパイッチ氏が語る。 (Source: Bloomberg)
https://www.axios.com/read-full-paul-manafort-indictment-2503806104.html
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8667_1.php
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4 （前年同月比％、▲=マイナス）総務省統計局 家計消費指数
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ほんとにそんなにニッポンがすごかったら、これは何なんだよ w
1995年を100としたGDP推移 http://i.imgur.com/VVt4VL1.png
1995年 2015年
中国 100 2001.56
韓国 100 322.14
米国 100 301.71
英国 100 298.35
ｲﾀﾘｱ 100 199.75
ｷﾞﾘｼｬ 100 180.65
日本 100 99.31 （この20年間の経済成長率、■世界最下位が日本。その上がリビア）http://i.imgur.com/lObVd3h.jpg
-----------
2015年のGDP （世界銀行発表） http://databank.worldbank.org/data/download/GDP.pdf
*1位 アメリカ（17兆9469億ドル）
*2位 中国（10兆8664億ドル）
*3位 日本（4兆1232億ドル） あっというまに中国に2.5倍差つけられ・・・
日本のGDPは1990年代にはアメリカの7割以上、中国の8倍以上ありました。
・新車販売台数（2016年）
1位中国 2802万台 2位アメリカ 1786万台 3位日本 497万台 ←しかも年々縮小、
・世界各国 賃金伸び率 日本だけ異様＆悲惨すぎる・・・
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20110808/20110808115954.jpg
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110808
近く、ベルギーで記者会見を開くとの事。
カタルーニャ前州首相 スペイン離れベルギー入りか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205021000.html
個人崇拜入侵高校“習思想”研究中心成新寵
2017-10-30
中共十九大將習近平的特色社會主義思想寫入黨章之後，大陸各地高校紛紛成立“習思想”
研究中心。 有分析認為，習思想和毛思想一樣有固?自封?對化傾向，當這類思想在中共
?上風時就給中國帶來災難性後果。
據法新社10月30日報導，習近平的思想將在中國高校廣泛研究傳播。 中國大陸高校紛紛成
立習思想研究機構，以保證將習的理論牢記在心。 中國官方媒體10月29日報導，中共十九
大推出“習近平新時代中國特色社會主義思想”後，很多高校表示，不能?在像牙塔里，
而要把習近平的新思想運用到日常生活中去。 湖南師範大學剛剛成立了習思想研究中心，
該中心的一位教授對法新社表示，他們將向企業、社區和農村廣泛宣傳和推廣習思想。
美國中文政論網刊《北京之春》名譽總編胡平就此對本台記者表示，中共十九大之後，
中國官方媒體已經把對習近平的個人崇拜推向高峰，
“而習近平的《談建國理政》也被大肆吹捧。實際上習思想很空洞，不過被貼上了一個
至高無上的權力標籤。這是共?黨獨裁者的一個特點，都以思想家自居。”
北京的《新京報》報導?，在中共十九大閉幕的第二天，中國人民大學10月25日就搶先
成立了“習近平新時代中國特色社會主義思想研究中心”，並由黨委書記和校長親自擔
任中心主任。 人大校長劉偉表示，這個研究中心對國家的發展具有時代意義，也是時代
賦予的一個重任，習近平新時代中國特色社會主義思想是馬克思主義中國化最新成果，
是實現中華民族偉大復興的行動指南。
美國紐約市立大學政治學教授夏明認為，習思想不能和毛思想和鄧理論相提並論，
“鄧小平是一個開放的理論，強調實事求是，並沒有將自己的治國理念?對化。習近平
思想只是一些推斷，沒有任何?史的檢驗。他的思想是否會把中國帶到一個更加民主、
繁榮的社會，很?得懷疑。習思想和毛思想一樣，有固?自封的?對化傾向，?當這種
思想在中共?上風時，都給中國帶來災難性後果。”
和博士課程，這個最新成立的“習思想”研究中心將同時負責對中國大陸各大高校思想
政治教師和乾部的培訓工作。 （記者：高山；責編：嘉華網編：郭度）
＊いつか見た光景、まもなく習衛兵も現れることならむ。
中國政府著手解決地方GDP造假問題
2017-10-30
＊無理です。中国には正しい経済統計数字というのはありません；
中国には、まっとうな公害防止のメカニズムがないのと同じで・・・
緩和中止ではなく、安倍内閣発足当初の３本の矢政策であるポリシー・ミックスに戻れってことでは？
今までの安倍内閣は基本姿勢が財政均衡～緊縮だから、金融政策だけに頼るとマイナス金利の深掘りしか緩和維持の方法がなくなる事になりかねない
しかるに、地方銀行の経営状態は悪化の一途を辿り、これ以上のマイナス金利の深掘りに耐えられる状況にない
金融システムの安定を第一義としている日銀は、これ以上の深掘りは不可能と判断しているのではないか
従って、これ以上名目金利を低下させる方法がなく、自然利子率のマイナス化が進んだ場合、金融緩和政策が破綻しかねない
実際、昨年より黒田総裁も金融政策の限界ではないと言うものの、より有効な手立てとして財政的な政策や構造改革との併用を上げている
金融政策だけでデフレを克服できるとしたこれまでの立場からすると、財政出動などの有用性を主張する事が事実上の白旗とみなせるのでは？
エコノミクスの昨月号「出口の迷路」に該当する記事が載っている
くまのプーさんとか、失礼な！１１１
きちんと"肉まん"と呼ぶようにしてください＿
日本中に公共工事ガー！が大量にいるからなぁ。
でもって次に国の借金ガー！が大合唱。
理論は理解できても政治的に適宜実行できるとは限らない訳で
これ更に言うとポピュリズム政党の旧民進党とかなら絶対できないｗ
マスコミとか有識者の知識・能力が更新されて国民に対して
より良い啓蒙活動が進まないとなぁ。
出口戦略を主張してる人間が、代わりに財政拡大を、と主張してるのを聞いたことないな。
池田信夫やその白井なんとかさんも、緊縮派でしょ。
メガバンクも地銀もマイナス金利がいやで国債少なくて困るというなら
積極的な財政出動を主張すればいいのに。
～銀行とかのレポートみても財政均衡脳だし。
財務省に気を使ってるのか知らないけど。
アベノミクスを称えるワシントンポストMatt O'Brienの記事
https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2017/10/30/japan-is-showing-world-leaders-how-to-save-their-economies/
Wonkblog Perspective
Japan is showing world leaders how to save their economies
By Matt O'Brien October 30 at 6:53 AM
Japan, you see, had been the first county to go through the boom, bust and
stagnation cycle that the rest of the world has gotten to know and hate so
much the past 10 years.
安倍首相の経済政策は海外では評価が高いのだが日本では相変わらず財政緊縮派が多い。
河野太郎は国際感覚豊かなんだからシムズの論文でも読んで理解すれば良い首相になれるよ。
外遊前のトランプ氏に打撃＝元選対幹部起訴、野党は追及強化－米
時事 （2017/10/31-10:02）
-------------------------------------------------------------
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-31/OYNWOF6TTDS001
トランプ陣営と深い関係－マナフォート被告、娘婿も選対で起用求める
Shannon Pettypiece、Kevin Cirilli
2017年10月31日 10:15 JST
●トランプ陣営の選対本部長だったマナフォート被告は30日起訴された
●ゲ－ツ被告は就任式のプランナーで、その後もホワイトハウスを訪問
昨年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告と
就任式のプランナーだったリック・ゲ－ツ被告が、マネーロンダリング（資金洗浄）
や外国への違法なロビー活動など複数の罪で30日に起訴された。米ホワイトハウスは
過去何カ月も両被告と距離を置こうと努めてきた。
しかし、両被告はトランプ大統領の当選を確実にするために重要な役割を果たしたほ
か、トランプ氏のインナーサークルの一部メンバーとなお親しい関係にあり、大統領
選へのロシアの介入疑惑を捜査するモラー特別検察官が５カ月の捜査で最初の訴追手
続きに動いたことで、ホワイトハウスが関与していた可能性が高まった。
事情に詳しい関係者２人によれば、トランプ氏の長年の友人で、マナフォート被告と
も何十年も知り合いの仲である資産家トム・バラック氏が、2016年冬にトランプ陣営
の選対に被告を個人的に採用。トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧
問が起用を強く求めるなど、トランプ氏の家族から早い段階で支持を得たという。
同被告は、ブッシュ（父）元大統領や共和党のドール元大統領候補を含む共和党の政
治家のキャンペーンを30年余り手掛けており、トランプ家はその後選対を取り仕切る
役割を被告に任せ始めた。
一方のゲ－ツ被告はマナフォート被告の長年のビジネスパートナーで、大統領選では
共和党全国大会における代議員戦略の立案で重要な役割を果たしたほか、選挙後は就
任式の運営委員会の副責任者を務めた。元職員の１人によれば、トランプ氏の大統領
就任後も複数の会合のためにホワイトハウスを訪れた。
ロシア疑惑 解明へ一歩 元選対会長起訴、トランプ氏周辺に波及も
2017/10/31付日本経済新聞 朝刊
【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑
「ロシアゲート」の捜査が一歩前進した。トランプ陣営のトップだったマナフォート元
選対会長が30日起訴され、トランプ氏が否定してきたロシアとの共謀疑惑に捜査のメス
が入った。モラー特別検察官が今回の起訴を端緒にどこまで政権に切り込めるかが焦点
となる。
「習近平思想」の研究所、中国の大学少なくとも20校で設置
2017年10月30日 19:10 発信地：北京/中国
【10月30日 AFP】今月開かれた中国共産党大会で党規約に盛り込まれた「習近平（Xi
Jinping）思想」に関する研究機関が、同国の少なくとも20校の大学に設置されたこと
が明らかになった。
第19回中国共産党大会では、習国家主席の名前を冠した指導理念「習近平の新時代の
中国の特色ある社会主義思想」を盛り込んだ党規約の改正案が承認され、建国の父と
される毛沢東（Mao Zedong）や改革開放路線を導いた鄧小平（Deng Xiaoping）氏と並
び、党規約に習氏の名前が明記されることになった。
地元メディアの29日の報道によると、研究機関は「象牙の塔に隠れる」ことなく、日
常生活のあらゆる面に習思想を組み入れることを推奨していくという。
湖南師範大学（Hunan Normal University）に設置された研究機関の所長は、中国共産
党の機関紙「人民日報（People's Daily）」に対し「習思想をビジネス界や地域社会
に喧伝するため、多くの専門家や教授陣を結集する」と語った。
また中国教育省は30日、「中国共産党への愛着心を育む」活動を含む、初等および中等
教育における必修の課外学習に関する指針を発表している。(c)AFP
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＊国内のネットでも中国新時代や習近平を礼賛する五毛の大活躍が期待されます。
既に始まっている気配も・・
日銀が赤字になるからインフレ抑制ができなくなるとかエコノミストでいってた
女性枠で審査員に選ばれたんじゃ、って前も言われてた
間違って衛星放送契約する高齢者いるんじゃないかな、おかしいと思うだけど・・・
林彪も思い浮かぶけど林彪の後ろ盾は毛沢東だった。
江沢民、胡錦濤辺りまでは一応、鄧小平。
習近平の後ろ盾って誰だろう。
習近平個人でここまで来たとは思えないのだけど周りも相当にやわになっているからなー。
やはり、気に食わない案件には、ドシドシ文句を言うべきだな。
慰安婦問題 ユネスコが「世界の記憶」登録見送り
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205141000.html
＞「世界の記憶」をめぐっては、おととし、日本と中国とで見解が異なる南京事件をめぐる資料が登録された
＞ことなどから日本政府が改善を求め、ユネスコの執行委員会は今月、事業を進めるにあたっては対話の
＞原則に基づき政治的な緊張を避けるという決議を採択していました。
次期ＦＲＢ議長にパウエル氏指名か ２日に発表
https://mainichi.jp/articles/20171031/k00/00e/020/256000c
正社員求人９月1.02倍 過去最高 人手不足鮮明に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22913490R31C17A0MM0000/?dg=1&;nf=1
９月の消費支出、前年比0.3％減 市場予想0.7％増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HFS_Q7A031C1000000/
９月の鉱工業生産1.1％減 スマホ向け電子部品鈍る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22913630R31C17A0EAF000/?nf=1
日銀 今年度の物価上昇率の予測を引き下げ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205481000.html
＞今年度の物価上昇率の予測をこれまでの１．１％から０．８％に引き下げました。
人手不足なのに自然減とはこれいかに
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）9月分結果の概要（PDF：271KB）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201709.pdf
Ⅰ 就業状態別人口
・前年同月に比べ，労働力人口は60万人(0.9％)の増加，非労働力人口は57万人(1.3％)の減少
・15～64歳の労働力人口は16万人(0.3％)の増加，非労働力人口は68万人(3.9％)の減少
・65歳以上の労働力人口は45万人(5.6％)の増加，非労働力人口は11万人(0.4％)の増加
Ⅱ 就業者の動向
１ 就業者数
・就業者数は6596万人。
前年同月に比べ74万人(1.1％)の増加。57か月連続の増加。
男性は26万人の増加，女性は49万人の増加
２ 就業率
・就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は59.4％。前年同月に比べ0.8ポイントの上昇
・15～64歳の就業率は75.8％。前年同月に比べ0.8ポイントの上昇。
男性は83.2％。0.3ポイントの上昇。 女性は68.2％。1.3ポイントの上昇
３ 従業上の地位
・自営業主・家族従業者数は696万人。前年同月に比べ７万人(1.0％)の減少
・雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人(1.3％)の増加。57か月連続の増加。
男性は3252万人。29万人の増加。 女性は2614万人。45万人の増加
・非農林業雇用者数は5811万人。常雇は5409万人
・常雇のうち，無期の契約は3909万人。有期の契約は1150万人
４ 雇用形態
・正規の職員・従業員数は3483万人。前年同月に比べ76万人(2.2％)の増加。34か月連続の増加
・非正規の職員・従業員数は2028万人。前年同月に比べ２万人(0.1％)の減少。７か月ぶりの減少
・役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.8％。前年同月に比べ0.5ポイントの低下
５ 主な産業別就業者・雇用者（省略
６ 従業者規模
・企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減
1～29人規模………1541万人と，４万人(0.3％)増加
30～499人規模………1986万人と，２万人(0.1％)増加
500人以上規模………1722万人と，74万人(4.5％)増加
これから失業率や有効求人倍率の改善を賃金の増加につなげられるかがテーマ
雇用を減らし続けて社会保障だとかいってる野党はどうでもいい
というか経済力の裏打ちのない社会保障って……
また、それとは別に、小池都知事による入札制度改悪の影響で入札が成立しない案件が続出している模様。
豊洲市場 追加工事の入札不調 移転日程に影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22887280Q7A031C1CC1000/
＞ 市場の地下水の水位を下げる地下水管理システムの機能を高める３件の工事は鹿島、大成建設などが
＞入札を辞退。地下空間に換気設備を整備する２件の工事は１件が予定価格を上回ったため不調になった。
＞ 都は再入札にかけるが、手続きには１～２カ月ほどかかる見通し。土壌汚染対策を検討してきた専門家
＞会議による現場確認も含め、18年７月末までに追加工事を完了させる計画だった。入札が遅れれば当初の
＞見込みより工事日程がずれ込むのは必至。移転スケジュールの見直しが求められる可能性がある。
＞ 小池百合子知事は大規模な工事では１社や１グループ単独による「１者入札」を原則として認めない新しい
＞ルールを６月に導入した。入札制度の透明性を高めるのが狙いだが、９件ある追加工事のうち、すでに４件は
＞新ルールに抵触し入札の前段階の手続きが一時的に中断。今回残りの５件についても大半が入札不調に
＞終わったことで影響がさらに広がりそうだ。
大勝利した小池知事を取り巻くブレーンの“怪”
2017.7.5 07:00週刊朝日#小池百合子
東京都政改革本部には、小池百合子知事のブレーンといわれる特別顧問・特別参与が計
13人いるが、うち５人は外資系の大手コンサルタントのマッキンゼー・アンド・カンパ
ニー出身者だ。
上山信一氏（慶応義塾大学総合政策学部教授）、宇田左近氏（ビジネス・ブレークスル
ー大学副学長）、山梨広一氏（山梨広一事務所代表）、町田裕治（経営コンサルタント）、
安川新一郎（経営コンサルタント）というメンバーである。
コンサルティングビジネスに詳しい新百合ケ丘総合研究所のチーフライター綾小路亜也
氏はこう言う。
「コンサルに頼る時代ではない。書店で山積みになっていた外資系コンサルの本は、店
頭からほとんど消えてしまいました」
自民党都議はこう訴えた。
「小池知事のやっていることはブレーン政治。築地市場の移転問題で、PT座長で特別顧
問の小島敏郎さんが築地で勝手に私案を発表するなんて普通じゃありえない。特別顧問
はあくまでも知事のアドバイザーで、行政マンではない。きちんとした都政運営にする
べき」
2017.10.31 17:28
習近平氏ら中国共産党指導部７人が上海入り 第１回党大会記念館を訪問、
江沢民派閥“排除”を強調か
【上海＝河崎真澄】中国共産党の習近平総書記（国家主席）ら政治局常務委員メンバー
７人は３１日、そろって上海入りし、１９２１年７月に毛沢東らが党設立を決めた第１回
の党大会が開かれた建物を訪れた。
習氏は１０月１８日、第１９回党大会の政治報告で、「共産党員の初心と使命」を強調。
２０２１年に設立１００年を迎える２期目の習指導部が「第１回党大会」に立ち返ること
を示した。
新指導部を引き連れての上海入りで、江沢民元国家主席らが勢力を誇った「上海閥」の
“排除”を示す狙いもあったとみられる。
習氏はすでに、上海市トップの党委書記に腹心を充てる人事を決めている。
習氏ら指導部７人が訪れたのは、党設立メンバーの１人で上海代表だった李漢俊の自宅跡
を改築した記念館。上海市内の旧フランス租界に位置する。李漢俊ら設立メンバーの多く
は日本への留学経験者だった。
第１回党大会が行われた居間のテーブルを７人で囲んだ写真が配信された。
自民党はむしろ力をさらに強めた。「生きづらい。変えてみよう」というのが韓国の政界
だが、日本ではなぜ変化が起こらないのか。
選挙の序盤、民進党の党代表が公認を放棄した。公認権を新生政党に任せた。流行語のよ
うに「これは本当に実話か」だ。韓国ならどんなことになっていただろうか。すぐに党代
表から退けという声を浴びたはずだ。二度と政界に足を踏み入れることができないほど厳
しい世論にさらされたかもしれない。
しかし党の所属議員は概して代表の決定にうなずいた。後になって一部が「無所属で出馬
する」と手をあげた程度だ。見兼ねた支持者が党を作れなどと後押しした。新生立憲民主
党の５５議席はそのようにして生まれた。
【グローバルアイ】「自民党の圧勝、これは実話か」
2017年10月31日10時13分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
＞民進党の党代表が公認を放棄した。・・・韓国ならどんなことになっていただろうか。
＞すぐに党代表から退けという声を浴びたはずだ。・・ しかし党の所属議員は概して
＞代表の決定にうなずいた。
民主党政権で失業した、就職を断念した連中も平均にいれないといかんよなあ。
むしろ自民党がブレーン政治に変わっていくべきと思うんだけどな
ちゃんと子飼いのシンクタンクをもって政策立案をさせないと結局は官僚主導からは逃れられない
自民党の国会議員のほとんどが官僚に洗脳されてる状態じゃないか
小池は党運営・政策立案過程の近代化を掲げて選挙を戦うべきだった
保守支持者も自民党のそういうところに潜在的な不満を抱えてるんだから
お茶の間を騒がして野党分裂の方が
国民の被害が少ないから小池はあれでいいよ
まともなブレーンがいるならな。
日本を外国に売り渡せというのばっかやん
維新にしろ緑にしろ。
まだ官僚の方がマシ
商工中金はリスクを取って融資してるんだから、金融庁に表彰されるべきだなｗ
http://news.livedoor.com/article/detail/13807378/
2017年10月27日 10時26分
日刊ゲンダイDIGITAL
こんなことが許されていいのか――。商工中金が危機対応融資で不正を繰り返して
いた問題。経産、財務両省と金融庁は25日、5月に続いて2度目の業務改善命令を発
動。書類改ざんなど不正行為は4609件、融資額は2646億円に達した。
商工中金は職員800人以上を処分し、安達健祐社長は引責辞任を表明したが、それ
で済む話ではない。危機対応融資が始まった2008年度から行われていた不正融資は
、税金を刀に、地方金融機関をメッタ切り。地銀の危機など、今の地方経済の疲弊は
商工中金のせいと言っても過言ではない。
危機対応融資は08年のリーマン・ショックを機に制度化された。金融危機や自然災害
の影響により経営が悪化した中小企業に、国がその利子負担のうち0・2%を補給し低
利で融資する仕組みだ。公的支援ということで、窓口は政府系金融機関に限定。政府
が株の約46%を保有している商工中金も指定されていた。
商工中金はこの“特権"を悪用。ノルマ達成のため、民間金融機関に取られそうな融
資案件の巻き返しなどで、経営内容を悪く見せかけるよう書類を捏造していたのだ。「
経営危機」というデッチ上げの理由で、制度を活用。民間のライバルを蹴落とし、ぬく
ぬくと融資を実行していたのだ。
「融資先は経営状態が安定した優良企業。焦げ付きリスクは少なく、金融機関が貸した
い顧客です。当然、金利引き下げ競争になるのですが、商工中金は国に一部利子を負
担させ、勝負していたのです。競合する地銀や信金が勝てるわけありませんよ。
--
“不正融資”商工中金 歴代の天下り社長に処分
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113037.html
2017.10.31 22:33
中国が事実上の３原則提示 日米韓関係強化にくさび
【北京＝藤本欣也】中国の習近平政権は、先の中国共産党大会で打ち出した「大国外交」
の第１弾として韓国との関係改善に動いた。トランプ米大統領の日韓歴訪前に、関係緊密
化を進める日米韓にくさびを打ち込む狙いがある。
中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、韓国側が
（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない
（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない
（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない－と表明したことに留意して
いると語った。
これは、韓国の康京和外相が１０月３０日に韓国国会で言及したものだ。中国側は、中韓
関係改善のための事実上の３原則と捉えているとみられる。
３１日に発表された中国外務省の声明では、「中韓双方はあらゆる外交手段を通じて朝鮮
半島の核問題の解決を推進する」と指摘した上で、「双方は戦略的な意思疎通と協力を一
段と強化する」とも強調している。
これは、中国側が韓国に対し、日米の対北強硬路線とは一線を画し、外交的解決を最優先
に掲げる中国やロシアとも協力するよう迫ったもので、韓国側も受け入れた形となっている。
習政権は今後、韓国が“３原則”に反するような言動を取ったり、中国が朝鮮半島問題
などで不利な局面に陥ったりした際に、ＴＨＡＡＤを蒸し返す可能性がある。対韓制裁の
再開をちらつかせながら、韓国の文在寅政権を牽制し、意のままに操ろうという戦略だ。
http://www.cna.com.tw/news/aopl/201710310385-1.aspx
化解薩德僵局 北京?南韓落實四不
發稿時間：2017/10/31 21:42最新更新：2017/10/31 21:42
（中央社記者尹俊傑北京31日電）薩德風波延燒一年，中韓關係出現轉圜跡象。中國外交
部發言人華春瑩今天?，中方立場沒有改變，希望韓方落實不追加部署薩德等「四不」，
推動雙邊關係早日回到正常發展軌道。
南韓政府已公布，南韓總統文在寅11月將在越南舉行的亞太經濟合作會議（APEC）年會期間
會晤中國國家主席習近平。對此，華春瑩並未證實，僅?中韓雙方正在協調兩國元首會晤相
關事宜。
美韓以防範北韓飛彈為由在南韓部署終端高空防衛系統（THAAD，俗稱薩德），北京卻擔心
這套系統威力強大的雷達可能刺探中方軍情，一年多來不斷敦促撤銷部署，並透過「限韓令」
等手段向南韓施壓。
中韓兩國外交部上午同?公布，雙方日前溝通朝鮮半島等問題，都認為加強兩國交流合作符
合彼此共同利益，同意推動各領域交流合作「早日回到正常發展軌道」。
中國外交部下午舉行例行記者會。被問到上述發展是否意味中方在薩德問題上立場有所變化，
華春瑩重申，中方在薩德問題上的立場是明確、一貫的，沒有改變。
??，中方注意到，韓方公開表示，韓方不加入美國飛彈防禦體系，不將韓美日安全合作發
展成三方軍事同盟，不追加部署薩德，目前在韓部署的薩德不損害中方戰略安全利益。
「希望韓方言行一致，將上述表態落到實處，妥處有關問題。」
華春瑩表示，妥處薩德問題、掃除中韓關係發展障礙，是兩國共同意願，也符合雙方共同利
益。希望中韓雙方共同努力，推動雙邊關係早日回到正常發展軌道。
薩德風波導致中韓關係迅速冷卻，樂天等南韓企業在中國大陸發展陷入困境，南韓觀光?業
受嚴重衝?。對此，北京方面一貫以人文交流和經貿往來需要有「民意基礎」解釋。
華春瑩?，一段時間以來，由於薩德問題，中韓兩國人民間的感情和關係受到「一定影響」
相信雙方妥處薩德問題，推動兩國各領域交流合作回到正常發展軌道，對改善兩國民意基礎
具有積極意義。1061031
水中からですか？
日本は次のアメリカ大統領選挙までには交戦権をもたないと、まずいかもしれない。
米民主党とアメリカ人のフリをした中国人たちは、現サンフランシスコ市長を大統領にするために
手段を選ばない確率が高い。
> 新指導部を引き連れての上海入りで、江沢民元国家主席らが勢力を誇った「上海閥」の
> “排除”を示す狙いもあったとみられる。
端折りすぎていて、なぜ「上海閥の排除」となるのかわからん。
https://www.youtube.com/watch?v=qSlb32H5fHo
https://this.kiji.is/298139658070541409
トランプ大統領：元外交政策顧問のパパドプロス被告は「うそつき」
Toluse Olorunnipa 2017年11月1日 03:58 JST
トランプ米大統領は、2016年の大統領選に関するモラー特別検察官の捜査で初めてとな
る起訴を巡るメディア報道を強く批判した。また選挙戦でトランプ陣営の外交政策顧問
を務め、30日に起訴されたジョージ・パパドプロス被告とは距離を置く姿勢を鮮明にした。
トランプ大統領は31日、パパドプロス被告について「ジョージという名前の若く、低い
ランクのボランティアのことを知っている人などほとんどいなかった。彼は既にうそつ
きだと判明している」とツイートした。
パパドプロス被告は、ロシア介入疑惑を巡る連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に対し偽証し
たとして、今月５日に内密に有罪を認めていた。同被告は現在、捜査に協力している。
トランプ氏はツイッターで「偽ニュースが残業して報道を続けている。ポール・マナフ
ォート氏の弁護士が言ったように『共謀はなかった』し、挙げられた出来事は彼がトラ
ンプ陣営に加わるずっと前の話だ」とも主張した。
原題：Trump Slams Campaign Adviser Papadopoulos as a Proven Liar (1)（抜粋）
ロシア疑惑 トランプ陣営、元外交顧問が捜査協力 全容解明の糸口
会員限定有料記事 毎日新聞2017年11月1日 東京朝刊
【岩佐淳士、ワシントン高本耕太】ロシアによる米大統領選介入とトランプ陣営との癒着
疑惑「ロシアゲート」で、陣営の元外交顧問、ジョージ・パパドプロス氏がライバル候補
だった民主党のクリントン候補に不利な情報を持ちかけてきたロシア政府関係者との会談
を認めたことが、米司法省が１０月３０日に公開した資料で明らかになった。
米メディアによると、パパドプロス氏はモラー特別検察官の捜査への協力を約束しており、
証言が事件の全容解明の突破口になる可能性もある。(後略）
中国、対韓関係を修復へ トランプ氏歴訪にらみ連携演出
対北朝鮮、米の強硬路線に先手
2017/10/31 20:30日本経済新聞 電子版
【北京＝永井央紀、ソウル＝鈴木壮太郎】韓国への地上配備型ミサイル迎撃システム
（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐり関係が冷え込んでいた中韓両政府は31日、関係修復を進
めることで合意した。北朝鮮問題で強硬姿勢を示すトランプ米大統領のアジア歴訪を
前に、中国は平和解決路線で一致する韓国との連携を演出したもようだ。日本が年内
にめざす日中韓首脳会議の実現に追い風となる可能性がある。（後略）
ホワイトハウス "北朝鮮との直接対話不適切...中国、まだすることが多い
2017.11.1 VOA
ホワイトハウスは、北朝鮮との直接対話が現時点で適切でないと強調しました。中国は
北朝鮮問題においてこれまで以上に、米国に協力しているが、まだすることが多いと指
摘しました。
ホワイトハウス高官は、北朝鮮問題において米国政府が推進中の「外交的な努力」と
「北朝鮮との対話」は、異なる概念であるという点を明らかにしました。
この管理は、31日、匿名を前提とした携帯電話ブリーフィングでドナルド・トランプ大
統領が過去のツイッターを通じて「時間の無駄」と呼ばれたのは「外交」ではなく「北
朝鮮との直接対話」だったと明らかにした。
それとともに、米国は依然として北朝鮮の脅威に対応して、地域内での外交を追求して
おり、これは他の国が北朝鮮との外交関係を格下げしたり、北朝鮮の海外労働者を戻し、
北朝鮮政権の資源を拒否するように説得するためだと強調しました。
続いて「外交キャンペーン」が続く限り政権とトランプ大統領の明確な立場は、北朝鮮
との直接対話が現時点では賢明ではないだろうと付け加えました。
この管理は、中国の対北圧迫取り組みについて、全体的に肯定的な評価を下しました。
中国は北朝鮮問題において、多くの人々が予想していたよりも多くのことをしたし、米
国もこれまでよりも、中国と緊密に協力したというのです。
その一方で、中国が国連安保理決議を超えた、より多くのことを行うことができいると
して、北朝鮮の外部交易多くが、中国と行われているという点を指摘しました。
アメリカでもクーデターが起こるのか。胸熱だな。
CM提供48年、合理化で
東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。
1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し
広告大手の電通に申し入れた。
サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。
後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。
CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、
社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた
https://this.kiji.is/298139658070541409
新スポンサーはハイアールです！とかだけは勘弁してくれよ
皇帝になった習近平：内に統制強化、外に覇権的拡大
在中国日本企業は中国共産党の統制監督下に
2017.11.1（水） 樋口 譲次
衝撃的なニュースが飛び込んできた。何と中国共産党組織が外資企業の7割に設置された
というのである。伝えたのは、米ニューヨークに本部を置く中国語非営利衛星放送局の
新唐人テレビだ。
10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016
年末までに国営企業14万7000社のうち93.2％に党組織が設立され、民間企業273万社の
うち67.9％、さらに外国企業10万6000社のうち70％に上る7万5000社に党組織を設立した
旨を明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20171031/ddm/005/070/033000c
毎日新聞、何でも反対の姿勢は自滅するよ。首相の賃上げ要請って国民の
ほとんどは喜ぶ話。組合に力がないから首相が旗を振っている。これまでの
首相は経済界にこんなこと言えなかったが、安倍さんは言える。要請を受け
て経済界は自主的に動く話。これは素直に評価すべき。
【時視各角】中国がＴＨＡＡＤ報復を終えた本当の理由
2017年11月01日11時04分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
いったい何があったのか。３月に韓国を訪問したティラーソン米国務長官が「ＴＨＡ
ＡＤ報復を自制するべきだ」と促しても全く動じなかった中国だ。結論から言えば、
報復の撤回は徹底的に中国自体の必要から下された決定だ。２５日にあった演説がこれ
を確信させる。この日演説したのは、中国政府のシンクタンク格である国務院発展研究
センターの趙晋平部長だった。
趙部長は３時間半にわたり習近平主席の演説の核心を語った。趙部長によると、「中国
経済のエンジンが消えるおそれがあるため再び開放に進もう」というのが習近平政権２
期目の政策の要諦ということだ。このために提示された戦略が外国人の直接投資と外国
企業を通じた輸出拡大だった。広く知られている事実だが、中国経済の奇跡は外国企業
による部分が大きい。２０１１年までは輸出の半分以上を外国企業がするほどだった。
しかし最近、対中外国人投資は急速に減少した。２０１０年に２２％だった外国人投資
増加率は昨年マイナス８．１％となった。さらにトランプ米大統領が国内雇用率を高め
るために自国企業の海外投資を阻むと、中国の不安はさらに深まった。趙部長はこれを
「投資保護主義」と批判した。
習近平政権のもう一つの心配は「中所得国の罠」だ。ブラジルやタイのように開発途上
国がある程度成長した後、先進国の敷居を越えられないという現象だ。習政権は最近、
経済成長率が低下し、中国も同じようにならないか戦々恐々としている。２００７年に
１４．２％だった国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年６．７％と半分に落ちた。このた
め今回の党大会で習近平主席は「開放型新構図」というカードを取り出した。中国をま
た開放して外国資本を積極的に引き込もうという戦略だ。趙部長もこの日の演説で「国
内だけでなく外国企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）にも補助金を出す」と宣言した。以前には
想像もできなかったことだ。
人投資順位で韓国（２．９％）はランキング３位だ。日本（４位、２．４％）、米国
（５位、１．６％）よりも高い。１位は香港、２位はシンガポールで、主に華僑の投資
だ。純粋な外国人資本だけを考えれば韓国が断然トップということになる。結局、外国
人投資を増やすためには韓国との関係改善が必要であり、これがＴＨＡＡＤ報復が消え
た本当の理由だったのだ。
このような重要性にもかかわらず、中国は韓国企業をもてなすどころか、あらゆる迫害
を加えた。特に１９カ国で２０余りの事業を展開する多国籍企業のロッテを苦しめ、
マート部門を閉鎖させたのは有り得ないことだ。
今回のＴＨＡＡＤ報復のようにむやみに行動すれば中国も決定打を避けることができな
い。何よりも政治的な理由でも外国企業を弾圧する国と認識されたことを中国は知るべ
きだ。このような態度なら世界のどの企業が積極的に中国に進出しようとするだろうか。
中国はＴＨＡＡＤ報復のような蛮行を繰り返すほど中進国の罠に陥るリスクが高まると
いう点を銘記する必要がある。
＞いったい何があったのか
文政権が中国様に完全降伏し忠誠を誓いました。これが第一の理由
＞中国経済の奇跡は外国企業による部分が大きい。
日米欧は、中国に、資本、技術、マネジメントをもちこみ、国内市場を開放して中国との
合弁企業を支援してきました、中国自身の努力に依る成長というよりも（ry
高須のカッちゃんが参入の意向
666 名前:日出づる処の名無し [sage] :2017/11/01(水) 11:49:32.03 ID:Zh8kGZbY
>>646
東芝の代わりとして、さっそく高須クリニックの高須院長が、次のスポンサーに名乗りを上げた模様。
「サザエさん」へのスポンサーに名乗り出た高須院長、「子供のころから見ていた。思い入れがある」
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20171101-OHT1T50109.html
＞ 高須院長は交渉について「東芝が降りるって聞いたから今日、連絡しました」とツイッターに記したように、
＞高須グループの代理店「ハウスａｇｅｎｃｙ」を通じて広告代理店「電通」とフジテレビと交渉をスタートしたことを
＞明かした。
うーん
ハイアールなんかよりはいいけど、美容整形がスポンサーってのもなんだかなぁｗ
サザエさん一家全員整形することになりそうｗ
クリニク以外の別の法人名ないのかな
Why the Mueller Indictments Should Terrify Trump
Nabbing Paul Manafort and Rick Gates for far-off financial felonies shows that
if anyone in Trump’s orbit committed a crime… well, watch out.
Betsy Woodruff 10.30.17 10:30 PM ET
“NO COLLUSION!” the president tweeted.
But seasoned observers quickly saw that the charges were more ominous for the
White House than they at first appeared. The Manafort and Gates indictments
made clear that Mueller is perfectly comfortable bringing charges related to
activity that happened years before Trump took his historic escalator ride.
Mueller “certainly is acting as if, in fact, he has jurisdiction to investigate
any and all offenses in the statute of limitations, of all the people who he is
investigating in the first place,” said David Rivkin, an attorney who formerly
worked in the George H. W. Bush and Reagan administrations.
In other words, if someone in Trump’s orbit committed a crime and the statute of
limitations for that crime isn’t up?well, watch out.
https://media.townhall.com/Townhall/Car/b/gmc15380020171031094300.jpg
http://api.theweek.com/sites/default/files/103117MarshallRamsey_Creators.jpg?resize=807x807
ソニー株が９年ぶり高値、業績に上振れ期待－半導体やテレビなど好調
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-01/OYPQG96TTDSN01
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストも、テレビや半導体
は販売目標を引き上げ、ゲームも売上高を増額修正したことから「スマートフォンを除
いて好調な事業環境」と事業全体を高く評価。利益成長がピークアウトするという懸念
は後退したとみている。
何十年経っても年齢が変わらない理由付けにはなるではないか＿＿＿
2017年11月1日 / 15:03 / 2時間前更新
焦点：南シナ海で建設進める中国、より強硬な領有権主張も
Greg Torode Ben Blanchard
［香港/北京 ３１日 ロイター］ - 中国政府が南シナ海で、密かにさらなる建設や
埋め立てを進めていることが最近の衛星写真で判明した。同国が今後、この海域でよ
り強硬に領有権を主張する可能性が高いと、外交筋や軍事筋は分析している。
世界の関心が北朝鮮に集まり、中国政府が２４日閉幕した共産党大会の開催に注力す
るなかで、南シナ海における領有権を巡る緊張はここ数カ月、大きなニュースになる
ことはなかった。
だが領有権問題は全く解決していない。また、ロイターが確認した最新の衛星写真で
は、中国がベトナムなどと領有権を争う西沙（英語名・パラセル）諸島の北島と趙述
（ツリー）島で施設の開発を進めていることが明らかになった。こうした点を踏まえ
れば、この重要な通商路は依然として世界紛争の「発火点」になり得ると専門家は指
摘する。
中国は今後数カ月内に、南沙（スプラトリー）諸島の飛行場に戦闘機を初配備すると
予想する専門家もいる一方で、この地域を担当する軍事関係者は、中国がすでに新し
く建設した施設を利用し、海軍や沿岸警備隊の派遣範囲を東南アジアの広範な海域に
拡大していると指摘。
「中国はこれらの大規模な施設を建設しており、同国の民間及び人民解放軍の専門家
はいつも、戦略的に適切な時が来たら、こうした施設はフル活用されると明確に述べ
てきた」。米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で中国安全保障問題を担
当するボニー・グレイザー氏はそう語る。
「中国が南シナ海でより強力に自国の国益を主張し始めるのは、時間の問題であり、
そのタイミングは、中国が決めるだろう」と、同氏は指摘した。
行っていた埋め立て作業と滑走路の延長が完成に近づきつつあることが、衛星写真か
ら判明した。
＜嵐の後の静けさ＞
スプラトリー諸島で進む大規模な建設工事は、習近平政権がその１期目に高めてきた
南シナ海における領有権主張を象徴するものであり、習主席は１０月に行われた共産
党大会での演説でこの点を強調した。
「南シナ海の島や岩礁で行ってきた建設には、著しい進展があった」と、習主席は共
産党大会で語った。
南シナ海問題は、１１月３─１４日の日程で行われるトランプ米大統領のアジア歴訪
においても取り上げられそうだ。
「南シナ海を巡る緊張について、引き続き懸念している。特に、領有権が争われてい
る地域で、埋め立てや軍事化を行ったり、領有権主張のために強圧的な手段に頼ろう
とする一部の当事者について懸念している」と、米国務省のマイケル・カービー報道
官は述べた。
「われわれは継続的に、中国や他の当事者に対し、領有権が争われている島しょにお
けるさらなる埋め立てや施設建設、軍事化を控えるよう呼び掛けてきた」と、同報道
官は付け加えた。
ロイターの問い合わせに対し、中国国防省の報道官は、これらの島は中国の領土だと
の主張を繰り返した。
「南シナ海にある、われわれの島や岩礁における建設や、必要な防衛施設建設を指して、
軍配備の拡大と呼ぶことはできない。南シナ海情勢は、一般的に良好だと考えており、
当事者は協力して南シナ海の平和と安定の維持に努めるべきだ」と報道官は述べた。
中国の崔天凱・駐米大使は１０月３０日、南シナ海問題の解決に向けた地域の努力に米
国は「干渉」すべきでないと発言した。
が懸念を深めるなか、中国は、領有権を主張する当事国であるフィリピンをなだめよう
とする一方で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との対話も加速している。
米太平洋軍のハリス司令官は１０月初旬にシンガポールで行ったスピーチで、米国政府
は、北朝鮮問題で中国の協力を求めてはいても、もし中国が国際ルールや規範を侵す場
合にはその責任を問うと述べた。
「東シナ海や南シナ海における挑発的な行動をやめるよう、中国にさらなる努力を求め
たい。こうした領有権が争われている海域で事実上の主権を確立するため、同国は軍事
力を拡大し有利な立場を築こうとしている」と、太平洋地域の米軍トップであるハリス
司令官は述べた。
中国が自身の主権が及ぶと主張する境界線「九段線」による海域は、南シナ海のほぼ全
域にあたり、ベトナムやフィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイがそれぞれ領有権を
主張する海域と重なっている。
＜戦略なき戦術＞
米政府系シンクタンクのランド研究所が最近発表した米中衝突リスクについての分析で
は、「発火点」となり得るリスク要因として、南シナ海のランクを引き上げた。
南シナ海について「米中両国の確執における予期せぬ焦点となった」と指摘した同研究
では、「発火点」としての同海域のランクを、台湾より上だが、朝鮮半島より下と位置
付けている。
米国防総省が中国の主張に対抗するため「航行の自由」作戦で同海域のパトロールを強
化するなか、徐々に拡大する中国支配を押しとどめるのに米国政府は苦慮していると指
摘する専門家もいる。
「中国は、南シナ海における支配権を確保するためによく練られた長期戦略に基づいて
行動しているようにみえるが、米国の対応はその場しのぎの戦術的行動だ」と、シンガ
ポールのユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーリー氏は言う。
米国は中国との衝突を（とりあえず今は）回避する姿勢だったので、南シナ海をめぐる
中国の（昔の植民地時代のような）領土拡大政策がエスカレートしてきた。このまま
（習皇帝の新時代とやらで）中国の姿勢が変わらないとすれば、どの時点まで米国が忍耐
を続けられるのかが問題で・・
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1509525768/
トランプ政権は韓国を友好国として認めてないようだ。
ここはぼうあそびをするばしょじゃないよ
Ivanka Trump cancels visits to China and South Korea to promote her father’s
tax plan
After the first daughter visits Japan for a speech on Friday she will return
to the US over the weekend, lobbying for a tax overhaul, the White House said
PUBLISHED : Wednesday, 01 November, 2017, 7:25am
UPDATED : Wednesday, 01 November, 2017, 7:58am
イバンカ・トランプは訪日の後、米国に戻りトランプ政権の減税法案のプロモーション
活動を行う。このため韓国・中国の訪問をキャンセル 南華早報、香港
＊香港メディアでは（韓国ではなく）中国訪問キャンセルの影響について書いている
ホンダ、ＥＶ充電時間を半減へ 複数車種で22年メド
2017/11/1 17:46日本経済新聞 電子版
ホンダは2022年をメドに充電時間が現在の半分以下になる「超急速充電」の電気自動車
（ＥＶ）を複数発売する。急速充電器を使った場合に８割程度の充電で30分かかるＥＶ
が一般的だが、これを15分に縮める。短時間で大量に充電しても耐えられる電池を開発
する。車体を軽くし、電力のロスを抑える電池やモーターの制御技術も確立する。
世界で環境規制が強まる中、中国をはじめグローバル展開をめざす。
2017年11月1日 / 15:38 / 4時間前更新
アングル：大手行が北朝鮮サイバー攻撃激化を危惧、次は米銀か
Jim Finkle and Alastair Sharp
［ワシントン／トロント ３１日 ロイター］ - 北朝鮮が、金融ネットワークを破壊
することで、ここ数年頻繁に仕掛けてきたハッキング攻撃を激化する可能性に対し、
世界の大手銀行は自衛策を講じている。３１日に開催された「ロイター・サイバーセキ
ュリティー・サミット」で専門家が明らかにした。
サイバーセキュリティー会社「クラウドストライク」のドミトリ・アルペロビッチ最高
技術責任者（ＣＴＯ）は、北朝鮮のハッカー集団は過去３年間で銀行から巨額の資金を
盗み出していると言う。そのなかには、２０１６年に起きたバングラデシュ中央銀行に
絡む８１００万ドル（約９２億円）の不正送金事件も含まれる。
韓国やソニー(6758.T)傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメントに仕掛けた「ワ
イパー」型のマルウエアと同じタイプのものを使うことにより、北朝鮮のハッカー集団
の破壊力が一段と増すことを銀行は危惧していると、アルペロビッチＣＴＯは語った。
北朝鮮政府は、同国がサイバー攻撃を行っているとする専門家や米国政府による非難を、
繰り返し否定している。
これ以上の急速充電をするなら電圧上げないとねぇ
個人宅に三相400Vを引くとかオーディオマニアは喜ぶだろうなｗ
グリーンに拠れば「自由印度太平洋」をいい印度などを中国のカウンター
とみるティラーソン国務長官と大統領は必ずしも一致していない。また
グリーンは習トランプ会談が中国の期待するようなものにならない可能性
もあるという
"The Trump strategy for Southeast Asia presents an even bigger enigma, though
the President does deserve credit for traveling to Vietnam and the Philippines
and for successfully hosting a series of Southeast Asian leaders in Washington,"
Green wrote, adding Trump deserves criticism for appearing to accede to the
anti-democratic moves of some leaders of Southeast Asia.
Trump's national security team hopes that the US president reinforces the
broadstrategic framework previewed by US Secretary of State Rex Tillerson when
he talked about a "free and open Indo-Pacific," Green said.
Green stated that Tillerson expressed clear emphasis on Japan, Australia and
Japan and open skepticism about China's trustworthiness during his speech
outlining the American strategic framework.
"The concept builds on Japanese Prime Minister Shinzo Abe's 'strategic diamond'
connecting the four major maritime democracies in the region," Green said.
However, this framework will raise questions for Trump as regional capitals
would quiz him on how a free and open region could be advanced if the US
rejected the Trans-Pacific Partnership and appears poised to torpedo the
US-Korea free trade agreement any moment, Green said.
"If Prime Ministers Turnbull and Abe are clever, they will judo the free and
open Indo-Pacific concept into a discussion on the need for rule-making and
eventually something like TPP, but Mr Trump will smell this coming and the
conversation could be difficult," he said.
against North Korea and for demonstrating readiness for a military option,
the US president is undermining these efforts by attacking the US-Korea free
trade and hyped-up rhetoric against Pyongyang.
"The President is undermining those efforts and longer-term US strategic
interests by aggravating US-ROK relations," Green said.
Green also predicts that a Trump meeting with Chinese President Xi Jinping
would be tense, at least behind the scenes.
"The White House has rejected Chinese pressure to issue a joint communique
and senior officials in Tokyo and other allied capitals are somewhat less
nervous about a Sino-US condominium emerging, as seemed more likely when
the President's senior advisor and son-in-law Jared Kushner was playing a
prominent role in the relationship," he said.
"We will soon see how well the free and open Indo-Pacific framework survives
first contact with the region, and with the President's Twitter account," he
added.
http://www.philstar.com/headlines/2017/11/01/1754615/trumps-southeast-asia-strategy-enigma-analyst-says
Trump's Southeast Asia strategy an 'enigma,' analyst says
By Audrey Morallo (philstar.com) | Updated November 1, 2017 - 5:20pm
つ「昇圧トランス」
／ 第四次 .＼
.｜ .∧ ｜ﾊﾟｶｯ
.｜ .／川＼ ｜
＼／┏┷┓＼／
。┃祝┃｡ 。
ﾞ # ﾟ┃！┃; ｡
; ｡ ･┃安┃･ # Forever !!
｡ ;ﾞ #┃倍┃# ｡
ﾞ･# : ┃内┃｡ ; ｡ Congratulations ！！
.;:# ﾞ｡ﾟ┃閣┃ﾟ ｡ #
; ｡;; ﾞ.:｡┗┯┛｡ # : # ☆
熱損が凄いんで無理ﾎﾟ
各家庭の庭先に電信柱を一本ぶっ立ててトランス乗っけて空冷出来れば別だけどなぁ
まぁ５０KW以上の急速充電は公共機関で、各家庭では100か200の低圧で
のんびり充電って事になるだろうと思うけどね
しかも、今のＧＳみたいに複数台いっぺんに急速充電なんてやったら、小型発電所並みの能力いるしねぇ。
初代開発した人等リストラしてなかったっけ・・・
The challenge of Xi Jinping’s Leninist autocracy
Democracies have to recognise their failures to counter a China that sees
itself as an ideological rival
MARTIN WOLF
［FT]習近平のレーニン主義の独裁体制の挑戦
民主主義国家等は、中国がイデオロギー的なライバルとなることを抑制できなかった
という失敗を認めなければいけない
マーチン・ウルフ（FT論説主観）
つい少し前までは、中国が経済発展し、国際社会の仲間入りをすれば、必然的に
中国国内は民主化するであろう、と多くの論者が唱えていて、それがほぼコンセ
ンサスであったのだが。これが、いかに誤ったに楽観論であったかについて・・・
産経新聞など一部外国メディアの会見出席拒否は「スペースの関係」 程永華駐日大使、
日中韓サミット前向き
CatNA? @CatNewsAgency 1時間1時間前
その他 CatNAさんが産経ニュースをリツイートしました
嘘つけ。（笑）
＊ふむ、中国的嘘のつき方とは、しれっと、わるびれず、平気で・・
民主党化？？
中国、危険な「ワンマン統治」への回帰
集団指導制に終止符、権力争いのカオスよみがえるか
By Andrew Browne 2017 年 11 月 1 日 16:57 JST
――筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト
【上海】共産主義的なシステムというものは、政治の敗者に情けを一切かけない。
かつて劉少奇は、毛沢東が指名した後継者の1人だったが、自らの汚物にまみれながら
拘置所の床の上で死んだ。もう1人の後継者だった林彪は、中国から逃亡する途中で飛
行機が墜落して死亡した。
一党体制がいかに内部分裂しやすいかは権力移譲の際に表れる。上層部の争いは、最
高実力者だったトウ小平の支配にも混乱をもたらした。（後略）
-----------------------------------------------------------------------------
＊毛沢東の独裁の毒を十二分に知り尽くしていた鄧小平は、それが再び中国を襲わない
ための処方として、集団指導体制の導入、後継者を十分早くから指名しておくなど、
権力闘争が殺し合いになることを防ぐ方法を決めたのだけれど・・・非民主的な一党独
裁の共産主義体制はチェック＆バランスに欠け、個人独裁・個人崇拝に陥りやすく容易
に先祖返りし、毛沢東やレーニンの亡霊が現出する；
China's Expansionist View of Geopolitics
By Zhixing Zhang October 31, 2017
Zbigniew Brzezinski managed to capture thousands of years of Chinese history
in about 10 words. In his seminal work, The Grand Chessboard, Brzezinski
characterized China's geopolitics through the ages as "cycles of
reunifications and expansions, followed by decay and fragmentations."
The assessment gets at the heart of the the country's recurring struggle to
unify an insurmountably vast landmass under a centralized authority ? a
struggle that continues to this day. Nearly 70 years after its most recent
unification, following more than two centuries of decay and five decades of
fragmentation, China is now on the verge of another period of expansion.
And as its influence on the global stage increases, China will have to adapt
to a new view of geopolitics.
My電柱の時代だな！
技術進歩が裏目に出ちゃったんだよなあ･･･
情報技術の向上で人民を管理するコストが格段に下がった
西側が信じてきた「情報技術は根源的に民主的なものだ」ってテーゼが現時点では揺らいでるのは確かですね
もしかしたら他の技術と同じく中立的なモノでしかないかもしれない、と
つーてもデジタル・レーニニズムにもやっぱり限界あると思いますけどね
非法治、人治主義の弊害だね。
習近平体制が今後10年間続きそうなのだけど、彼にとって代わりたいと思ったとき
薄熙来のような扇動者が出てきて混乱を引き起こそうとするかも知れぬ。
また、後継者になりたい連中も林彪のように阿り習思想を過剰に宣伝し混乱を引き起こすかも知れぬ、ということか。
中国人自身が中国を中共を、ここまで信用していないとは思わなかったわな。
高級官僚だけでなくトップまでもが子弟をこぞって海外に留学させ、資産を海外に置くような国だし。
ある程度余裕ができた連中が国の仕組みを変えようなんて面倒なことしないよな。
トランプ氏 対中貿易赤字「ひどいレベル」不均衡解消要求へ
11月2日 6時46分
アメリカのトランプ大統領は就任以来初めてとなるアジア歴訪を前に、中国に対する
アメリカの貿易赤字について「ひどいレベルにある」と述べ、今回の訪問を通じて中国
をはじめとする各国に貿易不均衡の解消を求めていく考えを示しました。
トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、就任以来初めてとなる日本
や韓国、中国などへのアジア歴訪に触れ「アメリカの繁栄を取り戻すため今週、歴史的
な訪問に出発する。楽しみにしている」と述べました。そして中国に対するアメリカの
貿易赤字について「その額は最悪となっている。ひどい数字で口にすることも恥ずかし
い。ひどいレベルにある」と指摘しました。
そのうえで「アジア訪問を通して大勢の国家首脳や指導者と会うことにしている。アメ
リカは多くの国と貿易面ですばらしい関係を維持しているが、今だまされている状態だ。
しかし多くの国は瞬く間に変わり始めるだろう」と述べ、今回の訪問を通じて中国をは
じめとする各国に貿易不均衡の解消を求めていく考えを示しました。
トランプ大統領は今回の歴訪で、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応とと
もに、アメリカの貿易赤字の解消に向けて各国首脳との会談の場で働きかけを強めてい
く考えです。
これやめさせて自由為替市場にするだけで米国の貿易赤字は大きく減る
が中国は怖くて管理為替やめないだろ
何かのきっかけで瞬時に経済破綻の危機になるから
今の中国を救えるのは、独裁政権だけ
ナチスのように、必要性が生み出したものだろ
“A DIFFERENT LEVEL OF CRAZY”: IS CIVIL WAR BREAKING OUT IN THE WALL STREET
JOURNAL OVER THE EDITORIAL BOARD’S COVERAGE OF MUELLER?
A series of virulent anti-Mueller editorials has reporters worried about their
paper’s credibility.
BY JOE POMPEO NOVEMBER 1, 2017 6:03 PM
「ある種、キチガイじみている」
WSJの編集委員達に、ムラー特別検察官の報道を巡って、「内戦」が発生か
The editorial page has been doing crazy shit for a long time,” a former long-
serving Wall Street Journal editor told me this week.
The friction is, in some ways, a hallmark of the institution. A decade ago, an
editorial-page columnist attacked a 2006 Journal series about the practice of
backdating stock-option awards that went on to win a Pulitzer Prize. The page
also once defended billionaire junk-bond king Michael Milken, who got a 10-year
sentence for securities fraud in 1990 based in part on exposes by Journal
reporters. Nevertheless, several Journal veterans I spoke with described the
current rift as among the more fractious they’ve witnessed. “It does feel
like this is a different level of crazy,” the veteran editor said.
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BGrueskin @BGrueskin
WSJ edit page has gone full bats--t, now hosting an op-ed suggesting Trump
pardon everyone, including himself
https://www.wsj.com/articles/begging-your-pardon-mr-president-1509302308
10:28 AM - Oct 30, 2017
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The latest editorial-page meshugas has agitated nerves in a newsroom already
on edge. In addition to layoffs, buyouts, restructuring, and gender-
imbalance concerns, there’s been a well-documented drama this past year-and
-a-half over editor-in-chief Gerry Baker’s direction of the paper’s Trump
coverage, and I’m told that murmurs about a looming leadership change have
reached a “fever pitch.”(ry
As Rupert Murdoch's media empire adopts the Trump line on Russia, some Fox News
employees grumble
3:16 a.m. ET
マードックのFOXニュース・グループが、ロシア疑惑報道でトランプよりの姿勢を示す
事について、一部の従業員は愚痴をこぼしている
Prominent U.S. media organizations controlled by Rupert Murdoch have recently
uniformly adopted the White House argument that it is Hillary Clinton and
the Democrats, not President Trump's circle, that need a federal investigation,
and that Special Counsel Robert Mueller is compromised or overzealous and
should resign. Even The Wall Street Journal is on board. But none of the
Murdoch properties has been as conspicuous, or as casual about blurring the
line between news and opinion, as Fox News.
As America tackles Russian meddling in its democracy, "the agreement on the
basic facts in the mainstream news media does not extend to Rupert Murdoch's
media empire and other important parts of the conservative media," says
New York Times media columnist Jim Rutenberg. "The collective coverage from
the Journal editorial page, the New York Post, and Fox News ? not including
the straight-ahead coverage by the likes of Shepard Smith and Bret Baier ?
was testament to the Murdoch empire's ability to make its own journalistic weather."
もう贅沢を知った人民をどこまで制御できるかねー
外に敵を造りまくっているから無問題。
欧米の綺麗事連中は、そういうのばっかりですよねえ。
難民かわいそう、で自国内が食われてるし。
これ、藤井厳喜さんが11月1日の虎ノ門ニュースで言ってたんたんだけど、結局ロシアゲートって トランプとヒラリー どっちの問題なんだろ？
ロシアゲートが発覚したのはヒラリー・クリントンの方だった | nextir35の気になる株ブログ : https://kininarukabu.com/post-10714/
米専門家「中国」THAAD葛藤」縫合は戦術的行動」
2017.11.2 VOAニュース
米国の韓半島専門家は、中国が高高度ミサイル防衛システム、サード配置で浮上した韓国
との対立を解消することに合意したことを「戦術行動」と評価した。ドナルド・トランプ
大統領のアジア歴訪を控え、域内の主導権を先取りするための意図という分析です。イジ
ョウン記者が取材しました。
スコット・スナイダー米外交協会（CFR）上級研究員は、中国がサドの配置を問題視し、
韓国を圧迫したのは、当初から得より糸が大きかった評価でした。
スナイダーの研究者は、先月31日、「VOA」との電話通話で、中国のアプローチは逆効果
を生んだと、中国が政策調整の必要性を認識したものと解釈しました。
パトリッククローニン新安保センター（CNAS）アジア太平洋の安全保障所長は、中国が韓
国を引き込むために、他の次元のアプローチを試みていると診断されました。
サード問題で韓国を締めつけだけすることにより、発生した破損を修復しようとするのが、
短期的な目的であるが、最終的には「ソフトパワー」を通じて韓国が中国の路線に従うよ
うに誘導しているという分析です。
クローニン所長はこれを中国の戦略的行動ではなく、戦術的行動に規定しました。
韓国との関係改善を通じて、米 - 韓 - 日軍事同盟を緩く作って、北東アジア外交構図で
優位を占め、長期的には、国際関係の中心になろうと、大きな絵を描いているという解釈
です。
特にドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪を前に、米国の同盟国との緊密な交渉ライン
を構築しているというのが、中国が米国に送信されるメッセージと解釈しました。
クローニン所長はしかし、中国はまだ、すべてのオプションを開いたままにいると、
一 - 中関係が真の意味での正規化されたのかは見守らなければならないと線をグオトた。
韓国が防衛問題と関連し、米国、日本、あまりにも緊密に協力すると判断される場合には、
中国は韓国に戻って圧力を行使することがあるという説明です。
プ大統領のアジア歴訪を認識した結果と解釈しました。
北東アジアのバランスの重量を追加アメリカ側載っている、中国の懸念が反映されたもの
で、韓国政府との関係正常化を介して、中国を中心と秩序に再編成しようとするでしょう。
また、米国には2回目の核報復能力を無力化するミサイル防衛システム（MD）を北東アジ
アに導入してはいけないというメッセージを伝えていると付け加えました。
続いて、北朝鮮問題と関連して、今回の合意が対北圧迫国際協調を強化するとの見通しを
しました。
スナイダー上級研究員も、今回の一 - の合意は、包括的な対北圧迫戦略をとってたい米国
に歓迎すべきことだと評価しました。
＞中国の態度の変化・・・北東アジアのバランス・・・中国の懸念が反映
＞韓国政府との関係正常化を介して、中国を中心と秩序に再編成しようとする
フランクフルトのオフィスに記録的需要－ロンドン・バンカーの受け皿
Lukanyo Mnyanda 2017年11月1日 19:13 JST
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いロンドンから大陸に移る金融業界企業の業務の受け
皿として人気の高いドイツのフランクフルトでは、優良オフィスの賃借料と需要が記録
的水準となっている。ロビー団体のフランクフルト・マイン・ファイナンスが１日、電
子メールで発表した。
同団体は最大１万人の雇用が英国からフランクフルトに移る可能性があると見積もって
いる。広さが１万平方メートルを超える大型オフィスの契約が見られるようになってい
るという。
フランクフルトへの人の流れの制限となるのは住宅だろうというサビルズ・インベスト
メント・マネジメントのアンドレアス・トランプ氏の発言も同団体は引用している。
原題：Frankfurt Office Demand Reaches Record Ahead of Brexit Windfall（抜粋）
英国の家計所得、ＥＵ離脱決定が９万円強押し下げ－ＮＩＥＳＲが試算
David Goodman、Jill Ward 2017年11月1日 18:38 JST
英国が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めたことにより、一世帯当たりの
可処分所得は600ポンド（約９万円）余り減少した。国立経済社会研究所 （ＮＩＥＳ
Ｒ）が試算した。
ＥＵ離脱を決定づけた国民投票以来のポンド安がインフレを大きく押し上げたほか、
ブレグジットが投資や生産性に悪影響を及ぼし、事業を巡る不透明感が増し成長を損
ねたと、ＮＩＥＳＲは１日公表した最新の英経済見通しに関する報告書で説明した。
ＮＩＥＳＲのギャリー・ヤング氏は、「世界経済が改善する中でポンドが下げず、英
経済が以前と同じペースで成長を続けたと仮定するならば、実質可処分所得は現在よ
り２％増えていた可能性がある。これは平均的な世帯で年間600ポンド強に相当する」
と述べた。
報告書はまた、ブレグジットに関連した生活費の増加が失業者や年金受給者、ひとり
親家庭により大きな負担となる公算が大きいと指摘。別の調査によれば、主にＥＵ残
留を支持したロンドン周辺地域がブレグジットで被る影響は、ＥＵ離脱を選択した地
域よりも大きくなる可能性が高いという。
原題：Brexit Cuts U.K. Household Incomes by 600 Pounds, Niesr Says（抜粋）
金正恩の望みは「在韓米軍撤退」 亡命元北朝鮮高官が米議会で証言
2017年11月2日（木）16時30分
ニューズウィーク日本版
韓国に亡命した北朝鮮高官の中で最高位となる在イギリス北朝鮮大使館のテ・ヨンホ元
公使は11月1日（現地時間）、アメリカ議会下院の公聴会で証言台に立ち、北朝鮮が描
く戦略を説明した。
テ・ヨンホによると北朝鮮の戦略はベトナム戦争を手本にしている。アメリカが支援し
た南ベトナム軍が劣勢になり、アメリカがベトナムから撤退を余儀なくされたケースを
研究しているという。
現在の韓国を南ベトナムに見立て、そこから在韓米軍が引き揚げるように仕向けるため、
北朝鮮は核やミサイルで圧力をかける。圧力に屈したアメリカが在韓米軍を撤退させれ
ば、南ベトナム同様に韓国の体制崩壊に繋がるというのが金正恩国務委員長の狙うシナ
リオだ。
●亡命高官のアドバイスは強気
金正恩の思惑に、アメリカはどのような態度を取るべきか――。この質問に対し、北朝
鮮がこのまま強硬路線を続けるようであれば「すべての軍事的選択肢を用いる準備があ
る」とドナルド・トランプ米大統領から金正恩に強いメッセージを発する必要性を説いた。
さらにアメリカの軍事行動に対して北朝鮮が取りうる行動に言及し、「北朝鮮の軍人は、
有事の際は通常の命令を無視して発射ボタンを押すように訓練されている」と明かした。
「米軍から（北朝鮮へ）銃撃や砲撃などの攻撃があれば、（ロケット・ミサイルによる
支援攻撃を担う）砲兵が出動。短距離ミサイルが韓国に発射される」
北朝鮮の内部機密を知りうる元高官として命を狙われる危険もかえりみずワシントンで
証言台に立ったテ・ヨンホは、「金正恩政権のテロ政策を変えることはできないが、我
々は北朝鮮人民に外部の情報を広めることによって立ち上がるよう教育することは可能
だ」と議会やメディアに訴えた。
一方でアメリカの手痛い部分も突いた。北朝鮮の危険性は指摘されながらも、「アメリ
カは軍事的脅威に対処するために何十億ドルも使っているのに、北朝鮮に関する諜報活
動にあてられる予算はわずか」で「非常に残念」だと語った。
バンカー達を狙った殺しも急増するだろうな
※ただし、韓国に価値があるという前提です。
＞我々は北朝鮮人民に外部の情報を広めることによって立ち上がるよう教育することは可能
これはひょっとしてギャグで言っているのか？ ハハッ、ナイスjoke！
中国公安部、声紋バンクを設立 音声通話も監視か
2017年11月01日 18時00分
国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（以下HRW、本部ニューヨーク）の公式サ
イトは22日、中国公安部が全国民の声紋情報を管理するデーターバンクを設けていると
明らかにし、声紋採集の対象は前科のある人・犯罪被疑者にとどまらず一般市民に及ん
でいることに懸念を示した。
HRWによると、IT企業の安徽省科大訊飛（Iflytek）がこの国家プロジェクトに技術協力
し、声の主を自動的に識別できる監視システムを開発している。まだ試験段階で、電話
やインターネットの音声通信をフルタイムで監視し、特定のキーワードが含まれる通話
の主は割り出される。
HRWは今年8月はじめに同社に公安部との提携関係の説明をもとめる書面を送ったが、同
社が回答していないという。
HRWのソフィー・リチャードソン中国部主任などによると、2012年から全国各省・市の公
安当局があいつぎ声紋採集設備を導入、Iflytekと公安部の共同実験室が技術サポートす
る。ウイグル族居住地の新疆ウイグル自治区で採集用施設まで設けられた。一部の地域
の公安当局は公開集団採集を実施。採集に応じるのは市民の義務と定められている。
リチャードソン氏は、採集対象を定める法律、声紋情報の使途が不明確であると指摘し、
人権弾圧に濫用される可能性が高いと危惧した。
HRWは内部情報として、公安当局が声紋とあわせて、DNA・指紋・掌紋などをも一括的に
採集し、一元管理していると明かし、「共産党政権は全国民を監視するネットワークを
日々強化している」と非難した。
ンドロイドスマートフォンに導入されている。同社の顧客個人情報保護の声明では顧客
情報の守秘を約束していながら、「政府当局が要求する場合、情報を提供する」として
いる。
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MITテクノロジー・レビューの記事、iFlytek
https://www.technologyreview.com/s/608841/why-500-million-people-in-china-are-talking-to-this-ai/
Business Impact
Why 500 Million People in China Are Talking to This AI
iFlytek’s voice recognition technology is everywhere in China, and that’s
what’s making it smarter every day.
by Yiting Sun September 14, 2017
2017/11/02 20:00
http://yurukuyaru.com/archives/73441755.html
米中央情報局（CIA）が1日、国際テロ組織「アルカイダ」の最高指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者の隠れ家から押収したPCより47万点の資料を公表。
なかにはアニメ『名探偵コナン』の動画ファイルも含まれていたようだ。
NSFW: Someone at Osama Bin Laden's Compound Sure Loved Anime
https://gizmodo.com/nsfw-someone-at-osama-bin-ladens-compound-sure-loved-a-1820053600
ASEAN10か国における対日世論調査 平成29年11月1日 外務省
外務省は，IPSOSインドネシア社に委託して，平成29年3月にASEAN10カ国（ブルネイ，
カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，
シンガポール，タイ，ベトナム）における対日世論調査（各国において18歳から59歳
までの300名を対象に，インターネット及び一部訪問面接を併用した調査）を行ったと
ころ，結果概要は以下のとおりです。
結果概要（PDF）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000304013.pdf
詳細結果（PDF）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000304014.pdf
1 対日関係については，ASEAN全体で，89％（前回調査75％）が「とても友好関係に
ある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しており，日本との関係に関
し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。
2 対日信頼度は，ASEAN全体で，91％（前回調査73％）が「とても信頼できる」又は
「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確
認できました。
3 戦後70年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問については，
ASEAN全体で88％（前回調査82％）が評価すると回答しました。
4 日本の対ASEAN支援について，日本政府の開発協力（ODAによる経済・技術協力等）
が，対象者の住む国の開発に役立っているかという質問に，87％（前回調査84％）が
「とても役立っている」又は「どちらかというと役立っている」と回答し，日本の
ASEAN諸国に対する貢献が評価されていることが確認できました。
5 日本の青少年交流（JENESYS等）を含む人的交流における取組についても，90％
（前回調査84％）が評価すると回答しました。
選ぶ質問（複数回答）では，55％の回答者が日本を選択し，日本の貢献がASEAN諸国
から最も高い評価を得ていることが確認できました（今回調査のみ実施）。
内閣支持率は5ポイント増の49％
2017/11/2 18:35 c一般社団法人共同通信社
共同通信社の世論調査によると、内閣支持率は49.5％で、前回調査に比べて5.0ポイント増加した。
独裁政権というか集団指導体制という独裁政権から独裁者が生まれようとしていることの弊害ね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208861000.html
これ、認可されたあともメディアがカケガーを続けたら業務妨害案件になったりするのかね？
加計学園自体は以前より存在しているので、
すでに業務妨害になってる気もするけど。
http://www.sankei.com/economy/news/171102/ecn1711020025-n1.html
テスラはEVで大成功しているのかと思っていたけど、
そうでもないのかな。赤字は一時的なもの？
6.6kV引いて灯動トランス入れよう
何年か前に経営危機の噂あったけど、死亡事故起こして以来また怪しくなってきた
生産能力が受注に対してウンコなので当面はこんな感じかと
日本の男女格差１１４位に下落 「政治」１２３位に後退
松尾一郎＝ジュネーブ、三島あずさ、村井七緒子2017年11月2日08時01分
男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」
の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下
げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。
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ミロ★No ! TPP★? @mir0_ 4時間4時間前
産経の古森さんの記事 http://japan-indepth.jp/?p=36451 によれば、この順位は就労
率や高等教育の進学率など、それぞれの国の男女比率で決められていて、男性の就労率
が女性より高く、高等教育の進学に男女差がない日本は下位にカウントされてしまう仕組
みになってるらしい。
米下院の税制改革法案、所得税率を大幅変更－法人税率20％に引き下げ
Anna Edgerton、Erik Wasson 2017年11月3日 00:36 JST
●住宅ローン金利分の控除額上限、50万ドルに引き下げ
●多国籍企業の国外利益に最大12％の税率－トランプ氏案より高い
米下院の共和党首脳部は２日、税制改革法案の一部を公表した。法人・個人所得税率の
大幅な変更が盛り込まれており、法人税率については20％に引き下げるとしている。
下院歳入委員会がまとめた文書によれば、同法案では新規に購入する住宅のローン利子
控除の適用上限を50万ドル（約5700万円）とし、夫婦合算申告における現行の100万ドル
から引き下げられる。
また共和党議員によれば、多国籍企業が国外で得た利益に対して最大12％の税率を課す。
この税率はトランプ大統領やライアン下院議長が提案した水準を上回る。また相続税に
ついては数年かけて段階的に廃止するとし、大統領や下院議長が望むペースよりも遅く
なる。
民間企業従業員向けの確定拠出年金制度である401ｋについては「変更なし」で、医療保
険制度改革法（オバマケア）での個人の医療保険加入義務は撤廃しない見通し。また所
得税の引き下げも広く盛り込まれているが、最富裕層に対する所得税率は現行の39.6％を
維持する。
原題：House Tax Bill Has Sweeping Changes for Businesses, Individuals（抜粋）
トランプ大統領 ＦＲＢ議長にパウエル氏を指名
11月3日 4時19分
アメリカのトランプ大統領は、中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の
イエレン議長の後任に、ＦＲＢの理事で、有力候補のひとりとされてきたパウエ
ル氏を指名すると発表しました。
どういう理屈で反対なのか、謎
ただ、タイミングは気を付けないとな。
世論調査の方法が謎
①自衛隊を憲法に明記する必要性を感じますか？
②自衛隊の存在を憲法上明確にするべきですか？
自衛隊の存続については同じ内容だけど、①と答える人が多いかな？
安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです。
あなたは、この憲法9条改正に賛成ですか、反対ですか。
これに5割以上が反対と回答してる
憲法学者に「自衛隊は憲法違反」と言わせて構わないということなのかな
微妙な設問ですなぁ、、、
そりゃ憲法改正反対の希望・立憲民主・共産・社民・自由と実施反対の公明の支持者足したら
なんやかんやで3割くらいいるからな
あと、無党派から引っ張り出したらそれ位になっても不思議ではないかと
http://www.nature.com/nature/journal/vaap/ncurrent/full/nature24647.html
（宇宙線ミューオン観測によるクフ王ピラミッド内の巨大空間の発見）
>Here we report the discovery of a large void (with a cross section similar to the Grand Gallery
> and a length of 30 m minimum) above the Grand Gallery,
（大回廊の上に、断面が大回廊と同じくらいの、長さ、最少でも30ﾒｰﾄﾙの空間を発見）
>This large void has therefore been detected with a high confidence by three different muon
>detection technologies and three independent analyses.
（３つの信頼性の高いミューオン検出の方法と、3つの独立した解析によって発見）
名古屋大と高エネ研の観測。Nature論文の著者には日本人の名前多数、あとはエジプトの人？、
フランス人らしいのも居るようだ。
これって、ひょっとすると大成果かもしれない？
今でも自衛隊は何の問題もなく存在してるのになんでわざわざ憲法に入れるかの必要性を感じてないのが一番多いんじゃないかなあ。
呪いでまた誰かが死ぬのか．．．
2017.11.2 11:30【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
「終身独裁者」を目指す習近平国家主席 災難もたらす暗黒時代へ「先祖返り」
先月２５日、中国共産党第１９期中央委員会第１回総会において、新たな最高指導部メ
ンバーである政治局常務委員が選出された。習近平総書記（国家主席）の後継者と思わ
れる５０代の人物はその中に一人もいなかったから、習氏は２０２２年開催の次回党大
会でも引退せずに総書記ポストを続投するだろうという観測が高まった。
江沢民、胡錦濤政権時代、最高指導者は２期１０年務めた後に次世代の後継者にバトン
タッチするのが慣例となっていた。習氏が５年後にこの慣例を破って続投するなら、さ
らなる５年後の党大会でも引退しない可能性が濃厚だ。このままいけば、習氏は２期１０
年どころか、４期２０年も権力の座にしがみつき、毛沢東に近い「終身独裁者」となっ
ていくのである。
習氏が毛沢東にならって自らの名前を冠する思想を党の規約に盛り込んだのもそのため
の布石であろう。習近平思想が党と国家の「長期的な指導思想」となった以上、彼が毛
沢東同様、死ぬまで共産党の最高指導者であり続けることは可能なのである。
その一方で、今回の党大会で誕生した新しい政治局には、習氏のかつての部下・同級生
・幼なじみを大量に送り込み、党の指導部を自分の側近で固めた。そして今、「習家軍」
（習家の兵隊）と呼ばれるそれらの側近幹部が中心となって、共産党党内では習氏のこ
とを全知全能の偉大なる指導者として「神格化」する動きが広がっている。
幼稚園の園児までがテレビの前に座らされ、習氏の演説を聞かされたり、お年寄りが公
園で習氏をたたえる歌を歌ったりするような、まさに文革時代ならではの風景が再現さ
れている。
機に面したときの中国共産党政権の、自己保存本能による先祖返りであろう。
習氏たちからすれば、１人のカリスマ指導者の強い意志で国民全体を完全に支配した毛
沢東の政治こそが危機の中で政権を維持していくための最善の統治モデルとなるのである。
しかし彼らが忘れがちなのは、共産党の統治を盤石にした毛沢東政治はその一方で、国
家と国民に多大な災難をもたらし、中国現代史上の長い暗黒時代を出現させたことである。
中国新指導部が発足、漂い始めた文革の空気
企業への締め付けはより厳しく、日本への脱出を急ぐ起業家も
小平 和良
49 percent of Americans think Trump likely committed a crime (POLL)
By GARY LANGER Nov 2, 2017, 2:00 PM ET
ワシントン・ポスト/ABCニュースの世論調査
アメリカ国民の49％はトランプ大統領gが（ロシア疑惑の）犯罪に関わる事がありそう
と見ている
調査結果
http://www.langerresearch.com/wp-content/uploads/1193a1TheMuellerInvestigation.pdf
グラフ：チームトランプとムラー特別検察官への国民のみかた
http://a.abcnews.com/images/Politics/MUELLER%20POLL%20GFX-02.jpg
グラフ：ムラー特別検察官の仕事の支持・不支持
http://a.abcnews.com/images/Politics/MUELLER%20POLL%20GFX-01.jpg
About half the respondents in a new ABC News/Washington Post poll suspect
that President Donald Trump broke the law during the presidential campaign,
and just 3 in 10 Americans surveyed think that alleged wrongdoing ends with
those who were charged this week by the special counsel.
今回の起訴がマナフォート氏らに留まる（今後共、追加がない）と見る人は3割で
より多くの人（53％）は、疑惑が広がり得るとみている
Poll: Nearly Half Of Americans Think Trump Is A Criminal
Photo of Alex Pfeiffer
ALEX PFEIFFER White House Correspondent
〈ＦＴ特約〉中国、ネットニュース検閲強化 定期的な調査義務付け
2017/11/3付日本経済新聞 朝刊
中国が、ネット上のニュースや情報アプリに対する検閲を強化する。今週発表された新
規制は「違法な情報」の拡散を防ぐため、ニュースや情報サイトに定期的な調査を行う
よう義務付ける。
一部のメディアでコンテンツ監視要員（モデレーター）として雇われる従業員は、国の
検閲機関と同様に社会主義の価値観と共産党ニュースの宣伝に関する追加的な訓練を受
けることになる。中国国家インターネット情報弁公室が、12月１日から（ry
「世界を味方につける」中国統戦部プロパガンダ工作の手口=英FT紙
2017年11月03日 11時00分
中国北京市府右街135号に聳え立つ巨大ビルには看板が見当たらない。全世界で中国共
産党政権のソフトパワーを浸透させる大役を担う中央機関、党統一戦線工作部（以下、
統戦部）の所在地である。英紙フィナンシャルタイムズはこのほど、海外での統戦部の
プロパガンダ工作の実態を明かす調査報道を行った。
その敷地は道路沿いに約200メートルと延々に続く。世界を制覇するという中国共産党
の野望を象徴しているようだ。かつて最高指導部の幹部は統一戦線工作で世界を味方に
つける、と豪語した。
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1509682852/
内閣支持 上昇54％ 憲法に自衛隊 賛成44％、反対41％
2017/11/3付日本経済新聞 朝刊
日本経済新聞社とテレビ東京は第４次安倍内閣の発足を受け、１、２両日に緊急世論
調査（総合２面きょうのことば）を実施した。内閣支持率は54％で、９月の前回定例
調査から４ポイント上がった。不支持率は38％で４ポイント下がった。憲法改正を巡
り、９条１項、２項を維持したまま自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相（自民党総
裁）の案には「賛成」が44％で「反対」の41％をわずかに上回った。
＞自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の案には「賛成」が44％で「反対」の41％を
＞わずかに上回った
税金にすればいいと思う
で、政府が検閲ｗ
まあ、なあなあでやってきたからね
それが回りに回って国力の低下にも繋がっているわけだが
今どき受信料の強制収用なんかしてんのBBCとNHK位だと思うけど、BBCはスマホに課金なんてやんない（やれない）と思うから、こんなのやるんだったら それこそBBC以上の放送倫理をNHKに要求できる。
とかなら・・まぁ良いけど
こんなもん通ったら余計にNHKの権益が強くなって誰も手がつけられなくなるだけだよ
というか強制徴収が通った時点でもうなってると思うけどな
11月3日 4時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209221000.html
lineで通知するﾆｶ？
ttps://www.defensenews.com/flashpoints/2017/10/31/china-has-practiced-bombing-runs-against-guam-us-says/
Air Force Plans $10 Billion GPS III Contest Amid Lockheed Delays
By Anthony Capaccio
2017年11月3日 2:08 JST Updated on 2017年11月3日 5:24 JST
米国空軍は、ロッキードの受注した100億ドルのGPS III計画が遅れていることに対応
すべく競合入札を計画
●Troubles with first 10 satellites blamed on subcontractor woes
ロッキード受注の最初の10個のGPS衛星導入にトラブル発生、衛星サブコンのハリス社
で開発遅れ
●Boeing and Northrop both offered ‘demo of a working payload’
ボーイングとノースロップがこれに乗じて、衛星のデモなどを提案中
Subcontractor Harris
The more recent delays have been caused by the “continued difficulty” of
subcontractor Harris Corp. in producing the satellite’s Mission Data Unit,
Woodbury said. It’s the critical processor that performs the satellite’s
primary mission -- creating precise civil and military timing messages used
for navigation signals, according to Harris.
GPS III satellites five through eight are estimated by the contracting agency
to be delivered 20 to 21 months late. The fifth one, for example, is projected
to be delivered in May 2020 instead of December of this year.
Captain Christine Guthrie, an Air Force spokeswoman, said in an email that the
service “is concerned with the continued challenges” the company is having and
“expects Lockheed Martin to diligently work with their supplier base to correct
issues as they arise.”
NOVEMBER 3, 2017 / 6:02 AM / UPDATED 3 HOURS AGO
U.S. bomber drills aggravate North Korea ahead of Trump's Asia visit
Soyoung Kim, Phil Stewart
トランプ大統領のアジア諸国歴訪に先立ち、戦略爆撃機（B-1B Lancer）の
朝鮮半島での演習実施
SEOUL/WASHINGTON (Reuters) - Two U.S. strategic bombers conducted drills over
South Korea, the U.S. Air Force said, raising tensions with North Korea just
days before President Donald Trump visits the region seeking to shut down
Pyongyang’s nuclear program.
＊うむ、893の大親分の巡回とあらば、マシンガンをもった取り巻きが・・
CFRの電話カンファレンス（オーデイオ記録、1時間1分22秒）
トランプ大統領の亜細亜諸国訪問
Elizabeth C. Economy
C.V. Starr Senior Fellow and Director for Asia Studies, Council on Foreign Relations
Sheila A. Smith
Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations
Scott A. Snyder
Senior Fellow for Korea Studies and Director of the Program on U.S.-Korea Policy,
Council on Foreign Relations
Robert McMahon
Managing Editor, CFR Editorial, Council on Foreign Relations
＊日本訪問については、両首脳の仲の良さからあまり問題になる点はなく、日米関係
強化や対北朝鮮協をいうものになるだろう。韓国については比較的短時間の国賓訪問
なので大きな問題や議論が起きると考えない。一番の注目は、やはり中国で、第一
に北朝鮮、第二に貿易アンバランス問題・・・
北朝鮮危機：米大統領補佐官「文大統領と軍事的選択肢の話しなければ無責任」
本紙など11メディアとのインタビューで
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2017/11/03 08:31
ハーバート・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が2日（現地時間）、
本紙など11のアジアのメディアとのインタビューで、「ドナルド・トランプ米大統領が
（韓国を訪問して）文在寅（ムン・ジェイン）大統領と軍事的努力について話さないな
ら、無責任なことだ」と語った。この日のインタビューは、3日から14日までにわたる
トランプ大統領の韓国・中国・日本・ベトナム・フィリピンのアジア5カ国歴訪を前に
行われた。
マクマスター補佐官は「今回の訪問は安全保障面で決定的な時期に行われるだろう。
予測不可能な不良国家・北朝鮮はミサイルで世界を脅しており、これによる北東アジア
の核不拡散政権の崩壊（breakdown）問題もある」と述べた。これは、北朝鮮の核・
ミサイル開発が北東アジアのドミノ式核開発につながり、最近韓国でまき起こってい
る戦術核再配備の主張を意識したものと思われる。また、「我々は地域のリーダーと、
北朝鮮の核問題を戦争せずに解決する方法を話し合うだろう」としながらも、「この
脅威がどれほど重大かを考えれば、我々はこれ（軍事的選択肢）を考慮する必要があ
る」と言った。
まだ、同補佐官は「トランプ政権は『力を通じた平和』を目指す。これは戦争を起こ
すためのものではなく、敵に軍事的な方法では目標を達成できないことを認識させ、
戦争を抑止するためのものだ」とも述べた。
マクマスター補佐官はさらに、「戦争をせずに北朝鮮の核問題を解決するのに重要な
ことは、北朝鮮を引き続き外交・経済的に孤立させることだ。北朝鮮はこの武器（核）
が自分たちを安全にするのではなく、むしろ危険にさらすことを知っておくべきだ」
「北朝鮮の核の脅威と、北朝鮮に対する軍事行動に伴うリスクが、北朝鮮に十分対応
していない時に危険性があることを知るべきだ。その時が来ようとしている。
国連安保理決議にとらわれず、この問題を解決するために、さらに何をすべきか考え
なければならない」と語った。
Yuan set to be fully convertible in five years
Source:Global Times Published: 2017/11/2 22:28:39
環球時報：人民元は5年以内に完全なコンバーチブル化を目指す
The article was compiled based on a speech by Wu Xiaoqiu, vice president of
Renmin University of China, on October 28. bizopinion@globaltimes.com.cn
＊ふ～ん？
No alternatives to a Korean Peninsula free of nuclear weapons
By Sun Xiaobo Source:Global Times Published: 2017/11/2 21:13:39
環球時報：韓国に発生している核武装論は論外、朝鮮半島の非核化しかない
（そうなれば日本も核武装する故）
South Korean nukes would also prompt Japan to build its own arsenal.
This potential and avoidable arms race will not create a nuclear balance.
It will instead turn Northeast Asia into a powder keg and the unimaginable
might occur some day.
This scenario is unacceptable for China, Russia and the world. Once the two
powers take countermeasures against a renewed arms race, Japan and South
Korea will suffer grave consequences, and they can't truly expect the US to
come to their aid. Prohibiting South Korea's nuclear development is essential
for the peninsula and the world.
2017年11月3日 / 17:11 / 6時間前更新
韓国、トランプ氏日程の変更要請
トランプ米大統領の来日を巡り、韓国政府がスケジュールの変更を米国に求めていた
ことが分かった。日本滞在が５～７日の２泊３日であるのに対し、７、８日の１泊２日
を予定する韓国についても同等の扱いが望ましいと伝達していた。日米外交筋が３日、
明らかにした。結果的に訪日日程の最終日である７日に予定は入らず、午前の日本出発
のみとなった。
日米両政府が、北朝鮮をにらんだ３カ国連携の維持のため韓国に配慮した可能性がある。
韓国側の意向は米国を通じて日本側にも伝えられた。影響を受けたとみられるのが、安
倍晋三首相とトランプ氏による海上自衛隊の護衛艦「いずも」の乗艦視察。【共同通信】
米失業率4.1％に改善 10月、16年10カ月ぶり水準
12月利上げ後押し 2017/11/3 22:47
【ワシントン＝鳳山太成】米労働省が３日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整
済み）は失業率が4.1％と前月から0.1ポイント下がり、16年10カ月ぶりの低水準となった。
景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数はハリケーン被害からの回復もあり前月に比
べて26万1000人増えた。堅調な雇用情勢が確認され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月
に追加利上げに踏み切るとの観測を後押ししそうだ。
失業率は市場予想（4.2％）を下回り、ＩＴ（情報技術）バブルに沸いた2000年12月以来の
水準まで下がった。
雇用者の増加は市場予想（32万人）を下回った。９月の増加数は速報値の３万3000人減から、
１万8000人増へと上方修正した。
中国に都合のよい完全なコンバーチブル化ってどんなんだろう
どうしてそこまで人民元に対する信用に自信があるのだろう？
2017.11.4 00:19
トランプ氏、東アジアサミット一転出席へ 批判受け
サンダース米大統領報道官は３日、トランプ大統領が１４日に開かれる東アジアサミット
に出席するため、フィリピン滞在を１日延長することを明らかにした。トランプ氏は
「米国に戻る必要がある」として１３日に帰国するとしていたが、アジアでの米国の存在
感を低下させかねないとの懸念が専門家から上がっていた。
東アジアサミットは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国や日米中、ロシアなど計
１８カ国の指導者が政治や経済などの課題を議論する。トランプ氏が欠席することで、中
国やロシアが議論を主導するとの見方が出ていた。（共同）
Trump finally discovered he can’t force the feds to prosecute Clinton
? and he’s not happy
“The saddest thing is because I’m president of the United States,
I’m not supposed to be involved in the Justice Department.”
Updated by Dara Linddara@vox.com Nov 3, 2017, 10:18am EDT
トランプ氏は最終的に、FBIをしてヒラリーを起訴するように強制はできないこと
を発見した。そして、彼はその事実についてハッピーではない
Donald J. Trump ?@realDonaldTrump
Everybody is asking why the Justice Department (and FBI) isn't looking into
all of the dishonesty going on with Crooked Hillary & the Dems..
7:57 PM - Nov 3, 2017
They actually mean that Trump may have finally accepted, apparently belatedly,
that he can’t actually order the federal government to go after his political
opponents ? and he’s really, really not happy about it.
＊司法の分立というのが・・
先日ＮＨＫ鹿児島が、深夜台風が種子島に接近しているのに台風情報なしで南日本放送が
TVショッピングでも縦を使い放送していました。ＮＨＫ必要ないかもね。
犬HKとか、一体何様のつもりなのかと；
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http://www.sankeibiz.jp/express/news/150704/exd1507040000001-n1.htm
テレビ離れ深刻 ＢＢＣリストラ 「受信料」収入低迷…管理職ら１０００人超
2015.7.4 00:00
英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、職員１０００人以上を削減すると発表した。インター
ネット経由で番組を視聴する人が増え、テレビの保有者が減ったことにより、受信料に
相当するライセンス料（受信許可料）が来年度に当初の想定よりも１億５０００万ポン
ド（約２９０億円）不足する見通しとなったための措置だ。モバイル端末などを利用し
て配信映像を見る傾向が強まっているのは世界的潮流。今回のＢＢＣのリストラは、テ
レビ、とりわけ受信料に大きく依存する公共放送の将来が危機に直面しつつあることを
物語っている。
「所持」で支払い義務
ロイター通信などによると、ＢＢＣのトニー・ホール会長（６４）は「番組やサービス
内容に手をつける前に、より簡素でスリムな組織にすることが必要だ。それが財務面で
直面する課題への対処でも役に立つ」と説明。管理職削減と部門統廃合のほか、人事や
マーケティングなど一部部門の組織簡素化を通じて１０００人超の職員削減を実施する
方針を明らかにした。
英国ではテレビを購入する時に強制的にＢＢＣのライセンス料の支払い手続きが取られ
るため、収納率はほぼ１００％を誇っている。現在、英国の家庭では、テレビ１台につ
き年間１４５．５ポンド（約２万８０００円）のライセンス料を支払うことが義務づけ
られ、この額は過去７年間据え置かれている。無許可受信者には最高１０００ポンド
（約１９万円）の罰金が科されるが、テレビを廃棄したり持っていない人には、ライセ
ンス料の支払い義務は生じない。
苦渋の決断であるが、テレビの保有者が確実に減り続けている以上、やむを得ない措置
だ」と訴えた。今回の人員削減は管理職などが対象で、経費節減効果は年５０００万ポ
ンド（約９６億円）にとどまるため、今後さらなるリストラは必至とされる。
若者はネット経由で
英通信当局によると、現在、英国で番組をテレビでリアルタイムで見ている成人人口は
６９％だが、１６～２４歳の若年層では５０％にとどまり、若い人ほどテレビを持たず、
番組を放送時ではなく後からインターネット経由で視聴する傾向が強い。ＢＢＣのジェ
ームズ・ハーディング報道局長（４５）は「この傾向は年々強まり、２０２５年までに
はネット派が主流になるだろう。インターネットは偉大な放送局のビジネスモデルを崩
壊させようとしている」と話している。
「ネトフリ」進出打撃
英国でテレビ離れが加速するきっかけになったのは、１２年から米国の映像ストリーミ
ング配信会社「ネットフリックス」が英国でも事業を始めたことが大きいとされる。
低料金（米国の場合だと画像の質によって月８～１２ドル）でネットを通じて、スマホ、
タブレット、パソコンなどで好きなだけ番組（しかも広告部分なし）が楽しめるという
事業で、現在米国だけで４０００万人以上の会員がいる。ユーザーにとって、ケーブル
テレビよりも圧倒的に安い価格が魅力で、ネットフリックスの株価（米ナスダック）は、
アマゾン、フェイスブック、グーグルよりも高値がついている。
この「映像配信の巨人」は、今年秋から日本でも事業展開することを発表しており、テ
レビ業界にどれほどの影響を及ぼすのか、論議が活発化している。
日本のＮＨＫや民放キー局は、ＢＢＣのケースから学ぶことが多いに違いない。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
危機に直面し神格独裁者を生み出したというほどの危機が迫っているようには思えないんだよな。
集団指導体制を放棄したり2期10年という慣例を破るほどの。
習近平神格化は中国人金持ち貴族、太子党たちのお遊びのようにも見える。
アヘン戦争から続いてきた屈辱の歴史に終止符を打ち中華民族復興を象徴づける最後の演目としての神格独裁化。
本人たちは真剣なんだろーけど周りはいい迷惑だなよー。
中国の債務問題は洒落にならん
金融統制経済ならば切り抜けられると考えたのでは？
それには独裁を敷いて、市場経済から管理経済に移行するしかない
ティラーソン米国務長官、留任不透明＝トランプ大統領
2017年11月04日（土）07時17分
［ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は、不仲が報じられているティラー
ソン国務長官が今後同ポストにとどまるかどうかは不透明との考えを示した。
２日放映されたＦｏｘニュースとのインタビューで、トランプ大統領は、自身の政策を支持
しない一部の国務省スタッフに苛立ちを表明。米外交政策は自分ひとりが決定すべきと言明
し、「私の見解が政策となるわけで、最も重要なのは私の見解だ」と語った。
大統領の任期中、ティラーソン氏を国務長官にとどめる計画かとの質問に対しては、「わか
らない。状況を見守ろう」と応じた。
トランプ大統領はこの日、アジア歴訪に向け出発。ティラーソン長官も同行する。
In an interview with Laura Ingraham on Fox News late Thursday, Trump attacked
the department under Secretary of State Tillerson and said he alone determines
U.S. foreign policy.
“The one that matters is me,” Trump said. “I‘m the only one that matters
because, when it comes to it, that’s what the policy is going to be.”
Asked if he planned to keep Tillerson on board for the rest of his term,
Trump told Fox, “Well, we’ll see. I don’t know.”
Trump left on Friday on a trip to Asia with Tillerson following months of
conflict between the two.
Trump’s comments drew criticism in Congress, where many fellow Republicans
have joined Democrats in objecting to Trump’s plan to slash spending on
diplomacy and foreign aid, and his failure to fill key foreign policy jobs.
“One would hope that if he’s the only one that matters that he at least
gets some feedback from top staff who perhaps can know a little bit more
about some of these things than he does,”
Representative Eliot Engel, top Democrat on the House of Representatives
Foreign Affairs Committee, told Reuters.
http://www.reuters.com/article/us-usa-trump-tillerson/trump-says-unsure-if-tillerson-will-remain-secretary-of-state-idUSKBN1D31OV
But when it comes to the people Tillerson does want to hire for senior positions,
like the head of Asia policy, the White House has blocked his choices.
Three hundred of the most senior positions at the State Department sit unfilled,
and 48 of the 188 ambassador posts are vacant ? most significantly, in South Korea.
"If you don't have an ambassador, it's kind of like you have the U.S. government
but without a president," said Ambassador William Brownfield.
He and former ambassador Kristie Kenney ? who have served both Republicans and
Democrats ? said rising tensions on the Korean peninsula make it particularly
vital to have a team in place.
"It doesn't take a rocket scientist, forgive the term, to realize that this is
a very delicate issue and staying in super close touch with our South Korean,
Japanese partners and the Chinese is critical," said Kenney, who stepped down
in April from the high-ranking post of Counselor of the Department.
Skeleton staffing has left American allies without anyone to explain the often
contradictory statements from the Twitter-wielding president.
https://www.cbsnews.com/news/former-diplomats-weigh-in-on-trump-tillerson-relationship-state-department-vacancies/
中共は始まった時から今現在もなお独裁ですよ。
しかも政権内に明確な敵が生まれにくいというなかなかによくできた独裁体制に進化している。
それをあえて壊してまで個人神格独裁化するほどの、ってことです。
中国人社会からすれば居心地の良い極楽浄土であったのかもしれないよ
と、価値観の相違について思ったり
dayuejin、英: Great Leap Forward）とは、1958年から1961年までの間、中華人民
共和国が施行した農業・工業の大増産政策である。毛沢東は数年間で経済的にアメ
リカ合衆国・イギリスを追い越すことを夢見て実施した。しかし結果は、過大なノル
マによる中国経済の大混乱と、推計1,000万人から4,000万人[1]の餓死者を出す大失敗
に終わり、毛沢東は生涯でただ一度の自己批判を行って[2]、国家主席を辞任した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
中国政府の公表では、文化大革命当時、四分の三の幹部が打倒(迫害・虐殺)され、
被害者は１億人に達したという。これは当時の人口の九分の一を占める。そしてこの
数の数倍もの加害者や盲従者がいたはずである。
文化大革命の悪影響は今日の中国社会に色濃く残っている。紅衛兵が破壊した多くの
文化遺産や名所旧跡は、もう復旧できない。
１９８２年の政府発表によると、中国に２億人以上の文盲、半文盲がいるという。
それは文化大革命の１０年間、学校教育を怠ったことと大きな関係がある。また、数
字に表わせない無形の影響として、国民全体の素質の低下は今後も長く残るだろう。
http://www.page.sannet.ne.jp/mhvmhv/BunkaDaikakumei.html
確かに、共産党独裁は昭和期の自民党一強政権みたいなものだな
日本は自民支配が行き詰った挙句分裂したが、それは民主主義国家だから
中共の場合は共産党が分裂するわけにもいかないから、個人独裁の形を取ったのでは？
ヒスパニックの大統領がまだ誕生していないのに
アジア系大統領がヒスパニックより先に誕生することはあり得ない
中国中銀総裁が懸念する「ミンスキー・モーメント」
2017/11/4 5:30日本経済新聞 電子版
中国は共産党国家なのに米国の経済学用語が大好きのようだ。習近平（シー・ジンピン）
国家主席は事あるごとに「サプライサイドの改革」を口にするが、今度は中国要人の口
から「ミンスキー・モーメント」という言葉が飛び出した。この概念は平たく言えばバ
ブルが極限に達し、崩壊に転じる瞬間を指している。発言したのは中央銀行である中国
人民銀行の周小川総裁。来春までの退任が確実視される周総裁はこの概念を使って何を
訴えたかったのか。
10月に開かれた共産党大会の金融関連の会合で周総裁は記者の質問に答え、「繁栄のと
きには過度に楽観的になり、矛盾の蓄積が進む。ある時期に達すると、いわゆるミンス
キー・モーメントが現出する。この瞬間の激しい（価格）調整こそ我々が重点的に防が
ねばならないものだ」と語った。中国の金融不安を打ち消す立場にある周総裁がミンス
キー・モーメントという言葉を使ってリスクの存在を率直に認めたのは極めて異例だった。
ミンスキー・モーメントは米経済学者のハイマン・ミンスキーにちなんで命名された。
ミンスキーは合理的な市場価格を超えて投資が過熱し、金融が不安定となる過程を研究
した。投資家（あるいは企業）は借金で工場をつくったり、不動産を購入したりしても
リターンがあれば返せる。ところが過剰投資、投機が進めば資産などの価格が高騰し、
高値で購入した投資家は投資収益では返済が難しくなる。そうなると資産売却を余儀な
くされる。
借金返済のための資産売却が続けば資産価格が急落し、多くの投資家が売却に追随せざ
るを得なくなる。資産の投げ売りが投げ売りを呼ぶ。買い手は現れず、流動性は落ち込
む。投資家は破産し、投資家に融資していた銀行などの金融機関の破綻も相次ぐ。ミン
スキー・モーメントはキャッシュフローが問題を抱え、資産価格が急落に転じる時点を
指す。1991～94年の日本、2007、08年ごろの米国がミンスキー・モーメントの時期にあ
たる。
多くの人々がサブプライムローンによる住宅購入に沸いた。日本のバブルは企業が主犯
であり、米国は家計が主犯だったが、いずれも資産バブルが生じ、崩壊した。借金によ
る資産購入（レバレッジ＝少額の自己資金で多額の資金を動かすこと）はどうしても行
き過ぎが生じやすく、金融危機につながる。「借金による資産形成はほどほどに」とい
うのが度重なる金融危機から人類が学んだことだ。
中国はどうか。08年のリーマン・ショックを乗り切ろうと、中国政府はインフラ投資を
推奨した。地方政府系企業や国有企業が銀行借り入れを増やし、インフラや不動産への
投資を繰り返した。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の非金融企業の債務残高は
17年３月末で126兆元（約2200兆円）、国内総生産（ＧＤＰ）比では165.3％になった。
この比率は08年ごろまで100％前後で推移していたが、リーマン・ショック後に急上昇
した。
いかに借金の膨張でショック後の世界同時不況を克服したのかが見て取れる。日本も80
年代から90年代初めに同じように企業の債務が拡大し、バブルを引き起こしたが、日本
の非金融企業の債務残高のＧＤＰ比はバブル期でも150％を超えなかった。今の中国企業
はバブル期の日本企業と比較しても借金まみれの状態だ。当然、中国政府も借金の増加
に危うさを感じており、デレバレッジ（債務依存の引き下げ）を提唱してきた。
非金融企業の債務残高のＧＤＰ比は16年６月末の166.8％をピークに、17年３月末は
165.3％とわずかに低下した。だが、そこに伏兵が現れた。家計債務の増加だ。中国メデ
ィアによると、家計への貸し出し総額は10年の8.8兆元から17年５月には36.4兆元に増加
した。ＢＩＳの統計を見ても、家計の債務残高のＧＤＰ比は12年末の29.7％から17年３月
末には45.5％に上昇した。韓国の93.0％、タイの69.2％に比べれば低いが、警戒は怠れない。
中国の家計債務増加は住宅価格の上昇に伴い、住宅ローンの負担が増しているからだ。
北京や上海のマンション価格は１平方メートルあたり４万～６万元に達している。100平
方メートルのマンション（共有部分の含まれない日本の基準では70～80平方メートルの
広さ）が日本円換算で１億円近くもする。北京や上海の会社員の年収は10万～15万元。
マンション購入には年収の30～40倍の資金が必要であり、巨額のローンを組まざるを得ない。
金融機関にとっては不良債権の増加だ。野放図な住宅ローンの拡大は資産価格の急騰と急落
を招く恐れもある。人民銀の周総裁は発言の最後にわざわざ家計の債務問題に触れている。
「最近数年は（家計債務比率の）上昇スピードが速い。今デレバレッジをしなくてはならな
いというわけではないが、上昇の過程では質に注意しなければならない」
中国の債務問題は企業部門の問題であり、日本のバブルに似ているといわれてきた。そこに
米国のサブプライムローン危機のような家計の債務問題が加わろうとしている。中国はミン
スキー・モーメントを回避するには企業債務だけでなく、家計債務の動向も注意しなければ
ならなくなった。
中国経済は巨大なネット企業の出現やモバイル決済の浸透、電気自動車産業の興隆などミク
ロ部門の勢いが増し、一時の悲観論は後退した。成長率も想定を上回って推移している。
だが、金融は相変わらずもろさを抱えたままだ。共産党大会期間中にミンスキー・モーメン
トを口にした周総裁は「浮かれるな。金融リスクの回避はこれからが本番だ」と言いたかっ
たのかもしれない。（編集委員 村山宏）
＞金融リスクの回避はこれからが本番だ」と言いたかったのかもしれない。
野党の存在すらない中国を比べて、自民独裁とかいわれても
９４歳までやる気？「習近平思想」が党規約に載った日
2017年11月4日 金子秀敏 / 毎日新聞客員編集委員
「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」という、寿限無寿限無（じゅげむじゅ
げむ）のような長いフレーズが中国共産党の党規約に書き加えられた。共産党独裁体制の
中国では、党規約は憲法より重い意味を持つ。
日本のメディアは「習近平国家主席は党規約に自分の名前を書き込んで権威を確立した」
と解説しているが、そんな生やさしいことではない。中国ではまるで皇帝制に先祖返りし
たような、習近平独裁の時代が始まったのだ。
＞「習皇帝の新時代の中国の特色ある個人独裁・神格化思想」
＞党規約は憲法より重い意味を持つ
受信料返せや
習近平の独裁で封印可能とも思える
２０年間強制的に塩漬けしたらなんとかなるかもね
文句言いながらでも見てるなら「返せ！」とかおかしくね？
http://jp.reuters.com/article/china-nuclearpower-offshore-idJPKBN1D00DD
素晴らしいさすがは中国様だ
そのまま沈められる合理的な棺おけではないか
アホか、強制的に払ってるんだから観て文句も言いたくなるわ
スクランブルなら観ないし
払ってるから見るのか、見てるから払っているのか．．．
見てるから払ってるが、マイケル・マカティアの民主党かぶれを見ると「NHKのくせに、露骨な政治主張しやがって、返せ！」と言いたくなる
https://kabuseek.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image/chart//5i0Zp_BveNfSqfWusczP_g.jpg
世界ダントツトップは中国アリババ。全世界のアマゾンを合計しても全く相手にならない。
新車販売台数（2016年）
1位中国 2802万台
2位アメリカ 1786万台
3位日本 497万台 ｼﾞｬｯﾌﾟショボ もうだめだね
2015年のGDP （世界銀行発表） http://databank.worldbank.org/data/download/GDP.pdf
*1位 アメリカ（17兆9469億ドル） 1995年の3.0倍
*2位 中国（10兆8664億ドル） 1995年の20.0倍
*3位 日本（4兆1232億ドル） ← アホノミクス（笑） 1995年の0.99倍
中国人以外利用したがらないアリババｗ
外車のシェアが圧倒的な車市場ｗ
【時論】トランプ大統領の後ろにちらつく安倍首相の影
2017年11月04日13時38分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
就任後初めてのアジア歴訪となるトランプ米大統領を迎えるソウルと東京の姿はかなり
違う。ソウルは期待感より不安感が強く慎重な雰囲気である半面、東京は首脳間の蜜月
関係と強固な日米同盟を祝う雰囲気を演出している
留意すべきことは、トランプ大統領のアジア政策には安倍首相の圧力がかなり大きいと
いう点だ。実際、両首脳間の電話会談の内容の多くは日米問題ではなく、北朝鮮の核・
ミサイルに関する意見交換だった。両国は北朝鮮の脅威への対応を韓日米安保協力で解
いていこうとするが、問題は日米の安保的な利害が一方では中国に対する軍事的牽制、
別の一方では北朝鮮に対する圧力と制裁に向かい、韓国とは一定の偏差があるという点
だ。したがって韓国の利害を反映する韓日米連携に導こうとするなら、日米、特に日本
との緊密な対話と協力が非常に重要となる。
問題は韓日間の信頼関係だ。安倍政権の歴史修正主義、特に旧日本軍慰安婦問題の解決
をめぐる対立で両国関係は国交正常化以来最悪の状態に転落し、２０１５年１２月２８
日の韓日慰安婦合意にもかかわらず論争は続いて関係回復が難しい。朴槿恵（パク・ク
ネ）政権の失敗は慰安婦問題解決法を首脳会談の前提条件として韓日関係全般と連係す
ることで関係の悪化を招き、これによる過重な外交的負担に耐えられず結局は合意のた
めの政治的な妥協に向かうしかなかったところにある。
したがって対日政策の出発点は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が明らかにした２トラ
ック外交、すなわち対北朝鮮連携、安保協力、経済協力、社会・文化交流などを歴史問
題と分離し、それぞれの領域の論理に合わせて対応していくことだ。トランプ大統領の
歴訪を迎え、韓国政府は韓日米協力の枠組みの中で北核阻止と韓半島平和に役に立つな
ら、日本と堂々と軍事協力をしていかなければいけない。対北朝鮮軍事情報の共有、抑
止力の強化、拡張抑止の信頼性向上、ミサイル防衛などでの積極的な協力を先に延ばす
理由はない。日本が戦争可能な国になったとか、軍国主義化に向かう改憲が実現すると
いう反日情緒を刺激する論理に揺れて協力をためらえば、結局、韓日米の連携で後まわ
しにされ、日米が望む地域同盟的な試みを効果的に制御するのも難しくなるだろう。
婦合意問題処理は国際情勢の論理や国内世論の情緒的な反応に振り回されず、人類普遍
の価値に基づいた論理的対応の姿勢を堅持する必要がある。現在稼働中の慰安婦合意問
題検討タスクフォースを通じて合意の過程と結果に対する深層的な検討を遂行し、その
結果報告書に立脚して慎重かつ大乗的な判断を下すのが正しい。
数日後に迎えるトランプ大統領の後ろに安倍首相の影がちらついている。世論に流され
ず、協力することは協力し、要求することは要求する時、安倍首相は韓国を見直すだろ
う。これが文在寅政権が望む国民に堂々とした外交だ。
ソン・ヨル／延世大国際学大学院教授
それでも500万台近くは売れてるんだな
商業用含めて8000万台らしいから、みんな長く乗るようになったんだな
2000年位から保有台数は頭打ち、乗り換え需要だけになったようだ
昔は５年で乗り換えだったけど今は10年程度が普通なのかね？
米財務省、中国の丹東銀行米金融システムアプローチブロック
2017.11.3
米財務省が北朝鮮の米金融システムへのアクセスをさらに制限する措置をとりました。
米金融機関に北朝鮮の制裁回避手段の注意報も発令しました。イヨンチョル記者が報道
します。
米財務省傘下の金融犯罪取締局（FinCEN）が中国の丹東銀行を米国の金融システムから
完全に退出しました。
金融犯罪取締班は2日、愛国法311条に基づき、北朝鮮の不法金融活動の通路の役割をし
た丹東銀行が米金融システムへのアクセスを遮断する最終決定を下したと明らかにした。
スティーブメヌシン財務長官は、今回の措置が、北朝鮮が制裁を回避し、武器のプログ
ラムに資金を提供するために使用された違法な手段から米金融システムをよりよく保護
することを言いました。
また、世界の銀行や企業は、違法な金融と貿易を実行する北朝鮮の試みについて警戒心
を持たなければならないと促しました。
また、米国の金融機関が、丹東銀行のために、あるいは、銀行に代わって代理口座を開
設したり、維持することを禁止したと明らかにした。
それとともに、丹東銀行が直接または間接的に米国の金融システムへのアクセスを制限
することは、銀行が提起する不法金融リスクから米金融システムを保護するのに役立ち、
北朝鮮が米金融システムにアクセスすることを防ぐのアクションでも作用すると言いま
した。（後略）
中国、「北朝鮮船舶の入港」VOAの報道に「事実であれば真剣に扱う」
2017.11.3
中国外務省は、国連制裁船舶が中国の港に入港したという「VOA」報道について関連の
内容が事実であることが判明ば関係省庁がこれに真剣に対処するものと言いました。
安保理決議の完全な履行も重ねて強調しました。する地下記者が報道します。
中国政府は、安保理の対北制裁決議を徹底して厳密に履行しており、国際義務も誠実に
守っていると明らかにした。
中国外務省化チュンインスポークスマンは2日の定例ブリーフィングで、北朝鮮制裁の
船舶が山東省?坊港に入港したという「VOA」報道についての質問には、上のように答
えました。
続いて「詳細については知らない」と前提した後、 "もし事実で証明ば、中国側の関連
省庁がこれに真剣に対処するだろう」と言いました。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28879.html
米財務省、トランプ米大統領歴訪控え「北朝鮮資金洗浄」で丹東銀行を制裁
登録 : 2017.11.04 06:00修正 : 2017.11.04 07:21
米金融システムへのアクセスを遮断する決定 ハンギョレ
ドルの取引が処理不可能に
トランプ大統領のアジア歴訪前に中国圧迫
米国政府の措置は、トランプ大統領のアジア歴訪、特に中国訪問(8～10日)直前に行われ
たものなので、中国をさらに圧迫する意図によるものなのかに注目が集まっている。
米国の金融システムから排除されることは、米ドルの取引を処理できなくなるという意味
で、国際取引に直接的な打撃を与えることができる。ただし、丹東銀行は中国でも小規模
地域銀行であるため、実質的制裁の効果は微々たるものだろうという見通しも示されている。
こういうバカは自分の愛する希望や立憲民主や民進ならどんな経済政策が打てると思ってるんだろう
こいつらみんな一緒だった民主政権の時の悲惨な数字は見て見ぬふりなんだろうな
なおこっそり日銀買い入れ減らしても株価暴落は起きず、
国債が不足するほど金融緩和してもハイパーインフレｗは起きない模様
2017/11/04 09:45 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【社説】「約束」であれ「立場表明」であれ韓国の主権は損なわれた
韓国政府が中国と終末高高度防衛ミサイル（THAAD）関連で合意を発表し、THAAD追加配備
・ミサイル防衛（MD）・韓米日同盟に否定的な立場を表明したことが問題になっている。
中国外務省がこの「三不」政策を「韓国が『約束』した」と表現したことに対して韓国外
交部（省に相当）が問題提起すると、中国側は「立場表明」という表現に変えたと発表さ
れた。だが、「約束」であれ「立場表明」であれ、その形式が重要なのではない。韓国の
主権事項、それも最も敏感な軍事主権に第三国が影響を与えたこと自体、既に主権が損な
われいるということだし、国益を損なう先例として長らく残ることになるだろう。
中国外務省報道官は「韓国が表明した立場を実際に履行するよう望む」と圧力を加えた。
中国は今後、THAAD合意を根拠に、事あるごとに韓米同盟にケチをつけてくるかもしれない。
米国の動きも尋常でない。国家安全保障問題担当の大統領補佐官は「韓国が主権を放棄す
るとは思わない」と、遠回しに懸念を表明した。在韓米軍司令官が「既存の首都圏防衛シ
ステムに防衛資産や能力を追加する」と言及したことも、韓国政府の「THAAD追加配備を
検討しない」とは異なる見解として受け止められている。韓米同盟と北朝鮮の核問題への
取り組みに重要な意味を持つトランプ米大統領の訪韓直前に、このような問題が浮上して
いるのも不吉だ。
韓国人や韓国企業も中国の非道な報復により退くつもりはなかった。だからこそ、韓国政
府は少なくとも主権事項だけははっきりとした原則をもって交渉に臨むべきだった。
外交で主権を守るのは基本中の基本だ。韓国の主権を守るための戦略的あいまいさは、強
国・大国と渡り合うことができる基本的な手法だ。依然として北朝鮮と友好関係を維持し
ている国を前に、韓国が自らの主権を損なってまで身動きが取れなくすることが、将来ど
んな逆風となってやって来るか心配でならない。それでも大統領府はこの交渉を自画自賛
している様子だという。韓国政府は今後、第三国の立場とは無関係に、韓国の主権が韓国
の意思で決定されることを明言する必要がある。
三省堂 大辞林
事大主義じ だいしゅぎ ［4］ 【事大主義】
①勢力の強い者に追随して自己保身を図る態度・傾向。朝鮮史では朝鮮王朝のとった
対中国従属政策をいう。 → 事大党
②全体に対する見通しもなく瑣末（さまつ）なことを誇大に騒ぎ立てる態度。
事大主義 ジダイシュギ デジタル大辞泉
自分の信念をもたず、支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度・考え方。
（大機小機）日本の財政破綻は考えられない
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22895020Q7A031C1EN2000/
どうした日経、ってコラムが最近多い大機小機
三橋貴明 「外国移民がスエーデンを壊した」 (+ English Translation)
https://www.youtube.com/watch?v=ljPTcUMT4co&;vl=ja
再生数１００万超えてる
金真明（キム・ジンミョン）記者2017/11/04 09:42
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2017110400473
終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題における韓中合意の過程で、韓国政府が表明した
▲THAAD追加配備を検討しない
▲米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない
▲韓米日安全保障協力を軍事同盟に発展させない、
という「三不」見解と関連、米政府や軍部の中心人物から遠回しながら懸念の声が出ている。
米国のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は2日（現地時間）、米ワシントンで行われた本紙をはじめとするメディアとのインタビューで、「THAADの韓中合意についてどう思うか」との質問に対し、「私は韓国がその3つの領域で主権を放棄するとは思わない。
（韓国の康京和〈カン・ギョンファ〉）外交部（省に相当）長官の発言は確定的（definitive）なものではないと思う」と答えた。これは、韓中両国のTHAAD協議発表後、ホワイトハウスが直接示した最初の反応だ。
マクマスター補佐官の発言は、中国側が「するな」と要求した3つの事項を韓国が本当に放棄するつもりなら、これは「主権放棄」に該当し、米国も同意できない、という警告だと解釈できる。
これと関連、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官兼韓米連合司令官も同日、ソウル市内のコリアナ・ホテルで行われた陸軍協会の招待による講演会で、
「THAAD配備を通じて防衛態勢を強化することによって、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が（韓国）南部地域をむやみに脅かせないようにした。
今後、既存の首都圏防衛システムに防衛資産や能力を追加し、首都圏住民を守る努力をする」と語った。外交・安保専門家らは、韓国政府が「THAADを追加配備しない」と言った後、
「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まれば、首都圏防衛のためTHAAD砲台の追加配備が必要になるだろうに、あまりにも簡単にこれを放棄した」と指摘した。
ブルックス司令官はこの日、首都圏防衛のための措置が「THAAD配備」だと直接は言及しなかったが、同司令官が講演直後、外交部で康京和長官と面談したことを考えると、韓国政府に対するメッセージだと見られる。
また、ブルックス司令官はこの講演中、手のひらを広げて見せ、「私が参謀たちに言ったのは『この手のひらが北朝鮮だとしたら、手のひらを囲んでいる5本の指を韓国・中国・日本・ロシア・米国だと考えてみよ』ということだ。
それぞれの指だけで誰かを攻撃すれば、強い力は伝わらないが、5本の指をそろえてこぶしを握った状態で攻撃すれば、破壊力ははるかに強くなる。金正恩委員長の周辺国分裂戦略に対し、我々は結束力を強化する戦略で対抗できる」と語った。
【社説】トランプ政権のアジア太平洋戦略 2017年11月4日 15:48 JST
来週のトランプ大統領の東アジア歴訪は、これまでの任期で最も重要なものになり、米国
の大統領によるアジア訪問としても、この10年以上で最も重要なものとなろう。
ティラーソン国務長官は先月、アジア地域の民主主義国間のより強い協力によって守られ
た自由で開放的なインド太平洋が望ましいと述べ、トランプ政権のアジア戦略の概要を明
かした。国務長官はまた、法に基づく国際秩序を台無しにし、近隣地域内で「搾取的な経
済活動」をしているとして中国を非難した。トランプ大統領はベトナムでの演説でこうし
たテーマをさらに掘り下げることになる。
その目的は、これまで平和の保証人として米国政府だけを頼ってきた米国の友好国や同盟
国の間で安全保障のネットワークを構築することにある。日本と韓国は近年、連携を強め
てきた。日本、オーストラリア、インドは米国を含めた日米豪印戦略対話の設置に向けて
動いている。この4カ国同盟は米国のインド太平洋構想の礎となる可能性がある。
習主席の長期目標は米国をアジアから追い出すことであり、オバマ政権の無策がそうした
取り組みへの強化を促してしまった。トランプ氏がその事実を理解しているという証拠が
来週の東アジア歴訪で示されれば、アジアの民主主義国にとって最高の安心材料となる。
米国は中国との対立を望むべきではない。しかし国益に関する冷徹な論理でしか、中国政
府の計算は変えられない。トランプ政権のアジア戦略には見込みがある。しかし、トラン
プ大統領は太平洋地域における米国の存在感の確立に個人的に関与していくことを示す必
要がある。
＞は米国のインド太平洋構想の礎となる可能性がある
（１）先に韓国政府が「表明」した「三不」見解（>>280、>>277）等を見ると、当初は
日米韓豪印で構想された五カ国から、日米豪印戦略対話の「4カ国同盟」に変わっている
（２）このティラーソン国務長官と国家安全保障チームの「自由印度太平洋」構想
"free and open Indo-Pacific," はオバマ政権時代に比べて大きく進歩しているので
日本国の立場からみて望ましいと思うけれど、今ひとつ気になるのは>>146でマイケル
グリーンの言うようにトランプ大統領とティラーソン国務長官等との意見が一致して
いるか確認できていないこと。さらに>>245の記事のように、ティラーソンが国務長官に
留まるかが「不透明」とされていること。
に留まらず、日米韓豪印の５ヶ国同盟から、韓国を切り離すためで、文政権の元でそれ
は成功して三不政策表明となった。韓国は目出度く先祖帰りして中華属国の地位を確保
した。おそらく、朝鮮半島有事への中国の反対や、経済権益復活を餌にしたと思う。
（４）トランプ氏の亜細亜諸国歴訪で、日米豪印の4カ国同盟への方向が確定すれば、画
期的な状況変化と思う。朝鮮半島や韓国がその中で如何に立ち振る舞うかは興味ある問題。
もしそれが明確にならず、あやふやのままに終われば、中国様が元気百倍となる。
Xi instructs army to improve its readiness for war
Source:Xinhua Published: 2017/11/3 23:00:26
環球時報：習近平総書記は人民解放軍に臨戦態勢の準備改善を指示
Chinese President Xi Jinping on Friday instructed the armed forces to improve
their combat capability and readiness for war.
Xi, also general secretary of the Communist Party of China Central Committee
and chairman of the Central Military Commission (CMC), made the remarks while
inspecting the CMC joint battle command center as its commander in chief.
"The CMC should lead the armed forces to be ready to fight and win wars, and
to undertake the missions and tasks of the new era entrusted to them by the
Party and the people," said Xi, in military uniform.
The capability to win is strategically important in safeguarding national
security, and strengthening that capability and combat readiness in the new
era would provide strategic support to the realization of the Chinese dream
of national rejuvenation, according to Xi.
＞「Chinese dream of national rejuvenation」
中華復活という中国の夢（rejuvenation：【名】若返り、活性化、再生、復活、一新）
Stereotype understanding of Japan restricts our accurate assessment of neighbor
By He Shenquan Source:Global Times Published: 2017/11/2 20:53:39
環球時報：安倍政権の日本についてのステレオタイプの理解は不正確で不十分である
Many Chinese think that Japanese Prime Minister Shinzo Abe is a political clown.
As US President Donald Trump is going to visit Japan soon, people are expecting
Abe to bow to Trump fawningly, which Chinese frown upon. Chinese media has
often mocked such behavior by Abe.
Such a superficial impression allows Chinese to make light of Abe and Japan, but
China has suffered when it fails to take full account of Japan's true motives.
The stereotyped impression of Japan and Abe has dented Chinese interest in
learning about Japan. We judge Abe's propensity for blunt anti-China policies and
we believe he is a die-hard anti-China politician, yet we have little knowledge
of what really makes him think this way. We mock Abe's flattering posture, but
ignore his schemes. We take pleasure in Abe being trapped in controversies, but
he somehow always weathers the plight. While Chinese are well aware of the
so-called "Lost Score" of the Japanese economy, they barely know the achievements
Japan has made in sophisticated industry. Japan appeared awkwardly embarrassed
after the US withdrew from the Trans-Pacific Partnership, but its perseverance
in attempting to form alliances to contain China takes us by surprise.
To gain an edge China needs to know Japan better. Although the power and strength
often shift between the two countries, now is not the time for us to ignore Japan.
We have taken much for granted in studying Abe and Japan, and have made many
misjudgments. This is detrimental and ignorance is not bliss.
（The author is deputy editor-in-chief of the Chinese edition of the Global Times）
＊安倍首相のアンチ中国は確かなものであるにせよ、安倍政権のトランププーチンモディ
えとせとらを相手にした外交や経済政策展開は、もっと正確に安倍首相を分析理解する必
要があることを示す。アメポチの米帝傀儡の日本鬼子という理解では不十分である・・・
安倍首相が只者ではないことにようやく気がついた模様。だから朝日新聞を熟読していて
は駄目なのだが
これだけの台数で硫黄が十分除去されてないガソリン使えばああなって当然。
ホルホルできるネタでは全然ない。
米共和党の上院議員が襲われ軽傷 ５９歳の男拘束
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011210921000.html
低価格モデルから自動追尾機能があり、画面上でこのネトウヨを追尾して！って設定すると、
空から地の果てまでも追いかけます。そのずっと前にぶよぶよなネトウヨがバッタリこと切れるでしょうけど。
（参考） 新車販売台数（2016年）
1位中国 2802万台 2位アメリカ 1786万台 3位日本 497万台 ←年々縮小 （GDPもいまや中国の2.5分の1未満）
eコマース、ダントツトップは中国アリババ。amazonの全世界合計でも到底敵わない。
・世界のEコマーストップ5社の流通総額比較（日本円換算額）
https://kabuseek.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image/chart//5i0Zp_BveNfSqfWusczP_g.jpg
中国人以外利用したがらないアリババｗ
外車のシェアが圧倒的な車市場ｗ
その党規約より重い意味を持つのが習近平個人ね。
そのうち人気者で軍所属の奥さんが表に出てきて政治に関与しだすかもね。
今55歳だから習近平が慣例通りあと5年で引退した場合の後継者となるやもしれぬ。
てな感じで何でもできる。
習近平は全てを超越してしまったので反対派は黙るか物理で排除するしかない。
このような事態にならないように鄧小平は（ｒｙ
打倒トランプのために多額の資金を投入
2017.11.5（日） 古森 義久
米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。
モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。
モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？
この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。
「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになった。
その後、トランプ氏の当選が決まり、大統領就任が近くなった今年1月初めに、新興ネットメディアの「バズフィード」が「スティール報告」の全文35ページを掲載した。
大手メディアの大多数はその内容の信憑性を疑い、取り上げなかったが、トランプ批判の急先鋒であるCNNニュースが報道したことで広く知られることとなった。
その時点で、同報告書はワシントンを拠点とする政治関連の調査企業「フュージョンGPS」が作成したことが明らかとなった。
内容は、トランプ氏がロシア政府高官らと親しく接触し、モスクワの豪華ホテルに滞在して乱交や放尿という乱痴気騒ぎを繰り広げた、というような生々しい記述だった。
トランプ選対の幹部がロシア政府諜報関係者とチェコのプラハで密会し、大統領選でヒラリー・クリントン候補を打破するための秘密協力を誓い合った、などという記述もあった。
ところがこの「報告」の大部分が虚偽だった。トランプ氏やトランプ選対幹部は指摘された時期にモスクワやプラハにはいなかったことが証明されたのである。
米国のCIAやイギリスのMI6など政府諜報機関当局者もスティール報告の内容には根拠がないと明言した。
ニューヨーク・タイムズの元編集長のマーガレット・サリバン氏は「明らかに虚構だと分かる情報を伝えたバズフィードの対応は無責任であり、間違っていた」と論評した。
CNNがスティール報告の内容を詳しく報道した直後、2017年1月11日にトランプ大統領は就任後初めての記者会見に臨んだ。同氏はその場でCNNへの怒りをあらわにして、CNN記者からの質問には答えを拒み、激しい言葉で「フェイク報道」だと非難した。
ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面対決が始まり、同時に、同大統領に対するロシア当局との「共謀」を疑う「ロシア疑惑」も大きく広がることとなった。
作成を指示したのは民主党と契約する法律事務所
米国連邦議会で一連のロシア疑惑に関する案件を調べている下院情報委員会は、この「スティール報告」問題を取り上げ、フュージョンGPSの代表グレン・シンプソン氏や同社の銀行口座記録への召喚状を出して尋問した。
その結果がこの10月下旬に明らかとなった。
そこまでしなければ乗り越えられぬ国難なのでは？
尋問結果の概要は以下の通りである。
・「スティール報告」はフュージョンGPSが法律事務所「パーキンス・コール」から委託されて作成した。
・パーキンス・コールは、クリントン選対と民主党全国委員会に雇われていた法律事務所である。
・フュージョンGPSが委託された仕事は、主にトランプ氏の弱点や欠点を調べることだった。
・フュージョンGPSはMI6の元工作員、クリストファー・スティール氏にその調査と報告書の執筆を依頼した。
・パーキンス・コール事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務めていた。
・エリアス弁護士からフュージョンGPSに対して、「スティール報告」作成のための費用が2016年4月から同10月末まで支払われた。
・その結果、エリアス弁護士に同報告が提供された。
・クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払った。
・民主党全国委員会も360万ドルを支払った。それぞれ「法務協議費用」などという名目だった。
・スティール報告作成のための正確な支払い額は不明である。
当事者たちは、以上の事柄をすべて事実として認めた。トランプ陣営に対して一貫して批判的な論調を続けてきたワシントン・ポストなどもこの内容を報道した。
こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになった。
トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難した。
有力な反撃の材料を獲得
トランプ陣営は「ロシア疑惑」に関して今なお逆風にさらされている。
司法長官から任命された特別検察官のロバート・モラー氏は10月30日、トランプ選対の元本部長のポール・マナフォード氏ら3人を資金洗浄の罪などで起訴したことを発表した。
この罪状では、昨年の大統領選挙以前の、トランプ陣営とは関係のないマナフォード氏らの行動が主対象だが、トランプ政権への捜査が同政権を揺さぶっているという現実は否めない。
・フュージョンGPSが委託された仕事は、主にトランプ氏の弱点や欠点を調べることだった。
・フュージョンGPSはMI6の元工作員、クリストファー・スティール氏にその調査と報告書の執筆を依頼した。
・パーキンス・コール事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務めていた。
・エリアス弁護士からフュージョンGPSに対して、「スティール報告」作成のための費用が2016年4月から同10月末まで支払われた。
・その結果、エリアス弁護士に同報告が提供された。
・クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払った。
・民主党全国委員会も360万ドルを支払った。それぞれ「法務協議費用」などという名目だった。
・スティール報告作成のための正確な支払い額は不明である。
当事者たちは、以上の事柄をすべて事実として認めた。
トランプ陣営に対して一貫して批判的な論調を続けてきたワシントン・ポストなどもこの内容を報道した。
こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになった。
トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難した。
有力な反撃の材料を獲得
トランプ陣営は「ロシア疑惑」に関して今なお逆風にさらされている。
司法長官から任命された特別検察官のロバート・モラー氏は10月30日、トランプ選対の元本部長のポール・マナフォード氏ら3人を資金洗浄の罪などで起訴したことを発表した。
この罪状では、昨年の大統領選挙以前の、トランプ陣営とは関係のないマナフォード氏らの行動が主対象だが、トランプ政権への捜査が同政権を揺さぶっているという現実は否めない。
しかし今回、民主党側の「ロシア疑惑」への不明朗な仕掛けの事実が確認されたことで、トランプ陣営は有力な反撃の材料を獲得したともいえよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51533 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
これ外電さん？
英語ソースありませんか？
https://www.google.co.jp/search?q=fusion+gps+russia&;dcr=0&prmd=nvsi&source=lnms&tbm=nws&sa=X&ved=0ahUKEwj4rvimz6bXAhVHi7wKHetACi0Q_AUICigB&biw=360&bih=567#spf=1509856956288
世界で定着すると良いな
日本、チャイナ、コリア、欧米共通
欧米のホワイト・リベラルは、異民族・異文化の移民・難民たちは自分たちより劣る存在だから
自分たちが慈悲を施しても自分たちは永遠に絶対的な支配者のままである
と傲慢に思っていたのか？
あのバカに都合悪い方だと思うよ
ワシントンポストやFOXやらあちこち見て回ってきましたわ
トランプバッシングの根拠だったもののほぼ全てがヒラリー側の捏造だったとは
乱交や放尿についての中傷なんて見てると、トランプよりもヒラリーのほうが女性に対して差別的な価値観持ってるように見えますね
結局、米国のマスメディアの多くはヒラリーに買収されて
ヒラリーに都合の良い捏造記事を垂れ流していたってことかと
民主主義でマスコミは重要だけれどマスコミの不正を厳しく罰する法律が
ないような気がしますねぇ。
マスコミは情報のプロだから誤報や偏向を謝罪程度で許すのは如何なものかと
巨額罰金や経営陣の強制退陣は必須と思います
トランプ氏、北朝鮮をけん制 2017/11/5 11:47 共同通信社
トランプ米大統領は横田基地で演説し「独裁者はわれわれの決意を過小評価しない方が
いい」と北朝鮮をけん制。
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https://www.japantimes.co.jp/news/2017/11/05/national/politics-diplomacy/trump-said-japan-shot-overflying-north-korea-missiles/#.Wf6yXmi0O00
Trump said Japan should have shot down overflying North Korea missiles
KYODO, STAFF REPORT NOV 5, 2017
トランプ大統領、日本は上空通過のミサイルを撃ち落とすべきだった
WASHINGTON ? U.S. President Donald Trump has said Japan should have shot down
the North Korean missiles that flew over the country before landing in the
Pacific Ocean earlier this year, diplomatic sources have said, despite the
difficulties and potential ramifications of doing so.
But the altitude and speed of the missiles would have made it very difficult
to destroy them in flight, while failure would have been embarrassing for
Japan and encouraging to North Korea.
Defense Ministry officials confirmed this view and said there were also legal
issues to clear.
ヒラリー氏、政治団体設立 トランプ政権への「抵抗」支援へ
2017.05.16 Tue posted at 19:15 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35101255.html
（ＣＮＮ） 昨年の米大統領選でトランプ氏に敗れた民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が１５日、新たな政治団体を設立すると発表した。
トランプ政権への「抵抗」運動を展開する団体に、資金などの援助を提供するという。
新団体の名前は「Ｏｎｗａｒｄ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」で、「ともに前へ」という意味。公式ホームページには
「進歩的な価値観を発展させ、何世代にもわたる子孫のために明るい未来を築くよう努める」との目標を掲げている。
外電さんじゃないけど、このネタを一番追いかけてるのは、保守系のワシントン・タイムスだと思うよ
Washington Times - Politics, Breaking News, US and World News :
http://m.washingtontimes.com/
後、FOX TV
米、核掌握には地上侵攻必要
対北朝鮮で見解 2017/11/5 15:35 共同通信社
【ワシントン共同】北朝鮮国内の全ての核兵器保管場所を完全に特定し、掌握するには
米軍地上部隊による侵攻が唯一の手段だとの見解を米国防総省が示した。その場合、北
朝鮮側が生物兵器や化学兵器を使う恐れがあるとしている。ワシントン・ポスト紙電子
版が4日報じた。
米軍統合参謀本部の幹部が、民主党下院議員2人の求めに応じて送付した書簡で述べた。
書簡は核・ミサイル開発阻止のため、経済・外交両面で対北朝鮮圧力を強める米国務省
主導の現在の取り組みを米軍は支持しているとした。北朝鮮軍の攻撃態勢に変化は見ら
れないとも指摘した。
Former diplomat Richard Haass on Trump's Asia trip, impact of tensions
with Tillerson
CBSニュース・ビデオ：前外交官のリチャード・ハースに、大統領のアジア諸国歴訪に
ついて聞きます（英語ニュース）
●主要テーマは2つで、北朝鮮への加圧協力（特に中国）と貿易アンバランス
●リチャード・ハースは、中国が大統領の要求を聞き入れて北朝鮮に特に強い
圧力をかけるように政策変更するとは考え難い、という。（3分8秒あたり）
●マクマスター安全保障補佐官の言う、北朝鮮の非核化が外交の目的と言うの
はゴールが非現現実的である（3分30秒）
だいたい中国のトップが約束しても、全く信用は出来ないわけで・・・
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【社説】南シナ海の軍事化、認めながら否定する中国の屁理屈 - WSJ
jp.wsj.com/articles/SB10666961791936904616304581374790438272376
2015/11/24 - 劉外務次官の発言は、南シナ海を「軍事化」しないと9月にホワイト
ハウスで約束した習近平国家主席の言葉には何の意味もなかったことを ...
米国はまた、スプラトリー（南沙）諸島の紛争海域に誘導ミサイル駆逐艦とB52戦闘
機2機を派遣した。
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北朝鮮対応「１００日猶予を」 中国・習主席、米に要求
2017年5月22日03時01分
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が４月
初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまで
の猶予期間として「１００日間」を求めていたことがわかった。
カタルーニャ前首相を拘束＝移送めぐり抵抗か－ベルギー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500517&;g=int
＞ スペインへの身柄移送をめぐりプチデモン氏側は異議を申し立てて抵抗する構えで、最終決定までには
＞「最大で３カ月かかる」（ベルギー司法省）可能性がある。
神格個人独裁化されれば国難とやらを乗り越えられるという保証はどこにもないよ。
今現在独裁の政権で出来ないことを個人独裁にしたら出来るとは単純に思えないし、
また習近平が最良の選択ができるとも限らない。
毛沢東はもとより鄧小平も選択を誤ったことが何度もある。
もちろん習近平の手腕により様々な難事を克服できるかもしれない。
でも神格個人独裁の誕生で新たなより困難な国難が生まれた、と思う。
既に色々なものを壊してしまっているし後戻りは簡単にできない。
トランプ米大統領、北朝鮮問題「解決する」 2017/11/6 1:15
トランプ米大統領が５日、初来日した。同日午後から安倍晋三首相と約２時間、ゴルフ
をともにし、北朝鮮情勢などを話し合った。政府関係者によると、トランプ氏は北朝鮮
の核・ミサイル問題について「解決する必要がある。解決するまでやる」と強い決意を
表明。日本に向かう大統領専用機内では、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかど
うかを近く決断する意向も明らかにした。
トランプ氏は５日午前、米大統領専用機で都内の米軍横田基地に到着。この後、同基地
で演説し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を念頭に「どんな独裁者も、ど
んな政権も、どんな国も米国の決意を甘くみないほうがよい」と強調。「私が大統領で
ある限り、米国は圧倒的な力と資金で必ず勝利する」とも述べ、挑発を繰り返す北朝鮮
への圧力を一段と強化する方針を示した。
トランプ氏と安倍首相は６日に正式な首脳会談に臨むが、二人きりとなる５日のゴルフ
の場も利用して北朝鮮問題などの懸案について実質的な協議をしたもようだ。首相はプ
レー後に首相官邸で記者団に「ゴルフ場であればお互いリラックスして本音の話ができ
る」と指摘。「色々な難しい話題も時折織り交ぜながら、ゆっくりと突っ込んだ話がで
きた」と明らかにした。
両首脳は同日夜、夫人を交えて夕食をともにした。トランプ氏は夕食会前に記者団に
「わたしたちは北朝鮮や貿易を含む多くの重要な問題について議論しているところだ。
とてもうまくいっている」と説明。日米同盟について「今ほど関係が緊密なときはこれ
までなかった」とも述べた。
北朝鮮へのテロ支援国家指定はブッシュ政権時代の2008年に解除し、かねて圧力強化を
狙うトランプ政権が再指定を検討してきた。トランプ氏は５日、大統領専用機内で同行
記者団に「まもなく決定する」と明言。６日の首脳会談で、首相も再指定への支持を伝
える方針だ。
トランプ氏は日本や韓国、中国など各国首脳との会談に関しては「明らかに北朝鮮問題
が大きなテーマになる」と指摘した。アジア歴訪中にロシアのプーチン大統領と会談す
る見通しも示した。
https://dot.asahi.com/wa/2017102400073.html?page=1
憲法改正の発議が可能となった与党。日本最大の右派組織「日本会議」の田久保忠衛会長は、
安倍自民の改憲案を「生ぬるい」と迫る。
野党は森友・加計疑惑を批判したが、レベルや次元が違う話に過ぎない。
それなのに、安倍首相は腰の引けたところがあった。北朝鮮は核・ミサイル実験をやめない。
極東だけでなく世界の平和を乱し重大な局面に立っていることをもっと強く打ち出してもよかった。
悲願の憲法改正についても、9条加憲という欺瞞で生ぬるいものでいいのか？
2項で戦力を否定しているのに3項に自衛隊の存在を明記しても理屈がつかない。
現実対応をしなくてはいけない首相という立場は分かるが、
対ロ外交や天皇の退位問題含め、政権維持が目的になっている。
日和るのは止めてほしい。
日本は日米同盟にひたすら一方的に依存してきたが、
トランプ氏の背後にいるパット・ブキャナン氏が日本はカネが十分あるのに
軍事的に何もしていないと指摘して「こんな日本にアメリカの青年が血を流せるか。自分で自分の国を守れ」と主張している。
それにまともに答えられる日本の政治家はいるか？
韓国は近い将来南北統一し、日本に正式な公館を持たない核武装統一国家が出来るだろう。
日本以外、ロシアや中国などの核と核の谷間に陥って何もできない時代になる。
さらに、注視すべきは任期を延ばした習近平氏が米国と手を結ぶ可能性もある。
習氏が描く米中大国でうまくやっていこうという最悪のシナリオになれば、
日本にとっては大変な危機だ。
あれにはそんな知恵はないよ
"It is the most volatile period in Saudi history in over half a century"
--------------------------------------------------------------------
Martin Indyk?@Martin_Indyk
Must read: Brookings's Bruce Riedel on what's going on in Saudi Arabia.
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https://www.al-monitor.com/pulse/originals/2017/11/saudi-arabia-crown-prince-remove-opponents-national-guard.html
High stakes as Saudi crown prince tries to remove opponents
Bruce Riedel November 5, 2017
The decision by Saudi King Salman bin Abdul-Aziz Al Saud to sack Minister of
National Guard Prince Mutaib bin Abdullah, the favorite son of the late King
Abdullah, is intended to remove a potential powerful rival of his own favorite
son, Crown Prince Mohammed bin Salman. Mutaib's ouster is the most crucial
part of a large-scale wave of arrests in the kingdom that suggests deep
opposition to the young prince's ambitions.(ry
＊サウジアラビアのローヤル・ファミリーは投獄することはできないので５星ホテルに
収容しているという
At least some of the detainees were held at the opulent Ritz-Carlton hotel in
the diplomatic quarter of Riyadh, said sources in contact with the government
and guests whose plans had been disrupted.
http://www.reuters.com/article/us-saudi-arrests/future-saudi-king-tightens-grip-on-power-with-arrests-including-prince-alwaleed-idUSKBN1D506P
米閣僚、ロシア企業から利益 「パラダイス文書」を入手
米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン（租税回避地）に
ある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を
得ていたことが、朝日新聞が提携する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）
の調べでわかった。ガス会社の主要株主には、プーチン氏の娘婿や、米国の制裁対象
である実業家らが含まれている。商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複
数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘している。(朝日新聞デジタル)
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http://www.bbc.com/news/uk-41876942
Paradise Papers: Tax haven secrets of ultra-rich exposed
By Paradise Papers reporting team BBC Panorama
Donald Trump's commerce secretary is shown to have a stake in a firm dealing
with Russians sanctioned by the US.
The leak, dubbed the Paradise Papers, contains 13.4m documents, mostly from
one leading firm in offshore finance.
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https://www.rawstory.com/2017/11/leaked-documents-show-trump-appointee-wilbur-ross-concealed-ties-to-putin-cronies/
Leaked documents show Trump appointee Wilbur Ross concealed ties to Putin
cronies: report
Tom Boggioni TOM BOGGIONI 05 NOV 2017 AT 13:27 ET
Commerce Secretary Wilbur Ross has been shown to be doing business with
Vladimir Putin’s son-in-law through a shipping venture based out of Russia.
The President Donald Trump appointee has been revealed through leaked
documents and public filings to have a substantial holding in the shipping
company, Navigator, through a maze of offshore investments. The report states
that Navigator works in conjunction with with Sibur, a Russian gas company
partly-owned by Kirill Shamalov, husband of Putin’s daughter Katerina.
の疑惑が表面化しそうという記事。彼はトルコのエルドアン大統領の関わる会社からロビー
活動を請け負っていて、その活動目標の一つはグレン師（米国に亡命中）の引き渡しを実
現すること
https://www.nbcnews.com/news/us-news/mueller-has-enough-evidence-bring-charges-flynn-investigation-n817666
EXCLUSIVE NEWS NOV 5 2017, 12:10 PM ET
Mueller Has Enough Evidence to Bring Charges in Flynn Investigation
by JULIA AINSLEY, CAROL E. LEE and KEN DILANIAN
China expected to launch carbon trading scheme at climate summit
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https://www.ft.com/content/dc840ba6-c0c0-11e7-b8a3-38a6e068f464
China considers launch of carbon trading scheme
Expectations grows that Beijing will announce scheme at climate talks in Germany
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Comrade Balding? @BaldingsWorld
その他 Comrade BaldingさんがFinancial Timesをリツイートしました
Calling China a leader in global environmentalism is like calling Harvey
Weinstein a women's rights advocate
＊Harvey Weinsteinは言うまでもなくセクハラ渦中の映画プロヂューサー
個人崇拝がなければ、第二回文革は無理でしょ
王位を第2世代（初代の息子たち）で回してて、もうすぐやっと第3世代になるから、
どこが本家になるか未確定な状態。
そりゃ荒れるわ。
最近はそれを黙認してきてるぞ。
朝日がファビョったぞw
A bord de l’≪ Auvergne ≫, en mer de Chine du Sud
En savoir plus sur http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2017/10/31/a-bord-de-l-auvergne-en-mer-de-chine-du-sud_5208107_3216.html
https://pbs.twimg.com/media/DNkG60oX4AU4iea.jpg
口を開いたら命がないからな。
サウジが空港閉鎖、抵抗勢力一掃へ 著名投資家ら拘束
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23131870W7A101C1EAF000/?nf=1
カタルーニャ前州首相保釈
ベルギー、送還決定まで
https://this.kiji.is/300067227897168993?c=39546741839462401
2017年11月6日 / 10:50 / 28分前更新
米大統領「日本市場は閉鎖的」
来日中のトランプ米大統領は６日午前、東京都内の駐日米大使公邸で開かれた日米財界人
との会合であいさつし「日本市場は公平でなく、開かれていない」と批判、一段の市場開
放が必要との認識を表明した。「米国は長年にわたって日本に対する貿易赤字に苦しんで
きた」とも指摘。来日を機に日本との貿易不均衡をあらためて問題視し、是正に力を入れ
る考えを示した。
米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「正しい考え方ではない」と強調、米国の
再加入を否定した。（共同）【共同通信】
OSにビジネスソフトにスマホに
工業製品はあきらめてもらって
農産物買うしかないのだろうか
[FT]「習１強」中国への対抗策は
西側は政治と経済の再生を
2017/11/6 2:30日本経済新聞 電子版
「おまえたちがどう思おうと歴史は我々の味方だ。葬ってやる」。1956年、当時のソ連
の最高指導者だったフルシチョフ共産党第１書記はこう未来を予言した。
中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）ははるかに慎重だが、主張
は大胆そのものだ。先ごろ閉幕した党大会で「中国の特色ある社会主義は新時代に入っ
た」と強調した。(ry
粛清やろな、、今の暗君といいサウジ王族末期だぞこれ…
子供数十人、孫数百人で後継者争いの修羅状態
これ一人残して他は全て粛清は無理と思うけど。
数人粛清じゃ数年経つとまたゾロ争いが始まるよ。
広場で公開処刑が日常茶飯事、みたいな話だった
それまでは王族の訪問くらいしか見てなかったから、
中東では洗練されたほうだとばかり…全然違って衝撃受けた
石油が出なきゃイエメンとおなじ
アラブ諸国の優劣は石油が出るかどうかの差
そういう意味では、ペルシャのほうがマシだよ
中国製だから、利益は社員や株主のものになるが中産階級に落ちない
為替差益で増収してる日本企業と同じ
増益分は自社株買い費用と内部留保になるだけ
油とガスならどんどん買うのになぁ。
中東から南シナ海みたいな、危ない所を通らなくて済むし。
あれじゃイランを利するよ、、
https://22.snpht.org/171106114437.jpg
南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）が新たに入手した。
朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。
ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて５日（日本時間６日午前３時）、世界同時に報道を始めた。
電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、
ＩＣＩＪがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、
鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人にのぼる。
トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス米商務長官ら１０人以上。
カナダのトルドー首相の腹心による脱税疑惑も浮上した。
ナイキ、アップルなど多国籍企…
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKBV7JKHKBVUHBI03R.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171105002794_comm.jpg
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171105002815_comm.jpg
【パラダイス文書】漫画家鳥山明氏、米不動産に投資 日本人計１２人、事業組合で
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀が６日公表した９月開催の金融政策決定
会合の議事要旨によると、片岡剛士審議委員とみられる委員が、現状の金
融緩和は不十分と指摘したのに対して、委員らが反論 さらなる緩和強化
は金融仲介機能などに副作用を及ぼす可能性が高いと主張していたことが
わかった。
ry）
昨年９月に導入したイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は
「金融面から、わが国の経済活動を強力にサポートしている」と評価
物価２％目標の実現には「なお距離がある」中で、「強力な金融緩和を
粘り強く進めていく方針」もあらためて表明した。
ＹＣＣによる超低金利環境が続くもとで「金融機関収益の下押しが長期化
すれば、金融仲介が停滞方向に向かうリスクがあることも認識している」
と指摘 現時点でそのリスクは大きくないとしながらも、「低金利の継続
が金融仲介機能に与える影響については、今後とも注視していきたい」と
述べた。
株式市場は堅調な展開が続いているが、年間約６兆円の上場投資信託（Ｅ
ＴＦ）の買い入れについて「今の時点で見直しが必要とは考えていない」
と強調 ＥＴＦ買い入れによって「株価を押し上げるとか、ターゲットに
していることはない」と述べるとともに、年間約６兆円の購入期間につい
ても「１月から１２月とか切っているわけではない」と説明した。
罵られついでに、日銀要旨を．．．
内部留保が潤沢だからこそ企業は今設備投資伸ばしてるのに
企業の内部留保「現預金の多さ問題」 麻生財務相が講演 2017/9/29
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21673500Y7A920C1EE8000/
麻生太郎財務相は28日、都内で開催された全国証券大会で講演し、
「企業の内部留保のなかで現預金が多くなっていることが問題だ」と指摘した。
企業収益の改善などをアベノミクスの成果として強調しつつ、消極的な企業行動が経済の好循環を妨げていると訴えた。
あのおじさん、わかってるのかわかってないのかわからない
現預金が増えてるのは問題としても
「恒久的施策に恒久的財源が必要という考え方は古い」と言った大塚を笑えんな
一時的な為替差益での増益で恒久的なベースアップに踏み切る勇気がある経営者はいないのでは？
持続的な増益が見込めるような規制緩和や企業減税、人口増加政策が必要だろ
来るべき第二次朝鮮戦争での難民を受け入れたら少しは需要も伸びるんじゃね？
FBI turns over new Clinton investigation documents to Congress | TheHill
http://thehill.com/policy/national-security/358762-fbi-turns-over-new-clinton-investigation-documents-to-congress
ＦＢＩは上院の捜査チームに、ヒラリー・クリントン氏の個人メールサーバーに対して当局が行った捜査に関する、数百ページにわたるメモを引き渡し始めた。
朝鮮難民受け入れとか冗談よせよ、緊縮的な財政政策を改めればいいだけ
既出だけど、設備投資は伸びてるんだからあとは消費の問題でしょ
これ言うと少子化だから無意味～とか言い出す奴が必ずでてくるけど
法人税減税したやろ？
そいつらの反経済政策さえなければ警戒して現金同等物厚くする必要ないもんな
大物だと、F-35の導入数増加や、弾道ミサイル防衛のために陸上イージスなどの導入が考えられるけれど。
https://i.imgur.com/YvgBbW3.jpg
中国新「中央宣講団」結成――中国に進出する日本企業にも影響か
遠藤誉 11/5(日) 9:02
第19回党大会一中全会で選ばれた中共中央政治局委員は、中宣部を中心として新「中央
宣講団」を結成し、共産党精神の宣伝活動に入った。指導するのは新チャイナ・セブン
の一人、中国のブレイン・王滬寧だ。
◆中央宣講団とは
「中央宣講団」とは中国共産党の思想宣伝をするために2015年11月4日に結成されたもの
で、「中国共産党の精神を再び人民に植え付けなければ、一党支配体制は崩壊する」と
いう危機感から生まれたものだ。
それまでのように中宣部（中共中央宣伝部）が中央にいて、文書や新聞テレビなどを中
心に一方的に情報を発信するのではなく、中央のあらゆる関係部門と提携して、地方に
も出かけていき、「講話」も含めた双方向的な党宣伝を行なっていこうという組織である。
その新しいメンバーが、今年11月1日に誕生した。
中国共産党の機関紙「人民日報」や中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVなどが一斉
に伝えた。今回は党規約に明記された「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」
を中心として、中国全土、津々浦々に「中国共産党の良さ」を再洗脳することが目的だ。
その主たるメンバーを、いくつか列挙してみよう。（ ）内は、第19回党大会で新しく
選ばれた中共中央政治局委員や職位である。
●楊暁渡（中共中央政治局委員、中共中央書記処書記、中共中央紀律検査委員会副書記）
●陳敏爾（中共中央政治局委員、重慶市書記）
●黄坤明（中共中央政治局委員、中共中央書記処書記、中共中央宣伝部部長）
●蒋建国（中共中央宣伝部副部長、国務院新聞弁公室主任）
……など計36名で、この後には中共中央政治局委員ではない多くの組織の代表者の名前
が続く。
この「中央宣講団」メンバーで目立つのは36名の最後あたりに「工業と信息（情報）部
部長」とか「財政部部長」あるいは「農業部部長」など、「部長(大臣)」の名前が羅列
してあることだ。彼らは25名いる中共中央政治局委員ではなく、200名以上いる中共中央
委員会委員でしかない。
これが中国共産党一党支配体制を如実に物語っており、あくまでも中国共産党が上にある
のであって、政府機関(国務院)の大臣などは「下の下」の方の身分でしかないことを示す
いい例である。
◆陳敏爾が入っている
党の精神を全国に広めていくこの「中央宣講団」に、このたび新チャイナ・セブンから外
された重慶市書記の陳敏爾（ちん・びんじ）氏が入っていることは、やはり興味深い。
早くから中共中央政治局委員だった胡春華（広東省書記）が入らずに、このたびようやく
中共中央政治局委員になった陳敏爾を入れた。
胡春華では力があり過ぎるので、学歴も低く論理性もそれほど高くない陳敏爾を入れたの
は、5年後の習近平体制を占う上で示唆的である。
◆王滬寧が話をする姿が……
王滬寧はまさに、中国共産党の精神文明思想を指導する立場にあり、「中央宣講団」を管
轄する役割を果たす。彼以上に、この論理構築に長けた者はいない。
しかし、正直なところ、発言するしぐさや声を聞いて、神秘性は一瞬で失せた。
まあ、魅力がなくなったと言ってもいいだろうか。俗物になってしまった。
彼ほどの人間なら、毛沢東が日中戦争時代、何をしたかは知っているはずだ。そこを回避
して隠蔽する術も心得ているだろう。
習近平は一層、王滬寧に頼って「初心、忘るべからず」を唱え続け、建党から直接「習近
平新時代の中国の特色ある社会主義思想」へと直結させようとしているのが見えてくる。
今も習近平のブレインである王滬寧は、同会議で、「習近平新時代の中国の特色ある社会
主義思想」を「企業や農村、各関係機関、大学のキャンパス、社区(社会のコミュニティ)」
など、全ての群衆に広くめていかなければならないと表明した。
たとえば、日本企業が中国企業と提携して中国で事業を進めていくとき、必ず日本企業側
も「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を学び遵守する義務を要求されること
を意味する。
そもそも中国では政府機関や大学は言うに及ばず、各企業にも中国共産党委員会があり、
それぞれに「書記」(社長より上のトップの権限を持つ)がいるが、今後は外資企業にも
同様の書記がいて、「習近平思想」の遵守を日本側企業にも要求してくることになるだろう。
すでに大学では「習近平思想」をカリキュラムに組み入れることが始まっており、マルクス
・レーニン主義教育のメッカである中国人民大学では、第19回党大会閉幕の翌日に「習近平
新時代の中国の特色ある社会主義思想」研究センターを設立した。
中国人民大学は、毛沢東が延安に移ってから、1937年に陝北公堂として設立したもので、以
来、専らマルクス・レーニン主義思想を教える大学として有名だ（陝北は延安がある陝西省
北部の意味）。1949年に新中国が誕生すると、毛沢東はその翌年の1950年、この大学を「中
国人民大学」(北京)と名付けた。
第19回党大会が閉幕した翌日に「「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」研究セン
ターを設立したということは、そのかなり前から「習近平思想」の具体的名称は決まってい
たということになる。
新「中央宣講団」の第一回会議が終わると、CCTVでは企業や学生、あるいは農村や一般社会
のコミュニティなどにおける「習近平思想を讃える」声を拾って報道したり、また成立メン
バーが手分けして各地域に行って講演する様子などを盛んに報道している。
真っ赤な中国が、また始まる。
しかもそれを中国国内だけでなく、全世界に広めていくつもりだ。
CCTVは11月4日、習近平が「中国は、中国の夢だけでなく、世界各国の夢を実現するために
尽力する」と言ったと報道した。これは「習近平思想を世界各国に浸透させていく」ことを
意味する。これが「習近平の新時代」なのである。
＞を中心として、中国全土、津々浦々に「中国共産党の良さ」を再洗脳する
＊文化大革命ライトですか？
無学の若者を使って、敵対勢力を吊し上げる所までいかないななあ。
ラプターのナンバーを思い出すのに30秒くらいかかった
F-23が無ければまだかかっただろうな
もう10年位作ってないしダメか
アビオニクスが時代後れで今更・・・
新規開発のが安く付くお艦
米国、電気自動車の税額控除を廃止か…韓国バッテリー企業に打撃
2017年11月06日16時09分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
順調に進んできた電気自動車に逆風が吹いている。世界で２番目に大きい電気自動車市場
の米国が電気自動車購買時の税額控除をなくすという。米共和党は税金改革の一環として、
電気自動車購買時に適用していた７５００ドルの連邦税額控除廃止案を発議したと、ブル
ームバーグが３日（現地時間）報じた。
この案が米議会を通過してトランプ大統領が署名すれば来年から施行される。米連邦政府
はエコエネルギー政策と電気自動車育成を目的に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブ
リッド車（ＰＨＥＶ）の購買時に２５００－７５００ドルの税額控除をしてきた。
この日、テスラの株価は２９９ドル２６セントまで下落するなど米国自動車産業が揺れて
いる。特に補助金の比率が高い中低価格モデルの販売に大きな打撃が予想される。
ボストンコンソルティングループの関係者は「インセンティブがない市場ではテスラモデ
ル３、ボルト、リーフは厳しくなるしかない。テスラモデルＳを除いたすべてのモデルの
販売が中断するだろう」と懸念を表した。
韓国の二次電池企業も打撃が避けられないとみられる。電気自動車用バッテリーを製造す
るＬＧ化学はＧＭ、フォード、ＢＭＷなどグローバル自動車企業にバッテリーを供給して
いる。これら３社の１－１０月の米国電気自動車販売台数は６万９６１７台と、テスラ
（３万７２５７台）の倍に近く、全体販売台数の半分を占める。
サムスンＳＤＩはフォルクスワーゲン、ベンツなどを顧客として確保した。にもかかわら
ず競争激化と原材料価格の上昇などで韓国の多くの企業は二次電池部門で収益を出せてい
ない。今後さらに経営が厳しくなる見込みだ。
べきだと専門家らは助言している。中国と欧州に販売網を持つブランドと契約して供給網
を多角化する必要があるということだ。
サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「米国で電気自動車の関心が低下するのに対し、
中国は来年から新エネルギー自動車の生産比率を義務化するＮＥＶクレジット制度を施行
する」とし「電気自動車市場が中国に集中するはずであり、中国に営業網がある企業とそ
うでない企業に分かれることになるだろう」という見方を示した。
先日の反トランプ新宿デモ。しばき隊デモとはちょっと違うと思いきや、韓統連が
主催してたんですね。正体を隠して、普通の市民のデモであるかのように報じるメ
ディアは、まるで北朝鮮の広報機関。
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CatNA? @CatNewsAgency
【必読】『韓統連は総連同様、韓国政府が反国家団体に指定する非合法団体』『日
本が反韓国、親北朝鮮の政治運動の舞台として利用されているのは明らか』『沖縄
は金日成主席の主体思想研究がとりわけ盛ん』『沖縄大学名誉教授の佐久川政一、
平良研一』
http://www.sankei.com/politics/news/170501/plt1705010011-n1.html
2017.5.1 08:30
「反韓親北」日本が舞台 韓国が反国家団体に指定する非合法団体など政治活動
反韓組織の韓統連は総連同様、韓国政府が反国家団体に指定する非合法団体である。
右の２つに朝鮮労働党を加えた３団体は、韓国での活動は許されていない。
北朝鮮勢力は一見そうとは見えない形で日韓両国に深く浸透している。
Post-ABC poll: Voters favor Democrats over Republicans in 2018 House midterms
by widest margin in years
By Sean Sullivan and Emily Guskin November 6 at 12:01 AM
ワシントン・ポスト/ABCニュース世論調査：2018年の中間選挙の下院議員選の支持政党
で民主党が共和党を凌駕、その差は10年来の大きさ
Voters say they prefer Democratic candidates for the House of Representatives
over Republicans by the widest margin in over a decade, according to a new
Washington Post-ABC News poll ? a fresh sign of trouble for the GOP majority
one year before the midterm elections.
グラフ：2018年中間選挙、下院議員選の支持政党
民主党＝51％、共和党＝40％
https://img.washingtonpost.com/rf/image_1484w/Users/clementsf/Midterm%20vote%20choice.jpg?uuid=RWmhBMKWEeeEvF4oXH9FEg
A slim 51 percent majority of registered voters say that if the election were
held today, they would vote for or lean toward the Democratic candidate in
their congressional district, while 40 percent say they would choose the Republican.
That’s the biggest spread in a Post-ABC survey since October 2006, just weeks before
a midterm in which Democrats won back control of the House and Senate amid deep
dissatisfaction with then-President George W. Bush and the Iraq War.
KC-46で当初KC導入計画通りの最大15機(あと8機)
導入。
F-15MJのレーダをAPG-63(V)3に、更なる近代化計画の実施。
ここいら辺やっといた方が、航空作戦に攻防で資するのじゃないかな。
どっかの国の大新聞様が、選挙結果より我々の世論調査こそが民意であるって 言ってたのと同じだな
最近ホントに日本と米国のメディア報道官って似てきてるよな
いや、口蹄疫や鳥インフルエンザ汚染国だから、獣医になってもらうことは
日本の国益でもあるんだ。何せ、あの国、先進国ヅラする割にそこら辺の
人材が足りない。
「イルボン帰りのペット専門医」になる奴が多いことがわかったら
門戸を閉めたほうがいいとは思うんだ。
まあ普通に考えたら日本同様のマスゴミ工作を
特ア＆ロシアがアメリカ相手にしてないわけ無いし。
と言うか全世界相手にやってると思うよ。
で、一番引っ掛かり易いドイツ人と韓国人はいろいろ終わってると思う。
韓国は工作でクネから在寅に変わったし、
ドイツと言うか欧州はリーマンのケツ拭きを中国にぶっこんで
先送りし続けてるし、 まあ当の中国もバブルを起こし続けて先送りしてるし
いよいよそれが限界が見えていろんな所できな臭い煙が同時発生したのが2017年だと思う。
多分今年と来年は後世からみたら歴史的なターニングポイントの年じゃないかな。
KC-46は開発遅延・コスト暴騰してるから今の時期に追加発注するのは危険だわ。アメリカ空軍の動向を見てからでいいかと
F-15MJの改修にしても、APG-63v3は高価すぎる。改修予算2、3機分でF-35ブロック3Fが1機新造できるレベルだから、費用対効果を考えるとそちらにシフトした方がいい
トランプを喜ばせる目玉商品としては、F-35、V-22、RQ-4B、SM-3、SM-6、イージスアショアあたりしか思い浮かばないな
この辺は日本製・欧州製では中長期的には代替できない分野だしな
AI教師の開発着手
全国的洗脳教育マシンの確立
最終的に己の電脳化を目指すのでは？
コンピュータウィルスでシボンヌというオチがｗ
Monkey Cage Analysis
Three reasons why Japan will likely continue to reject nuclear weapons
By Mike Mochizuki November 6 at 6:00 AM
日本は、恐らく核武装に進まないであろう、その3つの理由
Mike Mochizuki holds the Japan-U.S. Relations Chair in Memory of Gaston Sigur
at the Elliott School of International Affairs at George Washington University.
He is co-editor of “Nuclear Debates in Asia: The Role of Geopolitics and
Domestic Processes.”
Here are three reasons for that:
1) Staying non-nuclear is part of Japan’s national identity
2) Powerful players in Japanese politics can block nuclear acquisition
3) Japan has good national security reasons to stay non-nuclear
この記事は内容への賛否はひとまず置くとしても、米国内の穏健派のある種の現状認識
（＝コンセンサス）を示すと思う
FTビデオ：ＦＴ Ｔｏｄａｙ(11月７日) ブロードコムのクアルコム12兆円買収提案に疑問符
2017/11/7 9:10
＜日本語翻訳つき＞
早起き日経＋ＦＴ 11月７日早朝放送（ＢＳジャパン） ＦＴ電子版の記者やコラム
ニストがグローバルニュースを解説する。ＦＴニューヨーク支局のトム・ブレイスウ
ェイト・Ｌｅｘ担当記者がブロードコムの「クアルコムを12兆円で買収」提案に投資
家が疑問符を付けていることを分析する。
移民などもっての他、観光にも来なくていい。
ライブ中継:まもなくトランプ大統領が到着する韓国で行われている、歓迎と抗議の
デモをライブでお伝えしています
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＊今や通信社が主要なイベントをネットでライブ・ビデオ中継する時代になった
伝統的なTVや新聞は、フットワークと機動性のない、時代遅れのメディアになった
利用者はスマホでリアルタイムの映像を見る時代；
日経平均が一時、上げ幅100円超 96年高値を上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HJN_X01C17A1000000/?nf=1
＞ ７日午前の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅は一時、100円を超えた。前日比123円程度高い
＞２万2672円に上昇する場面があった。バブル崩壊後の戻り高値となる1996年６月26日の終値（２万2666円）を
＞上回った。
対北朝鮮、日米の協力重要 ソリス米ブルッキングス研究所日本部長
2017/11/6 20:30日本経済新聞 電子版
――日米両首脳の関係をどうみますか。
「親密な関係は本物のようだ。北朝鮮情勢が緊迫するなか、電話などで頻繁に連絡をとっ
ていることは重要だ。日本にとって貴重な財産といえる。トランプ氏がアジア歴訪の最初
に日本を選んだのは非常に重要なパートナーと考えているからだ」
「トランプ氏は実行力のある指導者を好む。総選挙で勝利した安倍首相が安定した政治環
境にあることも関係にプラスだ」
日本で獣医師免許をとって日本で就業しないやつが韓国なんぞに帰るわけないじゃん
そのまま待遇のいい米国や中国にいくだけだよｗ
あの国のクソミソは「日本人の奇特な獣医を韓国に送り込む」以外ではどうにもならんよ
F-35A戦闘機とKC-46A空中給油機の追加調達があるだろう
これらは政治的に決定されてないが軍事関連誌などで調達予定であることが報道されている
F-35A戦闘機はF-4EJ戦闘機後継の2個飛行隊分42機が調達決定している
さらにRF-4E偵察機後継として1個飛行隊分の調達が確実でこれは追加調達になる
軍板ではさらにスクランブルで披露したF-15J戦闘機の初期型1個飛行隊分もF-35Aで更新される可能性が高いと推察されており、
調達数は少なくとも今の予定の倍程度になると予想される
KC-46A空中給油機は空中給油機2個飛行隊体制のために
現在発注してる他にもう1機の追加調達が予定されているが確定されていない
これも確定させれば立派な追加調達になる
他には来年度に試験のため購入するSM-6長距離対空ミサイルが予想される
このように韓国に便宜を図ってる報道をすれば、これまで加計学園の大学新設に肯定的だった人間を吹き上がらせて反対側に回すマスゴミの工作ってところかな？
なんでここまで一地方の大学新設阻止に躍起になってるんだろう。
加計に肯定的なら他大学の特ア留学生にも肯定的なはずだ、と書いてるのと変わらない
「日本の虚偽主張、米側にアピール」と韓国メディア
ttp://www.sankei.com/world/news/171107/wor1711070040-n1.html
米韓首脳夕食会に元慰安婦招待
ttps://this.kiji.is/300497439499109473
もう、なんと言いますか・・・ゲンナリ。
別に君にいったわけじゃないよ
マスコミ全般に言ってるだけ
大統領が北シンパだからね
こっちはもう匙を投げているから無視するだけか。
2017年11月7日 / 15:57 / 9分前更新
UPDATE 1-海自の護衛艦も参加へ、米空母3隻が西太平洋で演習＝関係者
［東京 ７日 ロイター］ - 日本政府は、トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせて
米空母３隻が近く西太平洋で行う演習に、海上自衛隊の護衛艦を参加させる方針を固め
た。日米両首脳は６日の会談で北朝鮮に最大限の圧力をかける方針で一致しており、経
済、軍事両面から核・ミサイル開発計画の放棄を迫る。
複数の日本政府関係者が７日、ロイターに明らかにした。
海自は演習に護衛艦「いなづま」を派遣する方向で調整している。いなづまは日本海で
米国、インド両海軍との共同訓練を終えたばかり。そのまま海域にとどまる見通しだ。
この共同訓練には米原子力空母ロナルド・レーガンも参加していた。
米政府関係者によると、演習にはレーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの原子
力空母３隻のほか、複数の米艦艇が参加する。日米どちらの政府関係者も、演習の具体
的な海域と日程は明らかにしなかった。
小野寺五典防衛相は７日午前の会見で、自衛隊が米空母３隻との演習に参加する可能性
を問われ、「さまざまな機会をとらえて訓練を実施することが日本の安全保障につなが
ると思っている」と述べていた。
アジア歴訪中のトランプ大統領は、７日に日本を発って韓国に到着した。８日に中国を
訪れる。韓国はトランプ氏の訪問に先立ち、北朝鮮に独自制裁を課すことを決定。
日本も７日、新たに北朝鮮の３５団体・個人を資産凍結の対象とすることを決めた。
いうものに価値を認めていません。
スターリンを観察し続けた国務省の政策企画本部長ジョージ・F・ケナンが書いたよう
に、そういう相手には普通の外交交渉とかは通じません。結局、彼らに対しては。軍
事力とか経済力とかのハード・パワーで封じ込める戦略しかあり得ません。
中国が不快感「何をすべきと言われる必要ない」
11/6(月) 18:48配信 読売新聞
【北京＝東慶一郎】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は６日の定例
記者会見で、日米首脳会談で北朝鮮に対して中国によるさらなる役割が必要と言及さ
れたことについて、不快感を示した。華氏は「我々は誰からも何をすべきだと言われ
る必要はない。中国は常に政治と外交による手段を通して平和的解決を得るため、た
ゆまぬ努力をしている」と述べた。
外交部：在半島核問題上，我們不需要任何人告訴我們應該做什麼
大陸資訊 11月07日
據外交部網站11月6日消息，在今日舉行的外交部例行記者會上有記者提問稱，關於朝鮮
半島局勢，安倍首相剛剛在與特朗普總統共見記者時表示，中國需要在半島核問題上發
揮更重要的作用。中方對此有何評論？
外交部發言人華春瑩回應稱，在半島核問題上，我們不需要任何人告訴我們應該做什麼。
多年來，中方一直在為推動半島核問題通過政治外交手段得到和平解決做出不懈努力，
一直朝著這一方向持續堅定地發揮建設性作用，堅持推動實現半島無核化，堅持維護半島
和平與穩定，堅持推動通過政治外交手段和平解決半島問題。今後我們還會繼續這樣做，
這也是中國作為聯合國安理會常任理事國以及半島近鄰應該發揮的負責任的大國作用和擔
當。我們希望半島核問題其他相關各方也能像中國這樣，真正發揮負責任的作用，做出建
設性努力。
トランプに握手を求めるも無視されてしまうムンジェイン大統領
https://i.imgur.com/DkGAVnF.gif
こういうの、今のアメリカメディアだとトランプ批判になるよ
トランプ晩餐会欠席
＠朝日新聞
あ、あちらへどうぞ、と誘導しただけだから・・・
幾らなんでもコラだろ・・・？
もうちょっと待つなり、声かければいいのにトランプにビビりすぎだろう
本当に朝鮮人て強く出てくる相手には弱いな
政府、韓国に懸念伝達
元慰安婦の夕食会招待 2017/11/7 19:47 共同通信社
政府は7日、韓国大統領府がトランプ米大統領を招いた夕食会に元慰安婦の女性を招待
したことに対し、韓国に懸念を伝達した。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した
15年の日韓合意の着実な履行を要求した。首相周辺は「抗議と受け取ってもらってい
い」と指摘した。
別の政府関係者によると、夕食会のメニューに韓国による実効支配が続く島根県・竹島
（韓国名・独島）近海の「独島エビ」を使った料理が採用されたことについても「受け
入れられない」と伝えた。
菅義偉官房長官は「北朝鮮への対応で日米韓3カ国の連携強化が求められる中、悪影響
を及ぼすような動きは避ける必要がある」と指摘した。
Moon called his counterpart "President Donald Trump" and Trump responded with
a "President Moon." This is not the Shinzo and Donald show
なんでこんなことわざわざするのか、意味不明。米韓外交と関係ないじゃないか。wwww
ムンムン、予想を上回る基地外のようだな。
米韓関係よりも韓国国民に対するアピールが優先なんだろ？
国民に嫌われたらクネの二の舞になるしな。
これ、例の「自称拉致時点で16歳、朝鮮戦争当時で20代前半適齢期」の李容洙なんだよね・・・
「アメリカの恥部をばらされたくなければ日本叩きの片棒担げ」ってメッセージ？（多分考えすぎ
自分は儲ける事が出来る！
自分は円満任期満了できる！
朝鮮戦争の時の米軍慰安婦だよな
ジープに乗った日本軍がやってくるぞ
訪韓のトランプ氏 夕食会で慰安婦被害者と抱擁 2017/11/07 21:31
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/11/07/0200000000AJP20171107006200882.HTML
やだなぁ
そこはクリスマス休暇で兵隊さんは内地でゆっくりですよ（棒
President Is Losing Support in ‘Trump Counties,’ a WSJ/NBC News Poll Finds
New survey shows disapproval for the president in these precincts has inched
up to 50%; but Democrats haven’t managed to gain ground
By Janet Hook Nov. 7, 2017 12:04 a.m. ET
WSJ/NBC Newsの世論調査：トランプ大統領の支持の高かった「トランプ州」で
支持率低下、不支持が50％にいたるが、いまだ民主党の支持基盤はひろがっていない
Nearly one year after Donald Trump’s upset election victory, support for the
president is eroding in counties that were most responsible for his election,
a new Wall Street Journal/NBC News poll finds. But Democrats have not yet
managed to turn Mr. Trump’s weakness in those precincts into gains for
their party.
居島一平氏「枝野さんはご自身のことを『保守』と仰ってましたが」
青山繁晴氏「JRの組合（東日本⇒革マル）と関係深いから、レールの保守点検のこと
じゃないですか。誰が保守や、ほんまに笑うは。寝言言うな！」
何にも変えたくないって意味ですね
https://www.youtube.com/watch?v=MRoCaeo_Q2A
ｚ＆ｂ利権だろ＞共産党
日本はチャイナ文明を選別して「科挙」「宦官」「纏足」等悪しき慣習は受け入れなかった
といわれるが、チャイナの宗教観も受け入れなかったことは大きいと思う
チャイナ宗教（道教）の根幹「不老不死」「神仙思想」
日本人とチャイニーズの宗教観・道徳観・倫理観の隔たりが大きいため
半永久的に日本とチャイナが一つに国になることも
EUのような機関をつくることもない、と思う
ttp://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/11/07/AJP20171107006200882_01_i.jpg
435 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2017/11/07(火) 22:42:46.46
ムンと婆さんがグイグイ抱きつこうとしてるが、トランプ大統領が肩を掴んでガードしてるみたいw
確かにｗ
日本の仏教には道教が混ざっているような気も．．．
一昔前の話で、今はそうでもないぞ
ゼロで動画見たけど、ハグを求められたから応えただけだね
アメリカ人にとってはただの挨拶（嫌いな奴でもやる）であるハグを、露骨に求められたら応えるのは普通
http://image.2chlog.com/2ch/live/livenhk/image/1510025752-0626-001.jpg
7日 10時30分
北朝鮮“地下坑道に資材移動”か、「３８ノース」が分析
アメリカの北朝鮮分析サイト「３８ノース」は北朝鮮の核実験場の最新の衛星写真を
公開し、これまでの核実験では使われていない地下坑道の周辺に資材などが移されて
いるという分析を明らかにしました。
これが「３８ノース」が６日公開した衛星写真です。北朝鮮が６回目の核実験を実施
した後の９月８日から今月１日にかけて、プンゲリにある核実験場を撮影したものです。
西側の地下坑道はこれまでの核実験で一度も使われていませんが、その入口付近でトロ
ッコの台数が増えているのが分かります。さらに、この地下坑道付近になんらかの資材
や装備などが移されてきているのも見て取れます。
「３８ノース」は、これらの動きについて、正確な意図は分からないとしながらも、西
側の地下坑道での核実験に向けた準備の可能性もあると分析しています。
米 北朝鮮ＩＣＢＭへの迎撃態勢を強化へ
11月7日 12時39分
アメリカ政府は、北朝鮮が開発を進めるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに備えてアラス
カ州に迎撃ミサイル８基の追加配備が完了したことを明らかにするとともに、来年以降
も追加配備してミサイル防衛システムを一段と強化していく方針を示しました。
アメリカ国防総省の当局者は、ＮＨＫの取材に対し、北朝鮮のＩＣＢＭからアメリカ本
土を守るため、アラスカ州に迎撃ミサイル８基の追加配備が今月２日までに完了したこ
とを明らかにしました。
これを受けて、カリフォルニア州に配備している迎撃ミサイルとあわせると、北朝鮮の
ＩＣＢＭを撃ち落とすための地上配備型の迎撃ミサイルの数は合計４４基になったとし
ています。
一方、ホワイトハウスは、来年以降も北朝鮮のＩＣＢＭに備えた地上配備型の迎撃ミサ
イルを国内に追加配備する方針を明らかにし、４０億ドル、日本円で４５００億円余り
の追加予算を議会に要求しました。
ホワイトハウスが議会に送った書簡によりますと、地上配備型の迎撃ミサイルを最大で
２０基、追加配備するための費用や、追加配備に向けてアラスカ州の基地を整備する費
用などが含まれているほか、イージス艦に搭載される新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロ
ック２Ａ」を購入する費用なども盛り込まれていて、ミサイル防衛システムを一段と強
化していく方針です。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版?認証済みアカウント @WSJJapan 4時間4時間前
【社説】テキサス乱射、隣人を守ったのも銃
合法の銃で撃ち返せる者だけが暴走を止められるという過酷な現実
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https://www.washingtonpost.com/news/post-politics/wp/2017/11/07/trump-says-hundreds-more-might-have-died-in-texas-shooting-if-gun-laws-were-tougher/?utm_term=.84cf05a63698
Trump says ‘hundreds more’ might have died in Texas shooting if gun laws
were tougher
Devin Patrick Kelley opened fire with a semiautomatic rifle, killing 26 people
in a church. Another man, Stephen Willeford, later grabbed his own gun and
exchanged fire with Kelley outside the church. Police found Kelley dead of a
self-inflicted gunshot wound, but authorities called Willeford a “hero" and
said he helped stop Kelley.
Trump referred to Willeford as a “brave man” and said, “If he didn't have
a gun, instead of having 26 dead, you would have had hundreds more dead....
Not going to help.”
トランプ大統領のツイートがまた波紋、国務省の見解待たずに姿勢表明
Nick Wadhams 2017年11月8日 02:08 JST
●サウジ一斉拘束で「国王と皇太子に絶大な信頼」、大統領が投稿
●国外からの投資を遠ざけるだろう－専門家は懸念
国際情勢に対する米政府としての外交政策が打ち出されるのを待たずに、トランプ米大統
領がツイッターで発信するメッセージが波紋を呼んでいる。サウジアラビアが王子など要
人を一斉拘束したことに対し、米国務省が見解をまとめている最中、大統領はサウジ国王
と皇太子への支持を表明した。
トランプ大統領は訪日中に、「私はサルマン国王と皇太子に絶大な信頼を置いている」と
ツイート。訪日に同行したティラーソン国務長官と話はしたが、正式な協議は開かれてい
なかった。サウジアラビアの法の支配と金融取引の保証能力が深刻に問われる状況にあり
ながら、大統領は事実上、ムハンマド皇太子に米国としての完全な支持を与えた。
オーストラリア国立大学（キャンベラ）のアラブ・イスラム研究センターで教えるライハ
ン・イスマイル氏は電話インタビューで、「極めて問題性の高い状況を米国がさまざまな
形で支持するのは、地域にとって厄介なことになりかねない」と懸念する。「地域の不安
定化は、国外からの投資を遠ざけるだろう。トランプ政権には一貫性が欠落しているとみ
られている」と述べた。
原題：Trump Again Undercuts Foreign Policy Advisers With Saudi Tweets（抜粋）
俺は京都の人だけど俺ならその言葉をそのまま受け取れないな
本音は別で隠してると解釈する
本音の部分は
「あんたまさか言葉通りを間に受ける馬鹿じゃないよね？
共産党が保守な訳無いだろ
京都には共産党支持者が多いけどあいつら馬鹿だからあんなのを信じてしまうだけ
それであんたは馬鹿じゃないよね？
大事なことなので2回聞きました」
と共産党とその支持者を馬鹿にした上で目の前の人がどう反応するかを試してるという
京都の人らしいなんともいやらしくえげつない本音があると解釈します
京都の人が真逆の事を出して言ってるときは言葉通りに素直に解釈しないほうが無難です
大抵の場合言葉に皮肉と自虐を込めて本音は別の所にあったりするから
中国のアニオタからすると
最近の有名作品であればFate/Grand Orderや古いものなら烈火の炎など
日本の多くの作品に共通する
「不老不死は罰または苦しみ」「限りある命だから美しい」
という概念はあまり理解できない模様
中国では厳しい修行を経て不老不死の仙人に成るというのは１つの定番プロットで
不老不死は善いものという認識が大前提で日本のように悪いものと見る視点がないらしい
何故そこまで古くから染み付いてるのかは興味がある
大元の古さからみて有史以前の古代から続くものだろうから
仏教とかの外来思想というより自然環境由来の何かなんだろうが
おもしろいね
前大統領補佐官の起訴に十分な証拠～米報道
アメリカ・トランプ政権とロシアをめぐる疑惑で、捜査チームがフリン前大統領補佐官
の起訴に十分な証拠を固めたとアメリカのメディアが報じた。起訴されれば元政府高官
としては初めてで、政権にとって大きなダメージとなる。 フリン前大統領補佐官は、
トランプ政権が発足する前に対ロシア制裁についてロシア当局者と非公式に協議したな
どとして、今年２月に辞任した。 ＮＢＣテレビは５日、捜査に詳しい複数の関係者
の話として、一連の疑惑を捜査するミュラー特別検察官のチームが、フリン氏を起訴す
る十分な証拠を固めたと報じた。焦点は、マネーロンダリングや偽証の有無で、仕事を
手伝っていたフリン氏の息子も起訴される可能性があるという。
フリン氏は、トランプ大統領がＦＢＩ（連邦捜査局）にフリン氏への捜査をやめるよう
圧力をかけた疑いが持たれるなどロシア疑惑をめぐるキーマンのひとり。一連の疑惑で
政府高官が起訴されれば初めてで、トランプ政権にとって大きな痛手となる。
[ 11/7 7:38 NEWS24]
20分後の未来
2017.11.8 07:00【矢板明夫の中国点描】
トランプ氏訪中を前に“強制旅行” 米中会談で「人権」言及は？
「私はいま北京にはいない。隣に人がいるから何も話せない」
１０回以上かけ続け、やっとつながった国際電話。数秒だけで切られてしまった。中国
で人権活動に取り組む元大学講師は、このひと言しか言わなかったが、声はくぐもって
暗かった。
状況はすぐにのみ込めた。治安当局者と一緒に中国国内のどこかの地方都市に強制的に
「旅行」をさせられているに違いない。時期からしてトランプ米大統領の訪中が原因で
あろう。この活動家は米国のキリスト教系ＮＧＯ団体などと交流があり、英語も堪能だ。
トランプ氏の中国滞在中、米中の「友好ムード」に水を差す言動を中国当局が警戒した
可能性が高い。
１０月中旬から下旬にかけて開かれた中国共産党大会期間中も、多くの活動家や知識人
が南方の雲南省などに「維穏」（安定維持）を理由に連れて行かれ、２４時間態勢で監
視下に置かれた。ここ数年、重要な行事があれば当局が法的な根拠なしに「敏感（危険）
人物」を決めてその自由を一時奪うことは、中国で日常的な出来事になりつつある。
共産党大会開幕日の１０月１８日、北京に住む人権派弁護士の余文生氏は「最近５年間
の中国の人権状況の悪化と法治の後退を理由に、習近平共産党総書記の続投に反対する」
といった趣旨のメッセージを海外のインターネットメディアに投稿した。その数時間後、
余氏は警察に連行された。欧米に拠点を置く中国語のニュースサイトは最近、毎週のよ
うに民主化活動家や人権派弁護士が拘束されるニュースを報じている。
トランプ氏は今月８日から訪中する。これまでに北京を訪れた歴代米大統領は、必ずと
言っていいほど中国の人権問題を首脳会談の重要テーマと位置づけてきた。２００９年
１１月に訪中したオバマ前大統領は中国との事前交渉で、治安当局に不当に拘束された
ウイグル人の学者ら３人を釈放させた例もあった。
してこなかった。これまで習氏と２回の首脳会談、８回の電話会談を行ってきたが、北
朝鮮と貿易問題などの話題に終始し、米中双方が発表した会談内容を見る限り、中国の
人権問題について触れた部分は見当たらない。
ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏が７月に死去した直後の記者会見で、
トランプ氏は劉氏の死に言及せず、代わりに劉氏を迫害した側の習氏を「偉大な指導者
で才能にあふれた好人物だ」と称賛した。インターネット上に非難が殺到したため、そ
の約５時間後、ホワイトハウスは「トランプ大統領は（劉氏の死を）深く悲しんでいる」
との声明を慌てて発表した。
劉氏の妻、劉霞さんはいまだに中国当局に軟禁されている。カナダの女性作家、マーガ
レット・アトウッドさんら世界の著名作家約５０人が今月３日、習氏に対し、劉霞さん
の解放を求める公開書簡を発表した。訪中するトランプ氏に対しても、劉霞さんにも関
心を寄せるよう求めているという。
２年前から理不尽な理由で当局に拘束された人権派弁護士の家族は、トランプ氏につい
て「何を考えているのかよく分からない人物だが、絶望的な状況に置かれている私たち
は彼に期待するしか選択肢はない」と話した。
圧政を強いられている中国庶民のこうした声を、トランプ氏はどのように受け止めてい
るのだろうか。（外信部次長）
トランプ大統領が中国に降り立ってつぶやこうとすると、どうなるかに興味が。
もちろん、おつきのスタッフが通信チャネルを確保する可能性があるけれど・・
https://www.apnews.com/c4f463dcff4c42ad9fc24e76c239bf6f
Tweeter-in-chief ready to confront China’s ‘great firewall’
By ZEKE MILLER
WASHINGTON (AP) ? America’s tweeter-in-chief is set to face off bit-to-bit
against China’s “great firewall.”
President Donald Trump’s arrival in Beijing on Wednesday will serve as a
test of reach for his preferred 140-character communications tool.
The White House is declining to comment on the president’s ability to tweet
in China or the precautions being taken to protect his communications in the
heavily monitored state. It’s about more than cybersecurity. Knowing the
president’s penchant for showmanship, some aides are trying to build up
social media suspense before Air Force One is wheels-down in Beijing.
Spoiler alert: The American president will get his way. Multiple officials
familiar with the procedures in place but unauthorized to discuss them
publicly said the president will, in fact, be able to tweet in China.
Twitter is blocked for domestic users in China, but foreigners have had
success accessing the social media service while using data roaming services
that connect to their home cellular networks.
Several former administration officials said they did not recall whether
President Barack Obama brought his cell phone to China. The White House
declined to say whether Trump would be bringing his phone on the trip,
but tweets sent by him since he’s departed Washington are marked as being
sent from an iPhone.
their guest. Asked whether Trump would be able to tweet from Beijing,
Chinese Vice Foreign Minister Zheng Zeguang told reporters on Friday:
“We take everything into account on receiving foreign heads of state so
you should have no reservations about Mr. President’s ability to keep
in touch with the outside.”
But officials said it would hardly be up to China, as it would be
inconceivable for Trump’s device to ever reach a Chinese network.
The White House maintains an ever-updating set of policies and
regulations for overseas travel. According to current and former White
House staffers, officials are sometimes issued new devices specifically
for foreign trips. Their phone numbers and emails are forwarded to
the new devices for the duration of the overseas stint, then shifted
back to their stateside devices once they return. The phones used on
the trip are returned to the White House IT office for inspection.
In the event the trip is to a high-risk cyber-espionage location, such
as China, Israel or Cuba, aides are given extensive briefings on
cybersecurity. Among the precautions: Aides are strongly discouraged
from turning on their devices in the offending country.
Former White House press secretary Josh Earnest recalled that security
protocols changed frequently during the Obama administration, but
that aides were encouraged to leave their personal devices on Air Force One.
maintains a secure communications suite at the presidential hotel for
use by presidential staff. It includes both secure and unsecured phones,
as well as access to the White House Wi-Fi network. It is swept
routinely for spying devices and guarded 24/7. Overseas, “we’d have
to be extra vigilant about confining classified ? and even personal ?
discussions to this suite,” recalled Ned Price, a former CIA analyst
who worked as a spokesman for Obama’s National Security Council.
自分の会社時代、隣りの机に座ってた「西の人」も同じこと言ってたな。曰く、西の人は皆「反語の人」だと。
つまり口では本心とは反対のことを言う、厄介な人達なんだとか。
でも、そうと知ってて付き合えば別に何とも無かったし、逆に楽しい思い出でもある。その人は退職後、念願の西へ
帰って行ったが、すぐに亡くなってしまい、自分は世の中つまらなくなった。
習近平氏が気にした天皇陛下とトランプ氏の会見 編集委員 中沢克二
2017/11/8 6:50日本経済新聞 電子版
11月６日午前、初来日した米大統領のトランプ（71）と夫人のメラニアは、皇居の御所
の玄関で天皇、皇后両陛下の出迎えを受けた――。20分間にわたるこの会見のニュース
を非常に気にしていた意外な人物がいる。中国国家主席の習近平（シー・ジンピン、64）
である。（ry
他の人に理解させる気がなければ、そういう人と見られるだけだと思うのだが。
「狂人の～」
必要なのは銃規制よりもまず刀狩りという現実ですな
日本はよく実現できたものだ
まぁアメでできるようなのは暴徒狩りだけだな
儚いものに美を感じる人が多いからじゃなかろうか
不老不死だと滅びの美学もないし美しくないですし
最近子供の借りてきた新しめの大石内蔵助を読み直したんですが、赤穂浪士もほとんどは吉良邸討ち入りまでに脱盟して
残った浅野家重役は大石一人で、残りの者達は言い方は悪いが殿の顔も見たことがないような下っ端が大半だったわけです
しかし何故彼らは顔も知らない殿様のために討ち入りまで決意したのか？
それはいわゆる忠臣蔵の「忠」とは「殿」や「家」に向けられたものではなく「世間」に向けられたものであるからだと書かれていました
自分たちが仕える浅野家がこんな仕打ちを受けて、それを甘受したままおめおめと生き恥を晒すことには武士として耐えられない
他の家老や家来が保身に走る中で、世間に胸を張って名誉ある切腹をするために傾いた、かつての傾き（カブキ）者の生き残り達
それが大石ら47人の赤穂浪士だったのではないか、という締めくくりになっていました
今でこそ世間体という言葉はあまり良い意味では使われなくなってしまいましたが、要は美意識の高さの違いなんでしょうな
ついてしまったの。
34 名前：名無し三等兵 本日のレス 投稿日：2017/11/08(水) 12:30:11.68 QMrORei1
にゃほ @Temp002a 2017/11/08 10:41:47
「ニ○ーは帰れ」と黒人の米軍訓練生のドアに書かれた事件、書いたのは被害者の一人とされた黒人。
マジで！？あんだけみんな校長の演説を持ち上げてたのに。
バレたのも凄い。米軍の調査能力おっそろしいな。
http://www.thedenverchannel.com/news/local-news/air-force-academy-prep-school-black-cadet-admitted-to-writing-racist-remarks-on-dorm-doors
https://twitter.com/Temp002a/status/928075041266327552
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171106/soc1711060010-n1.html
米バージニア州知事選：民主党ノーサム氏勝利－中間選挙の前哨戦制す
Terrence Dopp 2017年11月8日 12:54 JST
●来年の中間選挙で民主党が激戦州で勝てるかどうかを占う選挙だった
●投票区の85％開票時点で得票率ノーサム氏53％、ガレスピー氏46％
７日投開票の米バージニア州知事選では、民主党候補のラルフ・ノーサム副知事が共和党
候補のエド・ガレスピー氏に勝利した。ＡＰ通信とＮＢＣが予測を伝えた。昨年の大統領
選でも民主のクリントン元国務長官が同州を制していた。今回の州知事選は来年11月の中
間選挙で民主党が重要な激戦州で勝利できるかどうかを占う前哨戦とみられていた。
トランプ氏：北朝鮮孤立化への参加促す、中ロ名指し－韓国国会で演説
Justin Sink、Jennifer Jacobs 2017年11月8日 14:06 JST
●いかなる形の支援、供給、受け入れも拒否すべきだと訴え
●トランプ大統領は「私は力による平和を望む」とも発言
トランプ米大統領は８日、韓国国会で演説し、北朝鮮の核の脅しに団結して対抗する
のは良心の問題だとして、ならず者政権を締め付けるため同国への援助や支援を拒否
するよう世界各国に呼び掛けた。
トランプ大統領はロシアと中国を名指しした上で、全ての責任ある国家は残忍な北朝
鮮政権の孤立化に加わらなければならず、またいかなる形の支援、供給、受け入れも
拒否すべきだと訴えた。
トランプ大統領は北朝鮮が攻撃姿勢を終わらせ、弾頭ミサイル開発を停止し、「完全
かつ検証可能で全面的な非核化」を行うなら、北朝鮮に「はるかに良い未来へと進む
道筋」を提供する用意があると発言。また米国は近海に「原子力潜水艦を適切に配備
している」とし、「私は力による平和を望む」と語った。
トランプ大統領はさらに、「私が『われわれを過小評価するな、われわれを試すな』
と北朝鮮に言うとき、われわれの国だけではなく、全ての文明国を代弁していること
を望む」とし、「われわれの共通の安全保障と共栄、神聖な自由を守る」と述べた。
原題：Trump Calls on World - and China - to Isolate North Korea Regime（抜粋）
Dem Murphy wins New Jersey governor's race
BY LISA HAGEN - 11/07/17 08:02 PM EST 342
Democrat Phil Murphy is projected to win the New Jersey governor’s race,
according to multiple networks.
Murphy, a former Goldman Sachs executive and U.S. ambassador to Germany,
defeated Lt. Gov. Kim Guadagno (R), who struggled to gain traction in the race.
Murphy's victory will also help Democrats maintain control of Sen. Bob
Menendez's (D-N.J.) seat if he's convicted in his trial. If Menendez resigns
from office, New Jersey's governor will be tasked with appointing his replacement.
米２州知事選、民主党が勝利 トランプ政権に痛手
2017年11月8日13時11分
１１月７日、米バージニア州とニュージャージー州の知事選が７日に投開票された。
バージニア州では、民主党のラルフ・ノーサム副知事（写真）が、共和党のエド・
ガレスピー元共和党全国委員長に勝利した。ニュージャージー州では、民主党の
フィル・マーフィー氏が共和党のキム・グアダーニョ副知事に圧勝した。写真
左は同氏の妻。バージニア州ノーフォークで撮影（２０１７年 ロイター／Julia Rendleman）
一年たった今、再び大統領選挙をやってもトランプが勝つだろう
It has been almost exactly one year since President Trump shocked the world by defeating Hillary Clinton
in the 2016 election. And he might well do it again today.
Confronted with the events of the past 12 months and even Trump's unprecedented unpopularity ? 59 percent
disapprove of his presidency ? a new poll shows that 2016 voters look as though they'd still pick Trump,
albeit about as narrowly as they did before.
https://www.washingtonpost.com/news/the-fix/wp/2017/11/06/12-months-later-trump-
would-probably-still-win-the-2016-election/?tid=sm_tw&utm_term=.8013aee5e75a
トランプも落ちてるけどヒラリーのほうがさらに落ちてる、という分析
トランプ氏訪中、同盟国が憂う「ニクソン訪中」再現
足下の揺らぐトランプ氏は中国と妥協する誘惑にかられるかもしれない
By Andrew Browne 2017 年 11 月 8 日 11:39 JST
――筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト
[FT]フォーブス、ロス米商務長官を「追放」 長者番付外に
2017/11/8 14:21日本経済新聞 電子版
米経済誌フォーブスは13年前の初登場以来初めて、米富豪400人の長者番付からウィル
バー・ロス商務長官を外した。ロス氏が自らの純資産額について、20億ドル（約2280
億円）以上の虚偽申告を同誌にしていた疑いがあるという。
未公開株投資や企業再建で財をなした79歳のロス氏は、米トランプ政権の閣僚に指名
された際、純資産額を約７億ドルと公表した。（ry
Dems win from coast to coast
BY REID WILSON - 11/07/17 11:17 PM EST 722
Democrats roared back on Tuesday a year after suffering perhaps the most
demoralizing defeat in modern political history, claiming big victories in
races up and down the ballot and across the country.
The breadth of the Democratic wins surprised even the most optimistic party
stalwarts, who fretted over their own chances in key races Tuesday. But as
the results rolled in, those Democrats said they had energized their core
voters and capitalized on President Trump's unpopularity to reach swing voters.
"This is not a wave. This is a tsunami," Virginia Del. David Toscano, leader of
the Democratic caucus, told The Hill in an interview Tuesday night. "This is a
huge, huge sea change here in Virginia."
Lt. Gov. Ralph Northam (D) won the Virginia governorship by a wider-than-expected
margin, even with Democrats fretting about his late campaign strategy.
Democrat Justin Fairfax won the lieutenant governor's office, becoming only the
second African American to win a statewide post in Virginia since Reconstruction,
while Attorney General Mark Herring (D) won re-election.
In New Jersey, former Goldman Sachs executive Phil Murphy (D) easily won the right
to replace deeply unpopular Gov. Chris Christie (R), cementing Democratic control
in the Garden State.
In Washington, Democrat Manka Dhingra (D) appeared headed for victory in a special
election to fill an open state Senate seat. Dhingra's win, in a formerly Republican
district, would give Democrats control of all levers of government in the
Evergreen State.
three likely headed to a recount. They picked up at least two seats in New Jersey's
state Senate, with several Senate and Assembly districts yet to count ballots, and
a seat in New Hampshire's state House.
Georgia Democrats celebrated winning two deep red districts in special state House
elections. Two Democrats appear likely to face off in a runoff in a suburban Atlanta
state Senate district formerly held by a Republican after finishing first and
second in the all-party primary ? a result that would break the GOP's supermajority.
Even local elections tipped left on Tuesday. In St. Petersburg, Fla., Mayor Rick
Kriseman won re-election, after campaigning with former Vice President Joe Biden
and other Democratic stalwarts, over former Mayor Rick Baker, an upset in a race in
which early polls showed Baker leading.
In Manchester, Joyce Craig became the first woman to win the mayor's office, and
the first Democrat to win the city since 2003, after she ousted four-term incumbent
Ted Gatsas (R).
Senior Democratic strategists said their candidates had found a way to tie
Republican candidates to the deeply unpopular president, not through his uncouth
statements and behavior but through his unpopular policies.
"We're getting better about our Trump messaging," said Jessica Post, who heads
the Democratic Legislative Campaign Committee, a group dedicated to winning state
legislative elections.（ry
ラムズフェルド、ゲーツ両国防長官の回顧録読みましたが、２人に盧武鉉大統領は面と
向かって日本は敵だ、脅威だとわめき、２人とも「異様だ」（前者）「頭がおかしい」（後者）
（日本語表現で）と書き残してます。文もまたやりそう。（ちなみにＫＹだが頑固なラム爺は
私好きです）
【コラム】なぜ日本人は訪日したトランプ大統領を歓迎したのか
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2017/11/07 09:52
（大幅に前半部分をカット） ・・それでも日本人はイバンカ・トランプ氏に熱狂し、
トランプ大統領を見てはうれしそうに手を振っている。これを苦々しく思う韓国人に
プライドがあり、日本人にプライドがないのがその理由ではない。日本を数年にわた
り観察してきた外交・安全保障の識者たちは数年前から「日本における全ての出来事
の背景には中国がある」と指摘する。日本の政治家たちと長く関係を築いてきた韓国
の政治家、外交の現場を経験した元外交官、軍事問題に詳しい研究者たちなど誰もが
この点では一致している。
目と鼻の先にある中国が徐々に巨人に生まれ変わるのを目の当たりにしている安倍首
相は、遠くの米国とより強固な関係を結び、これにインドやオーストラリアまで引き
入れ「日米豪印」でスクラムを組もうとしている。これが安倍首相の戦略であり世界
観だ。安倍首相は今年2月、トランプ大統領に「短期的な脅威は北朝鮮、中長期的な
脅威は中国」と訴えたそうだ。
実はトランプ大統領も同じような考えを持っているが、この現実が韓国であまり注目
されていないのは問題だ。朝日新聞など日本の主要メディアは「イバンカ・トランプ
氏は父のトランプ大統領に『外交・安全保障政策は安倍首相の言う通りにしなさい』
と忠告した」と報じた。ホワイトハウスでは「トランプ大統領の外交補佐官は安倍首
相」という冗談も普通に語られているという。「友人のシンゾーと和牛を食べてから
韓国に向かうトランプ大統領」を今度は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が迎える番だ。
東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員
北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者
http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/kitachousen_betten_171107.pdf
これはちょっと異様で、詳しい分析を要すると思う。とりあえずいま出ている報道では
ラティノ（ヒスパニック）などの非白人勢力の危機感に訴える民主党のキャンペーンが
効いているのかもしれない？
https://www.buzzfeed.com/adriancarrasquillo/latino-victory-fund-well-double-down-on-controversial-ad?utm_term=.vdV8A4rXN#.jfMX2alOV
Latino Victory Fund: We'll Double Down On Controversial Ad Strategy After
Virginia Win
Even before Northam's victory, Latino Victory Fund was telling people its
polarizing ad was part of a strategy it would further embrace to defend
the Hispanic community from what it sees as Republican attacks.
Posted on November 8, 2017, at 10:31 a.m.
http://www.washingtonpost.com/powerpost/republicans-seek-new-path-after-failure-of-gillespies-trumpism-without-trump/2017/11/07/3afb9144-c3e7-11e7-aae0-cb18a8c29c65_story.html
Michael Scherer / Washington Post:
Republicans seek new path after failure of Gillespie's ‘Trumpism
without Trump’
子藪はトップらしく自分の責任認めたけど、ラムちゃんは頑固というか絶対に自分が悪いとか間違ってたとか認めないタイプだし
まあだからってノムたんへの評価が信用できない訳じゃないが
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【特朗普訪華】基辛格訪上海拒評特朗普 免減美方對華「話語權」
撰文： 李俊杰 發?日期：2017-11-08 11:08 最後更新日期：2017-11-08 11:08
美國總統特朗普今日將抵華，進行三日國事訪問。微信公?號「政事兒」今日發文稱，
特朗普上月10日曾與美國前國務卿基辛格在白宮見面。
美國媒體認為，特朗普希望基辛格為其11月的亞太之行提出建議。這位「中國人的老
朋友」雖年時已高，但對中美政局仍有相當的影響力。
＜機械翻訳＞
トランプ氏の中国訪問訪問 上海へのキッシンジャーの訪問は、トランプの米国から
の「中国への発言権」の免除についてコメントすることを拒否する
作者：李俊杰 投稿：2017-11-08 11:08 最終更新日：2017-11-08 11:08
トランプ大統領は3日間の国訪問のために今日中国に来るでしょう。 WeChat公的口座
番号「事務」は、トランプが先月10日にホワイトハウスでキッシンジャー前国務長官
と会見したと本日発表した。
米国のメディアは、11月にキッシンジャーがアジア太平洋への旅行について助言を与
えることを望んでいると考えている。 「中国人の旧友」は依然として高かったが、
彼はまだ中米政治情勢に大きな影響を与えている。
2017.11.8 10:04【北朝鮮情勢】
対北制裁強化の「ワームビア法案」が可決 米上院銀行委員会
【ワシントン＝加納宏幸】米上院銀行委員会は７日、北朝鮮と取引のある米国外の金融
機関に制裁を科すことを米政府に求める制裁強化法案を全会一致で可決した。提出した
議員は、中国やマレーシアの金融機関を対象に想定。法案は、北朝鮮に拘束され、帰国
直後に死亡した米大学生、オットー・ワームビアさんの名を冠している。
新たな法案は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるため８月に成立した
北朝鮮への制裁強化法をさらに強める内容となっている。
提出者のバンホーレン上院議員（民主）はトランプ大統領の訪中を挙げ、「法案の通過
は中国に対し、北朝鮮を助ける中国の銀行の処罰をわれわれが深刻に考えていることを
知らしめるものだ」と強調した。
法案成立には上下両院本会議での可決と大統領の署名が必要となる。
2017年11月8日 / 07:08 / 12時間前更新
加藤製作所、北朝鮮ミサイル施設のクレーンは同社製の可能性 「法令遵守している」
同社製の可能性 「法令遵守している」
［東京 ７日 ロイター］ - 加藤製作所(6390.T)は７日、北朝鮮のミサイル施設で、
日本製のクレーンが使用されていると一部報道で伝えられたことに対し、同社製であ
る可能性があるとの見解を表明した。同時に同社は外為法などの法令を遵守している
と述べている。
同社は、北朝鮮のミサイル施設で使用されている同社製の可能性があるクレーンにつ
いて「どのような経緯で入手された機械かはわからないが、軍事兵器に関連した作業
に使用されていることは、誠に遺憾」と表明。
そのうえで「当社は、日ごろから法令を遵守し、製品の製造販売を行っている。今回
の報道のクレーン車が当社製であったとしても、日本の外国為替及び外国貿易管理法
等に基づいて、販売を行っている。今後もコンプライアンスを重視した経営を行って
いく」としている。
ＦＮＮ系列は７日、北朝鮮のミサイル開発の現場に、日本企業の製造したクレーンが
使用されている実態が、米シンクタンクの分析でわかったと伝えた
https://jp.reuters.com/article/idJP2017110801001707
【社説】中国の圧力にひざまずく韓国
ミサイル防衛や同盟国との関係を巡り、文在寅大統領は方針を曲げた
2017 年 11 月 8 日 13:34 JST
ドナルド・トランプ米大統領は7日、北朝鮮の脅威を抑えるのに「多大な協力」を得たと
して韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を称賛し、状況は「かなり前進した」と述
べた。またソウルで行われた首脳会談の後、文氏は米韓両国の絆を強調して見せた。
だが最近の一連の行動をみると、文氏が信頼できる友人だとは思えない。
文氏は朝鮮半島の緊張を緩和すべく、北朝鮮が核実験やミサイル発射テストを続ける中で
も直接対話を呼びかけるなど、同国への融和政策を志向している。また北朝鮮に年間約1億
ドルの外貨をもたらした開城（ケソン）（後略）
＊方針を曲げた、というよりも、伝統的な中華属国に回帰したわけです。
サウジで粛清拡大、差し押さえ資産約91兆円に
By Margherita Stancati in Beirut and Summer Said in Dubai
2017 年 11 月 8 日 08:24 JST
サウジアラビアのエリート層に対する汚職捜査が急速に拡大しており、財界有力者の拘束
や銀行口座凍結の動きが加速している。複数の関係者によると、差し押さえの対象となる
現金や資産は最大で総計8000億ドル（約91兆円）に達するもよう。サウジ支配階級に対す
る粛清としては、近年では最大規模となる見込みだ。
サウジでは先週4日以降、大勢の王子や著名実業家、現旧の政府当局者の逮捕が相次いだ。
政府は拘束者の身元を正式には発表していないが、関係者によると、逮捕者の数は60人を
超えている。（後略）
[インタビュー：ボーカス前在中国米国大使]「習近平は金正恩に失望...しかし
対北基調は維持することにした」2017.11.8 VOA
習近平中国国家主席は個人的にキム・ジョンウン長に失望したが、対北朝鮮基調に変わ
りはないだろうとマックス・ボーカス前駐中国米国大使が明らかにした。ボーカス前大
使は、「VOA」との電話インタビューで、中国を訪問したトランプ大統領が強力な対北朝
鮮読者制裁を促すも時のコメントは、一定の部分だけを合意するとの見通しをしました。
ボーカス前大使は6線上院議員出身で、2014年から2017年初めまでに、オバマ政権の最後
の駐中大使を務めた。バクヒョンジュ記者がインタビューしました。
記者）中国北京現地に滞在しておらことが分かります。トランプ大統領を迎える北京の雰
囲気はいかがですか？
ボーカス大使）中国の人事は、今回の首脳会談で議論と対立がないことを願っています。
トランプ大統領の訪問を公式訪問プラス（State Visit Plus）」と呼び、両国関係を非常
に重要に考えていることを示そうとします。また、両国関係が進展した方向にナアガギル
期待しています。
記者）トランプ大統領は習近、中国主席に強力な対北朝鮮読者制裁を促すことが知られま
した。対北朝鮮原油供給中断などが挙げられているが、中国がどのように対応であろう見
込みですか？
ボーカス代謝）中国がトランプ大統領の言葉を聞くしようとしますが、非常にわずかな合
意するものと考えています。中国は朝鮮半島の不安定性を望んでいません。中国の指導部
は、原油供給中断のような強すぎる圧迫が北朝鮮崩壊と混乱を招くことができると心配し
ます。以後どの政権が入るか、キム・ジョンウンが報復措置に出るのかどうすればわかり
ますか？このような理由から、中国は独自制裁を含めても強い圧迫は拒否するでしょう。
ました。いくつかの意図があるのでしょうか？
ボーカス大使）私トランプ大統領が時コメントに共通の問題を解決するために協力しよう
と言うと思います。しかし、同時に、米国が中国、あるいは北朝鮮に対してどのような不
満を持っているかどうか十分に検証する必要があります。「信頼しなさい。しかし、検証
せよ」は、レーガン元大統領の有名な言葉が今の状況にも適用されるでしょう。
記者）今、中国は北朝鮮にどの程度の影響力がありますか？そして時のコメントは、金正
恩をどのように評価のですか？
ボーカス大使）中国と北朝鮮首脳間の対話が可能なレベルの外交的影響力はありません。
しかし、中国には原油供給中断のような経済的テコがたくさんあります。時のコメントは
「キム・ジョンウンに個人的に非常に失望した」という言葉を多くの場所でよくしたと聞
きました。しかし、中国は「無能」までではない、キム・ジョンウンを制御するために
「困難」を経験することがあります。そうでない場合で注釈がキム・ジョンウンの不満を
述べもなかったでしょう。
記者）北朝鮮は今二ヶ月近く挑発をせずにいます。中国がこれまで影響力を行使したでし
ょうか？
ボーカス大使）そうは思わない。キム・ジョンウンは自分で判断し、行動するでしょう。
19回中国の党大会期間ミサイル発射をするという観測もあったが、いません。今は小康状
態で、私はこれを良い信号に見たいと思います。キム・ジョンウンが「柔軟」を見せよう
とではないかと思います。
記者）駐中大使に北京にいる間、中朝関係が悪化していることを見て見たと思いますが、
北朝鮮に対する中国の立場が変わったと感じましたか？
ボーカス大使）そうではありません。中国の人事は、北朝鮮を制裁するだろうが、北朝鮮
の住民に被害を与える制裁はしないだろうと言っていました。人道主義の側面が、このよ
うな立場は、中国が北朝鮮とまだ協力していることを示しています。
ボーカス大使）、北朝鮮と中国の両方お互いに資産だと思います。最近19回党大会時キム・
ジョンウンが送信蓄電の答申で時のコメントは彼を「同志」と表現したんです。まだある
程度の同盟を維持しているのです。同時に時コメントにキム・ジョンウンは制御することが
できない問題です。
記者）もし大使時代、中国側と非公式にでも北朝鮮崩壊後のシナリオを議論したことはあり
ますか？
ボーカス大使）両方の政府の両方北朝鮮崩壊後のシナリオを持っていると確信しています。
もちろん、私はそのような議論に関与していない。しかし、すべての関係国は、それぞれの
案を持っている必要があります。
記者）今回の米中首脳会談にどんな期待を持っていますか？
ボーカス大使）市主席と中国は誇りが強いことを忘れてはなりません。トランプ大統領と米
国も同じことでしょう。どんな方でも、相手を脅迫しないでください。双方相手の認識を尊
重します。共同の理解を模索する方向に協力します。私は今回の会談で、双方が人為的に理
解ではなく、新たな段階の率直な理解に到達することを願います。
記者）両首脳の「ケミストリー」は大丈夫ですか？
ボーカス大使）非常に興味深い部分です。両首脳の傾向が全く違います。市主席工学も出身
であり、体系的であり、予測可能です。一方、トランプ大統領は、より気まぐれ直感的です。
しかし、両方の指導者すべて自分の責務を理解しています。別の傾向について、互いに協力
して聞いて、二国がより良い空調を開始することができると思います。
今までマックス・ボーカス前駐中国米国大使からトランプ大統領の訪中に関する展望を聞い
てみました。大胆にバクヒョンジュ記者でした。
＞＞ボーカス前大使）中国がトランプ大統領の言葉を聞くしようとしますが、非常に
＞＞わずかな合意するものと考えています。中国は朝鮮半島の不安定性を望んでいません。
習近平夫婦が紫禁城の中でトランプ大統領夫婦を出迎えた。それは習氏の私邸でもなければ政府の迎賓館でもなく、
明・清朝の中国皇帝の住まいだ。１９１２年に清朝が崩壊以来、中国の指導者は外国元首を紫禁城の中で歓待するの
は初めてのこと。どうやら習近平は本気で、「中華帝国皇帝」になるつもりだ。
川習茶敘的故宮寶蘊樓 竟由美國庚子退款建成？
2017年11月08日 18:06 中時電子報 李靖棠
http://img.chinatimes.com/newsphoto/2017-11-08/656/20171108005288.jpg
美國總統川普（Donald Trump）首?亞洲尋訪行程，今日抵達中國大陸，下午飛抵北京後，
直接驅車前往紫禁城?，與習近平夫婦於寶蘊樓茶敘。北京故宮對於在台灣的我們並不陌生，
但這個寶蘊樓恐怕就很少人聽過，甚至連它的所在位置與用途都不甚清楚。事實上，目前
作為北京故宮博物院院史館的寶蘊樓，和美國還有些許的淵源，當年該樓的興建經費，
就出自於美國政府退回八國聯軍庚子賠款之?，於民國四年（1915年）6月完工使用。
辛亥革命後民國成立，?務總長朱?鈐呈請民國大總統袁世凱，將奉天及熱河行宮所藏各種
寶器運至北京，擬在武英殿、文華殿、南薰殿等處展出，原將將武英殿闢為古物陳列所，
但因珍寶數量實在太多，光是從熱河與奉天（瀋陽）故宮運抵北京的文物，就多達3,150箱，
大約二十三萬餘件，為妥善收藏這些稀世珍寶，?務部同外交部協商批准，自美國退還的
庚子賠款中，撥出二十多萬元，在武英殿?西的咸安宮舊址上建造文物庫房。
川普(圖左二)與梅蘭?亞(圖左)訪問北京,和習近平(圖右二)彭麗媛(圖右)伉儷於故宮茶敘.(圖/美聯社)
http://img.chinatimes.com/newsphoto/2017-11-08/656/20171108005264.jpg
抵達北京故宮的川普(圖左二)與梅蘭?亞(圖左), 受到習近平(圖右二)彭麗媛(圖右)
伉儷接待.(圖/美聯社)
民國三年（1914年）6月2日正式動工，一年後修建完畢，按照原咸安宮地基打造，定名
「寶蘊樓」。樓?收藏的文物，以瀋陽故宮、熱河行宮的舊藏為主，被譽為為「?代文物
之所萃，品類最宏，舉凡金石書畫、陶瓷珠玉，罔不至珍且奇，極美且備」。一直作為文
物庫房的寶蘊樓，從2002年起，北京故宮花了十年時間，對樓?文物進行大規模整理，
並建成新的建成了西玉河庫房。（後略）
米中９０億ドル取引合意？トランプ氏が北京到着
2017年11月08日 22時06分
【北京＝大木聖馬、東慶一郎】アジア歴訪中のトランプ米大統領は８日、韓国訪問を終
えてソウルから、次の訪問先である中国・北京に到着した。
トランプ氏の中国訪問は大統領就任後、初めて。トランプ氏は９日に習近平シージンピ
ン国家主席と人民大会堂で首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル問題や米国の対中貿
易赤字問題などを議論する。
トランプ氏は８日午後、メラニア夫人と共に、習氏と彭麗媛ポンリーユエン夫人の案内
で、世界遺産の故宮を約２時間にわたって見学し、夕食も共にした。
ＡＰ通信は８日、米中両国の企業が計９０億ドル（約１兆円）規模の１９項目の取引で
合意したと伝えた。合意の詳細は明らかになっていない。新華社通信によると、トラン
プ氏の訪中に同行し、貿易代表団を率いるロス米商務長官は、「あす（９日）はもっと
多く（の取引の合意）がなされるだろう」と語った。中国側に米国製品の輸入拡大を求
め、赤字削減を進める意欲を示したものとみられる。（ry
よくこれだけカラにできるなと思うほど。
本当にどんがらだけで中身がまったくない( ﾟдﾟ)ﾊｯ!
http://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/090.html
蔣中正がいいものを士林に持ってっちゃったからね
http://www.washingtonpost.com/news/powerpost/paloma/daily-202/2017/11/08/daily-202-anti-trump-backlash-fuels-a-democratic-sweep-in-virginia-and-elections-across-the-country/5a023fd230fb0468e76541b3/
James Hohmann / Washington Post
The Daily 202: Anti-Trump backlash fuels a Democratic sweep in Virginia and
elections across the country ?
THE BIG IDEA: Tuesday was the best day for Democrats politically since Barack
Obama won reelection in 2012. Remember, conservatives scored significant
victories in the November 2014, 2015 and 2016 elections.
この問題に限った話でもないが、中共は歴代中華皇帝を表向き否定して成立したくせに
人民や外国相手には中華の夢とか中華4000年の歴史()を自慢してる事をもっと真面目に突っ込むべきじゃないのかねえ
在中メディアは検閲や選別があるにしても、誰もダブスタを公然と批判しないって異常じゃん
仏 原発閉鎖で前政権の方針見直し
11月8日 21時34分
フランスのマクロン政権は、前の政権が決めた方針に沿って原子力発電所の閉鎖を進め
れば石炭火力発電所に頼らざるをえないとして方針を見直す考えを明らかにし、原子力
への依存度を下げるよりも温室効果ガスの削減を優先させる狙いです。
フランスはおととし、前のオランド政権が国内の総発電量のおよそ７５％を占める原子
力について、２０２５年までに５０％に引き下げる方針をまとめました。
この方針についてフランスのユロ環境相は７日、閣議のあとの記者会見で「化石燃料に
頼らずに目標を達成するのは難しい」と述べ、原子力発電所の閉鎖を進めれば電力需要
を満たすために石炭火力発電所の稼働が必要で、温室効果ガスの増加につながりかねな
いとしてオランド前政権の方針を見直す考えを明らかにしました。
ユロ環境相は今後、具体的な検討を進めるとしていますが地元メディアとのインタビュ
ーで達成期限を５年から１０年ほど先延ばしにする可能性を示唆しました。
フランスのマクロン政権は２０２２年までに国内にあるすべての石炭火力発電所を閉鎖
する方針を示していて今回の見直しは原子力への依存度を下げるよりも温室効果ガスの
削減を優先させる狙いです。
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木花開耶姫と石長姫のチョイスや伊弉諾神の黄泉での話からも古事記の時代でも生命の永続性は求めていないのかもね
建築物も何百年も持つ石材ではなく木材でしかも高湿で建直しも当たり前
なんでも腐るその内またできる
こんな意識なんだろうか
https://fivethirtyeight.com/features/the-fundamentals-favor-democrats-in-2018/
NOV. 8, 2017 AT 8:10 AM
The Fundamentals Favor Democrats In 2018
Tuesday’s elections were a wake-up call for Republicans ?
and for morning-show pundits.
By Nate Silver
2018年の中間選挙のファンダメンタルズは民主党に有利
火曜日の選挙結果は共和党とTVの政治番組解説者にとっての目覚ましコーツである
Democrats had a really good night on Tuesday, easily claiming the Virginia
and New Jersey gubernatorial races, flipping control of the Washington state
Senate and possibly also the Virginia House of Delegates, passing a ballot
measure in Maine that will expand Medicaid in the state, winning a variety
of mayoral elections around the country, and gaining control of key county
executive seats in suburban New York.
But we didn’t need Tuesday night to prove that the national environment
was good for Democrats; there was plenty of evidence for it already.
In no particular order of importance:
国内の環境条件は民主党有利に傾いている。それらは以下の様なものである
・President Trump’s approval rating is only 37.6 percent.
トランプ大統領の支持率が、わずか37.6％
・Democrats lead by approximately 10 points on the generic Congressional ballot.
政党支持率で民主党が10％のリード
・Republican incumbents are retiring at a rapid pace; there were two retirements
(from New Jersey Rep. Frank LoBiondo and Texas Rep. Ted Poe) on Tuesday alone.
現職の共和党議員が早いペースで引退
民主党が多量の議員候補を擁立
・Democrats have performed well overall in special elections to the U.S. Congress,
relative to the partisanship of those districts; they’ve also performed well in
special elections to state legislatures.
民主党の特別選挙への対処が良好
・The opposition party almost always gains ground at midterm elections. This is
one of the most durable empirical rules of American politics.
通常はいつも中間選挙で大統領選に負けた政党が有利
So while Northam’s 9-point margin of victory was a surprise based on the polls,
which had projected him to win by roughly 3 points instead,1 it was right in line
with what you might expect based on these “fundamental” factors. For instance,
a simple model we developed based on the generic ballot and state partisanship
forecasted a 9-point win for Democrats in Virginia and a 13-point win in New
Jersey, pretty much matching their actual results in each state.
To put it another way, Tuesday’s results shouldn’t have exceeded your expectations
for Democrats by all that much because you should have had high expectations already.
Midterm elections ? and usually also off-year and special elections ? almost always
go well for the opposition party, and they’re going to go especially well when the
president has a sub-40 approval rating.
と異なってwhite working-classの影響は大きくないだろうという
Finally, there’s perhaps an unhealthy obsession with the white working-class
vote, and its potential to sway the 2018 midterms in favor of Republicans.
This could be more of a concern for Democrats in 2020. But the midterm electorate
is typically more educated and better off financially than the presidential-year
one. Also, most of the pickup opportunities that analysts envision for Democrats
are in wealthy or at least middle-class areas. On average, the 61 Republican-held
Congressional districts that the Cook Political Report rates as competitive rank
in the 65th percentile in educational attainment (as measured by the share of
adults with at least a bachelor’s degree) and also the 65th percentile in median
household income. Some of them are fairly white, and some aren’t ? but almost
none are both white and working-class.
美国の議会は党の垣根を越えて協力できててすばらしいなあ
花札さんなんか民主党からしたら不倶戴天の敵だろうに
アメリカの国益は政党の立場の違いを乗り越えるから
日本の野党にとって、日本の国益は利益相反対象になるから無理
米民主党、バージニア州で学んだ反トランプ派の姿
By Gerald F. Seib 2017 年 11 月 9 日 08:00 JST
――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJのチーフコメンテーター＊＊＊
米民主党は7日に実施されたバージニア州の選挙で収めた熱狂的な勝利を通じ、2つの
重要なポイントを学んだ。反トランプ派はどういう有権者で成り立っているのかとい
う点と、この層は選挙に勝利できる支持層でもあるという点だ。
＊WSJのいう反トランプ派とは、①高所得白人層、②ミレニアル世代、③マイノリティ、
④郊外に住む女性、⑤独身女性
出雲大社の遷宮とかな
https://www.theverge.com/2017/11/6/16614038/apple-samsung-slide-to-unlock-supreme-court-120-million
https://thehackernews.com/2017/11/mantistek-keyboard-keylogger.html
トランプ大統領の北朝鮮を非難する演説を見て怒りに震える
北朝鮮は地獄？金正恩らはカルト集団だと？事実誤認ですよ??
https://twitter.com/N74580626/status/928241175949033472
トランプ大統領、北朝鮮問題で習近平国家主席に協力要請
2017年11月9日15時01分
１１月９日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、北京で首脳会談を行った。
トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、
解決に向け中国の協力を求めた。北京の人民大会堂で共同宣言に臨む同米大統領
（２０１７年 ロイター／Damir Sagolj）
トランプ氏はまた、これまでの米政権が貿易不均衡を容認してきたことは残念だと述べ
「今後は双方に公平で素晴らしいものにする」と述べた。
習氏は、トランプ氏と意見を交わし、相互にとり懸念である様々な問題について意見が
一致したと明らかにした。
「中国にとり協力が唯一の選択だ。ウィン・ウィンの関係のみがさらに良好な未来につ
ながる」と語った。
さらに、中国と米国はここ１年、あらゆる分野においてハイレベルの対話を積極的に行
い、朝鮮半島やアフガニスタンの問題など主要な国際問題での協力を強化したと説明。
その上で「中国と米国の関係は今や新たな歴史的出発点にある」と強調した。
中国の鍾山・商務相は９日、トランプ米大統領の訪中に合わせて過去２日間で成立した
米中間の商談が２５３４億ドルに達したと表明した。同相は「これは本当に奇跡的な出
来事だ」とコメントした。
中国国営の中国中央テレビ局はこの日、米航空機大手ボーイング<BA.N>が中国で３７０
億ドル規模の商談に調印したと伝えた。米企業と中国企業はまた、半導体に関する４０
億ドル規模の商談、自動車業界に関する９５億ドル規模の商談にも調印したという。
トランプ氏は、北京でのビジネスフォーラムでのスピーチで、対中貿易赤字について中
国の責任にしないとも語った。
特朗普訪華：中美元首聯合記者會 習稱加強合作追贓追逃
11月09日(四)14:33更新
習特會結束後，中美兩國元首隨即在北京人民大會堂舉行聯合記者會。習近平在致詞時
再次表明，中美兩國合作是唯一的正確選擇，明言「太平洋之大，容得下中美兩國」。
他又提到中美會在追贓追逃上加強合作。而在北韓問題上，習近平表示，中美兩國都同
意通過對話談判解決北韓核問題，致力實現朝鮮半島無核化。
習近平致詞時表示，在會談中與特朗普就中美關係及國際議題深入交換意見，不但回顧
中美於4月在美國「莊園會晤」以來的重要進展，亦探討今後的合作，並達成一系列新的
共識。習近平形容會談有建設性及取得豐碩成果，中美在多方面保持密切聯?，將繼續
推動兩國經貿關係健康穩定發展。他又向特朗普介紹中共十九大確認的國家發展方針，
重申中國會走和平發展道路。
習近平?，特朗普認同中美兩國發展相輔相成，各自的成功符合雙方共同利益；中美在
面對複雜多變的情況，維護地區和平穩定，促進全球繁榮方面責任重大，合作空間亦更
廣。習近平重申健康穩定的中美關係符合兩國人民根本利益，合作是唯一的正確選擇，
共贏才能通向更好將來。習近平同意雙方繼續互訪，建立通訊，就重大問題提意見。
習近平強調，中美作為世界全球引領者，應擴大貿易投資合作，會繼續深入探討處理貿
易不平衡，亦會開拓在能源、基礎、一帶一路建設等方面的務實合作。他表示，中美剛
簽署了超過2500億美元的經貿協議，亦將會宣布擴大市場准入的時間表及路線圖。習近
平又指，中美兩國各有特色，有分?不足為怪，但共同利益遠大於分?，並認為中美應
尊重彼此的主權及領土完整。
Five key points from Donald Trump’s talks with Xi Jinping and what they mean
for US-China relations
Trade and North Korea predictably topped the bill, but they also discussed
security cooperation and the relationship between their citizens
PUBLISHED : Thursday, 09 November, 2017, 2:06pm
UPDATED : Thursday, 09 November, 2017, 2:38pm 香港、南華早報
1) Reining in North Korea’s nuclear ambitions
The two sides agreed that urgent measures had to be taken to stop North
Korea from further provocations, but they appeared divided over what
action was needed.
Trump said the United States was committed to denuclearisation in North
Korea. He called on China to work “very hard” on the issue, including
cutting banking ties with its neighbour.
2) Narrowing the trade deficit between China and the US
Trump said US trade policies had to be adjusted because the United
States was lagging behind other countries. But Trump tried to strike
a moderate tone, saying he would not blame China for the trade
deficit which stood at US$347 billion last year. Instead, he blamed
the previous US administration for the problem.
3) Containing tensions between China and the US
The two nations have disagreed over various issues, such as the South
China Sea and the US’ role in Asia.
Xi said the relationship between China and the US was at a “new
historic starting point”, but added that efforts should be taken to
properly manage the differences between the two nations.
Xi said China would soon invite US Defence Secretary James Mattis to
visit China, and would arrange for a Chinese military delegation to
visit the US.
5) More exchanges between young people
Trump said he hoped the peoples of both nations would build up more
personal relationships, particularly the younger generations.
He highlighted four existing channels for high-level dialogue with
China, one of which was person-to-person exchanges.
首脳会談の合意事項は、大方予想通りで驚きはない。北朝鮮について両国が
非核化にコミットというけれど、それ以外の具体的コメントがなく習近平は
対話の必要性を言う
「意通過對話談判解決北韓核問題，致力實現朝鮮半島無核化」
While Xi said China was committed to the denuclearisation of the Korean
peninsula, he also insisted that dialogue was needed to resolve the crisis.
トランプ大統領の訪中で見込まれる28兆円の商談、巨額だが中身伴わず
Bloomberg News
2017年11月9日 15:46 JST
●ほとんどの取引は拘束力がなく、実現には数年かかる
●トランプ氏がディールメークの腕前見せるためのショー－ＡＰＣＯ
見出しの数字は素晴らしい。中国で2500億ドル（約28兆円）相当の商談がまとまれば、
トランプ米大統領が米国にビジネスや雇用の機会を創出していると示すこともできる。
だが実際には、９日公表の約15件の合意はほとんどが拘束力を持たない覚書（ＭＯＵ）
で、具体化には数年を要する可能性がある。
ロス米商務長官は前日に90億ドル規模の取引を発表したが、そちらも多くは詳細の乏
しいＭＯＵで、契約を交わす段階には至っていない。（ry
中国との通商交渉に二国間交渉で当たるよりも、多国間連帯で当たるほうが遥
かに良いだろうという
--------------------------------------------------------------------------
Comrade Balding? @BaldingsWorld 59分59分前
Couple of thoughts about about Trump Xi meeting.
1. Trump doing much better job of staying on script in public. Not a good bored
face but had a couple good moments of script. It's a low bar but improvement
Comrade Balding? @BaldingsWorld 54分54分前
2. What we see in public, this is the biggest nothing burger. The so called
deals are tenuous or SOP, no talk on fundamental issues, or new cooperation
frameworks. Maybe in days ahead leaks will occur but now seems like nothing
really happened
Comrade Balding? @BaldingsWorld 44分44分前
3. Avoid the rush to declare a "winner". I see all this B$ about Trump giving
Xi authoritarian credibility or getting the best of Trump. This is just ESPN
quarterbacking diplomacy B$. Not saying he won or lost. Don't rush to judgement.
Neither Obama or Bush pushed back. Patience
Comrade Balding? @BaldingsWorld 37分37分前
4. Trump isn't wrong about not blaming China for the deficit. If long line of
US Presidents have not pushed harder are we supposed to blame China for not
refusing the concessions? Now and going forward, US had minimal leverage but
must push hard and embarrass
Comrade Balding? @BaldingsWorld 35分35分前
5. Biggest mistake WTR to China, Trump needs to assemble multilateral coalition
to negotiate market access. Australia, UK, Germany, and many others very
frustrated by closed Chinese markets. Many options here but going it alone
difficult to extract meaningful concessions
のは、その内容が如何に素晴らしいか、ではなくて、現実的に何が実現できそうなの
かが最も重要。北朝鮮についてのクリントン政権のフレームワーク合意とか、トラン
プ大統領の習近平と100日の猶予とか・・・ロシアや特亜はハードパワーで押さえつけ
ない限り、彼らの勝手な行動を変えることはない；
いいかげん中露朝韓に関しては裏切り・嘘・工作を前提にしないとねえ
法やルールが通用する相手じゃないんだから
そこを間違えるからこんなにテロが広まっている
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510210431/
>>1
10 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [DE] 2017/11/09(木) 15:58:33.75 ID:29rH4U540
>>1
トランプに睨まれポケットから手を出してキョドる習近平
http://i.imgur.com/aWEnQze.gif
ﾊﾗｲﾃｗｗｗ
ビクター・チャ氏「韓国、中国に『３ Ｎｏ』を明らかにしたのは国益に役立たない」
2017年11月09日14時13分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
中央日報とのインタビューに応じた米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長の
ビクター・チャ氏。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長のビクター・
チャ氏（５６）は７日（現地時間）、中央日報との単独インタビューで「トランプ
政権は米国と同盟国に対する北朝鮮の脅威を決して容認しない」と強調した。
－－トランプ訪問前、韓国は中国に「３ Ｎｏ（三不）」を明らかにした。これにつ
いてマクマスター大統領補佐官は「韓国が３つの領域で主権を放棄するとは思わない」
と懸念を示したことをどのように見るべきか。
「私は韓国が北朝鮮の脅威に直面した状況で、３国（韓日米）間の強い協力（ｓｏｕｎｄ
ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）に専念していると信じている。米国が韓国を防衛するため
に日本との緊密な協力を必要とするというのはファクト（事実）であり、そのファクト
を避けて通る道はない。国家安保に関連した未来オプションを排除するというのはどの
国にとっても国益に役立たない」
－－安倍晋三首相との日米首脳会談をどのように評価するか。
「日米首脳会談は非常にうまくいった（ｑｕｉｔｅ ｗｅｌｌ）。トランプ大統領と安倍
首相は個人的に良い関係を築いている」
－－トランプと安倍が今回の歴訪を基点に「アジア太平洋」という表現ではなく「インド
太平洋」という表現を使った（日米主導でインドおよびオーストラリアと連携して中国な
ど大陸勢力に対抗しなければならないという構想）。どのような変化なのか。
「インド洋から太平洋まで伸びるアジアを概念化したものだ。法を遵守し、透明性が高く、
政治的に安定的で、自由な国際秩序の重要性を強調したものだ」
米紙、韓米首脳会談が終わると「文大統領は信頼できない友人」
2017年11月09日09時02分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
世界最大の経済紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が７日（現地時間）、「韓国、
北京に頭を下げる」（Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ’ｓ Ｂｏｗ ｔｏ Ｂｅｉｊｉｎｇ）と
題した社説で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領について「信頼できない友人」
（ｕｎｒｅｌｉａｂｌｅ ｆｒｉｅｎｄ）と評価した。
ＷＳＪは、北朝鮮が核実験とミサイル実験を続けているにもかかわらず、文大統領は韓半
島（朝鮮半島）の緊張を緩和するために北朝鮮と対話して金正恩（キム・ジョンウン）委
員長をなだめる方法を好むと指摘した。開城（ケソン）工業団地を再開しようという動き
を最も悪い例に挙げた。開城工業団地は北朝鮮に年間１億ドル（約１１２億円）をもたら
すからだ。
中国は「ＴＨＡＡＤ報復」など外交的・経済的攻勢を加えた。中国人観光客の韓国訪問を
止め、韓国の商店を閉鎖に追い込み、さらに韓国ドラマ放送も中断させた。
ＷＳＪは「先週、文大統領が屈服した」と表現した。１年半近く続いた韓中ＴＨＡＡＤ葛
藤の整理に言及しながらだ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「ＴＨＡＡＤ追加
配備、米国ミサイル防衛システム（ＭＤ）編入、韓日米軍事同盟はない」と宣言した。
中国は韓国政府の「３不（Ｎｏ）」を「約束」と解釈し、康長官は「立場表明」に引き下
ろした。
ＷＳＪが中国が恐れるのは韓国が米国のほかの同盟（日本）と緊密な関係を結ぶことだと
分析した点も注目される。韓国が日本との協力に対する疑心を捨てれば（すなわち韓国が
日本と協力するなら）、アジア覇権に向けた中国の主導権に深刻な打撃を受けると予想し
た。トランプ大統領の今回のアジア訪問の主なテーマは、韓国・日本との同盟を強化して
きた過去の努力に基づき「自由で開放的なインド・太平洋」を守るため、この地域の民主
主義国家と協力することだと伝えながらだ。
たことで中国が得たものは何か。ＷＳＪは、米国が欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
ラインに沿ってアジアで集団防衛体制を構築するのを阻止するという中国の目標が達成さ
れた、と分析した。 （ry
トランプ氏が感謝すべき経済成長
世界経済と株式市場が好調なのは大統領の手柄ではない
By Greg Ip 2017年11月9日 11:20 JST
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
ドナルド・トランプ氏が米大統領に選ばれてからの1年、経済と市場は順調だ。株価は
次々に最高値を更新し、失業率は急低下、米国経済の半年の成長は2014年以降で最も
力強い水準となった。
トランプ氏はその理由を知っているつもりだ。今週、「われわれの株式市場がこれほど
好調なのは私のおかげだ」と言い放った。
だがトランプ氏は感謝すべきであり、自分の手柄にすべきではない。世界経済は全体に
勢いを取り戻しつつあり、外国株の伸びは米国株を上回っている。これが示唆するよう
に、トランプ氏の存在は世界的な傾向ほどには米国の幸運に貢献していない。各国の中
央銀行による景気刺激的な金融政策が数年続き、成長の足かせだった危機後のさまざま
な逆風をついに克服した。（ry
リベラルオバマのせいだったというほうが正確では
アフガンだかシリアだかから撤退すると言い出したときの嫌な予感は当たってしまったし
リベラル連中が懸念してるような無茶もやってないのも事実
チョン施行記者2017.11.09 17:44
http://m.chosun.com/news/article.amp.html?sname=news&;contid=2017110902645
ドナルド・トランプ米大統領が7日、大統領府で開かれた韓米首脳会談の際、
米国と日本の軍事協力などを前提とした「インド太平洋地域の安全保障」に参加してくれることを示唆したが、ムン・ジェイン大統領が一度これを受け入れていないと伝えられた。
このような韓米間の意見の相違を青瓦台高官がサミット2日後、お早めのメディアに公開し、波長があると思われる。
ドア大統領のインドネシア国賓訪問を実行している大統領府の関係者は9日、現地のブリーフィングで、韓米共同発表文に入った「トランプ大統領は、
韓米同盟が、インド・太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための重要な軸であることを強調した」という文句の背景を問う記者の質問に「トランプ大統領が強調したということであって、我々が同意したわけではない」と述べた。
中略）
「インド太平洋地域の安全保障」についてこの関係者は
「これは日本が推進してきた問題であり、私たちは現在、様々な国際情緒と環境を考慮すると、参加しているのが、現在のところは好ましくないと考えてトランプ大統領の言葉を聞いたことであるだけ」とし「それ以上ではない」とした。
トランプ大統領と安倍晋三首相は、数ヶ月前に「自由で開かれ、インド・太平洋戦略を推進する」ということに合意した。
安倍首相が昨年8月にアフリカ開発会議の基調講演で初めて公開したもので、中国を牽制するために、米国と日本、オーストラリア、インドが中国を取り囲むように安全保障協力を強化する構想と解釈されている。
自由陣営との間の安全保障協力のラインなので、「アジア版NATOの（NATO・北大西洋条約機構）」とは、評価も聞いている。
青瓦台キム・ヒョンチョル経済補佐官もこの日のブリーフィングで、
「日本の場合、インド・パシフィック（太平洋）ラインとし、日本、オーストラリア、インド、米国を接続する外交ラインを構築しようと、私たちはそこに編入される必要がないと思う」と重ねてと述べた。
https://www.technologyreview.jp/s/58257/the-seven-deadly-sins-of-ai-predictions/
OPINION REVIEW & OUTLOOK
The Anti-Trump Wave
Democrats come out in droves and the GOP is caught in the undertow.
By The Editorial Board Nov. 8, 2017 1:34 p.m. ET
WSJ社説：アンチトランプの波
Republicans took a thorough beating in Tuesday’s elections, and no one
should sugar coat the results because the voting was confined to a few states.
Democrats came out in droves to send a message of opposition to Donald Trump,
and GOP candidates were swamped in the undertow. While the cliche is not to
read too much into an off-year election, this defeat was broad and deep enough
to signal that Republicans will struggle to hold Congress next year.
【韓国】大統領府、トランプが離韓したら発言覆す 「韓米同盟はインド・太平洋ラインの軸」→「編入される必要ない」
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1510243407/
相手に選択肢を与えることは、相手プレイヤーがヘタッピなら自分に有利に働くけど、
相手プレイヤーが自分より上手だと不利になる。
Japan Works to Win Friends and Influence the Region
By Mark Fleming-Williams
November 08, 2017
＊STRATFORにある日本外交の現成公案。近年の東アジアの状況の変化は、日本をして
従来の内向きな姿勢を転換し、外に向かって同盟諸国を求める政策にかえさしめた。
これは地政学的に必然性のあることで、その中でも日米同盟は従来にもまして日本の
軍事外交の基本をなすものである云々；
[FT]トランプ一族とサウジ王族
2017/11/10 6:50日本経済新聞 電子版
Financial Times
これは夢の組み合わせだという人もいるかもしれない。トランプ一族とサウド家はとも
に、黄金のエレベーターを使ってペントハウスで降りるような何不自由ない身分に恵ま
れた。だが、トランプ米大統領とサウジアラビアの事実上の君主であるムハンマド皇太
子の親和性は「ディクテータ－シック」と呼ばれる、相通じる派手好みな趣味にとどま
らない。両者の関係は主に、取引に基づいている。米国とサウジアラビアの関係は、ト
ランプ流外交の神髄だ。同時に両国関係の開花は米国主導の世界秩序の衰退をも象徴し
ている。
対外関係に対するトランプ氏のアプローチは家族とお金、そしてお世辞への弱さが入り
交じったものだ。日本の安倍晋三首相は、トランプ大統領の娘、イバンカ氏が火付け役
となった基金で、米国の大統領一族を誘惑しようとする世界銀行の取り組みである「女
性起業家資金イニシアチブ（Ｗｅ－Ｆｉ）」に、5000万ドル拠出することを約束した。
トランプ大統領への最初の贈り物に金めっきを施したゴルフクラブを選んだ安倍氏はこ
のほど、大統領に先だって来日したイバンカ氏を東京で出迎えた。
半年前には、サウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が先陣を切ってイバンカ氏の構想に
１億ドル寄付した。そして今度は、中国がトランプ大統領をもてなす番だ。習近平
（シー・ジンピン）国家主席は今年、リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」で大統領に
初めて会う直前に、「イバンカ・トランプ」の商標登録を相次ぎ承認していた。
世界中の政府が、米国の大統領一族の目を引こうと競い合っている。だが、この技を完
璧な芸当に磨き上げたのはサウジだ。トランプ氏の大統領就任後初の外遊先がリヤドだ
ったのは、偶然ではない。その動機は明白だった。サウジは米国との1100億ドルの武器
売買契約を発表することに同意しており、これはまさにトランプ氏が求めていたものだ
った。
契約が趣意書から成り、大半が何年も前に調印されていたという事実は、この際どうで
もよかった。サウジ側が大きな品目についてお金を払う見込みは薄い。ここには、まだ
建造されていない米海軍艦艇や、サウジにはもう買う余裕のない対ミサイル防衛システ
ムが含まれる。
中東担当の元米中央情報局（ＣＩＡ）高官、ブルース・ライデル氏に言わせると、トラ
ンプ氏の1100億ドルの勝利は「フェイクディール（偽取引）」に限りなく近いものだ。
だが、サウジはトランプ氏に、本人が望んでいたものを与えた。ツイート用の目が飛び
出るような買い物リスト、イバンカ氏のイニシアチブへの寄付、金のじゅうたんを敷い
た歓迎、そしてオバマ前大統領のレガシー（遺産）を消し去る共通目標といったものだ。
トランプ氏は今、利息をつけてサウジにお返ししているわけだ。
トランプ氏－慰安婦被害女性の抱擁 駐韓米国大使代理「単なる人間的ジェスチャー」
2017年11月10日 8時43分 中央日報
７日午後、青瓦台迎賓館で開かれた国賓晩さん会で文大統領とトランプ大統領が李容洙
さんと挨拶をしている。
駐韓米国大使代理のマーク・ナッパー氏が９日、ドナルド・トランプ大統領が慰安婦被
害女性と抱き合ったことについて「来賓をあたたかく迎えたもので、政治的な目で見て
ほしくない」と述べた。
ナッパー氏はこの日午後、ソウル貞洞（チョンドン）大使官邸ハビブハウス（Ｈａｂｉｂ
Ｈｏｕｓｅ）で行われた出入り記者団との懇談会で、関連質問に対して「韓国と日本メ
ディアが非常に過度な解釈をしようとしているようだ。単なる人間的なジェスチャーだ
ったと見れば良い」と述べた。（後略）
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＊公的には米国外交筋がこの件で韓国を非難することはないだろうけれど、米国の文在寅
政権への評価が、さらに厳しくなると思われ。全く幼稚園児のような政権だと思う；
http://www.sankei.com/column/news/171110/clm1711100001-n1.html
2017.11.10 05:02【主張】
韓国の晩餐会 愚かさにも限度があろう
小策士みたいな立ち回りをして自国の国格を下げて燥いだのは韓国だけだわ
しかも歴訪のもう一つの目玉だったインド太平洋戦略も
鬼が帰ったらそんな約束してないと中国との３不を思い出したのかすぐ反故にしてるし
今の情勢では悲しいかな対価は自国民の生命と財産なのに
米専門家「トランプ - 習近平、朝鮮半島の非核化を再確認とどまり "
2017.11.10 VOA
米国の専門家は、トランプ大統領と習近平中国国家主席が北朝鮮の核問題と関連し、基
本的な立場を再確認するのにとどまっていると評価しました。また、中国が今後も米国
の期待ほど強力な対北圧迫を与えないと予想している。イヨンチョル記者が報道します。
ワシントンの中国の専門家であるてみるとグレーザー戦略国際問題研究所上級研究員は、
今回の米 - 中首脳会談で、朝鮮半島の非核化原則が再確認されたことを成果として挙げ
ました。
トランプ大統領と時のコメントが完全かつ検証可能で取り返しのつかない朝鮮半島の非
核化のために努力することを約束を再確認したことは重要であると思います。
その一方で、中国が北朝鮮への圧力を強化するのかはまだ不透明だと指摘しました。
時のコメントがどのような措置をとることに同意している知られていなかったが、中国
は今回も送油管を通じて北朝鮮に提供する原油を削減するという約束をしていないと思
われるということです。
また、今後、中国がどのような行動を取るか、また、先に約束した措置は、どのように
するかどうかはまだ不明であると付け加えました。
グレーザー先任研究員は、特に、北朝鮮内で不安定な兆しが表示されたら、中国が対北
朝鮮制裁履行を緩和すると予想している。
米国ハーバード大学ケネディスクールのジョン・パク主任研究員は、トランプ大統領が
今回の中国に渡した最も重要なメッセージは、北朝鮮は、米国への直接的な脅威であり、
北朝鮮の核活動を防ぎ、非核化を達成するための努力に他の国の協力が必要である点と
言いました。
これにより、トランプ大統領は、中国が北朝鮮に圧力をかけることができる分野に焦点
を合わせたが、今後、中国の行動が米国の期待に及ばないという見込みです。
対北圧迫を加えはしないだろうと診断しました。それとともに、中国当局が北朝鮮に対
する石油供給を縮小するように、米国の要求を非常に敏感に受け止めていると指摘しま
した。
さらに中国は北朝鮮が追加の核実験などの挑発に出ても、対北朝鮮原油供給を全面中断
していないとの見通しました。
中国が北朝鮮の挑発に怒りてその行動を取ることができますが、長期的なことはないと
いうのです。
ジェームズショープログラムカーネギー国際平和財団上級研究員は、北朝鮮の核問題解
決のために、米国と中国の原則的立場にも変化がないことが分かったと指摘しました。
米国は圧迫自体を北朝鮮に非核化対話に導く決定的な要素であると考えているのに対し、
中国は圧力を問題解決の一部として見て会話にも開かれた立場を持っているが、今回の
首脳会談でも、双方のこのような立場がそのままあらわれたということです。
ショープログラム上級研究員は、中国が、米国が必要なアクションを取らない場合、米
国がどのような行動をとるれる北朝鮮の動きに左右されるものと見込まれました。
北朝鮮が静かすれば、米国が中国に加える圧力がそれほど大きくないが、北朝鮮が引き
続きミサイルと核実験を再開すれば、米国は、後続措置として、中国に原油供給の中断
を要求することになるという分析です。
ワシントンの民間団体であるスチムスンセンターの白癬の研究者は一回の首脳会談で、
北朝鮮の核問題の突破口が用意されることを期待するのは無理だと言いました。
米国と中国が北朝鮮問題について奇跡的に一括妥結を成す場合を除き、一回の首脳会談
で即時突破口が用意されることはできないでしょう。
白癬研究員は、中国が米国の圧力にもかかわらず、安保理の対北朝鮮制裁以上の対北圧
迫措置を取らはないと見込みました。
VOAニュースイヨンチョルです。
世界経済と株式市場が好調なのは安倍総理の手柄ではない
まで読んだｗ
【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂にトランプ米大統領夫妻らを
招いて公式夕食会を開いた。メニューには南シナ海に生息する魚を使った中華料理が含まれており、
米国との火種となっている南シナ海問題をめぐって中国当局が出した“隠れたメッセージ”とみられる。
夕食会に出席した中国の企業家がＳＮＳに投稿した画像によると、メニューにはハタ科の高級魚スジ
アラの煮込み料理があった。スジアラは南シナ海など熱帯・亜熱帯域の岩礁やサンゴ礁近くに生息し、
スプラトリー（中国名・南沙）諸島では中国側による養殖も行われている。トランプ氏をもてなす場で主権
を抜け目なく主張した形だ。
http://www.sankei.com/world/news/171110/wor1711100016-n1.html
あと、石炭火力の何が悪いとしか思わんの。
化石燃料じゃ唯一可採年数が数百年単位で、しかも安くて扱いやすい物質なのに。
採掘・精錬の際に、大量の死傷者が出やすい点を批判しているのなら、まだ分かるがの。
（大気汚染以前に、鉱山事故で大量の死傷者を毎年出しているので、労災団体から批判が出ている。）
日本、化石賞をダブル受賞
石炭火力広げ、目標消極的
https://this.kiji.is/301530871365354593?c=39546741839462401
＞ 日本が単独で選ばれた理由は、トランプ米大統領が来日した際、2017～18年に米国と協力して石炭火力
＞発電所と原発の建設を世界に広げることに合意したため。先進国は、歴史的に温室効果ガスを大量に排出して
＞きたにもかかわらず、削減目標の引き上げに消極的なため。
伊達に半万年属国と宗主国やってませんがなｗ
トランプ米大統領を厚遇した中国、北朝鮮と貿易で譲歩せず
Nick Wadhams、Jennifer Jacobs、Justin Sink
2017年11月10日 11:54 JST
●中国はトランプ大統領が特別な思いを抱くようにありとあらゆる対応
●大統領が本当に望んでいた２つのポイントには言質を与えず
トランプ米大統領の中国訪問が終わった。中国側から手厚い歓待を受けた大統領は、北
京の天安門広場での歓迎式典について「本当に記憶に残る印象的な」ものだったとツイ
ートした。
中国はトランプ大統領が特別な思いを抱くよう、あらゆる手を尽くした。だが大統領が
本当に望んでいた２つのポイントには言質を与えなかった。つまり北朝鮮経済を締め上
げ、巨額の対米貿易黒字を減らす現実的な取り組みだ。トランプ大統領はこの２つの問
題にどう対応するのか、中国から具体的な譲歩を得ないまま北京を後にした。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171109-OYT1T50106.html
米中首脳会談 「北」への危機感にズレがある
2017年11月10日 06時00分
習氏は、国連安全保障理事会の制裁決議の「厳格な履行」と、「対話による解決」という
従来の立場を繰り返すにとどまった。圧力強化の方針を明確に打ち出さなかったのは遺憾
である。
懸念されるのは、習氏が「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分な大きさがある」と発
言したことだ。米中が相互の利益を尊重し、アジア太平洋の秩序を主導するとの考えが込
められている。
米国は、日本などと共に、中国に対して「法の支配」の重要性を説き続け、アジア太平洋
地域の安定と繁栄に建設的な役割を果たすよう促さねばならない。
中国が国際法を無視して軍事拠点化を進める南シナ海で、米軍の「航行の自由」作戦の頻
度を増やす必要もある。
友好ムードを演出しても、安全保障や通商問題を巡る米中の溝は覆い隠せまい。
2017年11月10日 06時00分 Copyright c The Yomiuri Shim
＊まあ、こうなるであろうというのは、専門家の意見が一致していたのだけど・・
2017.11.10 05:03
【主張】米中首脳会談 動かぬ習主席に失望した
習氏が示した「圧力」は国連安全保障理事会の制裁決議の厳格履行にとどまった。
常任理事国として当たり前のことだし、中国が「制裁逃れ」の温床となってきた点
について反省はみられない。
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http://www.recordchina.co.jp/b212138-s0-c10.html
中国報道官、北朝鮮問題で安倍首相を批判＝「指図される必要ない」の発言は公式
サイトに掲載せず
中国外交部（中国外務省）の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は6日午後の定例記者
会見で・・・中国の影響力行使については「何をすべきか言われる必要はない」と反発
したが、記者会見を紹介する外交部の公式サイトは掲載しなかった。
＊つい本音が出てしまいました。中国様は如何なる外国であれ、その言うことを聞かない；
国際社会とは、中華を中心とする華夷秩序の場である（べきところな）ので・・・
トランプの一連の行動を見て思うのだが、北朝鮮問題で最も起こりそうなシナリオとしては、
アメリカは何も行動を起こさず、北は核保有国と認められる、ってことかね。もう中国は認めてる
よね。ここで「北との対話」とか言ってるのはそういうことだろ？
それをトランプはどうにも出来ないで、有耶無耶にしてしまった。
http://theweek.com/cartoons/736321/political-cartoon-trump-china-visit-wall-mexico
①米国の限定的攻撃（核施設等空爆）なら黙認、何もしない
②しかし米韓の地上軍の北朝鮮への北上は認めない。阻止する
③北朝鮮の政権交代を強制する行動も認めない。
と言っていましたから①の可能性は残るのでしょう
2017年11月10日 / 13:18 / 2時間前更新
コラム：米減税は迫力不足、来春ドル110円割れも＝門田真一郎氏
門田真一郎 バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト
本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
［東京 １０日］ - トランプ米大統領が就任後初のアジア歴訪の途に就く前日、米下院
は税制法案を公表した。夏場にオバマケア改廃で頓挫した共和党議会は、来年１１月の
中間選挙に向けて税制法案の成立に躍起となっているが、上下両院案の溝を埋めるのは
一筋縄ではいかないだろう。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長人事も波乱なく終えた今、９月以降反発したドル
の帰趨を占う上で米国の税制審議が最大の焦点となっている。
＜「税制改革」ではなく「減税」、成長底上げ効果は限定的＞
＜割高感が残るドル、下落トレンド回帰の現実味＞
ドル円相場についても、来年１―３月期まではおおむね現行レンジを維持すると思われ
るが、その後はドル安再開とともに緩やかな下落基調をたどり、来春以降は再び１１０
円割れをうかがう展開を予想している。米長期金利の上昇余地が限定的にとどまる可能
性や投機筋の円売りが再び数年来の高水準近くまで積み上がっていることもドル円上昇
を抑制するとともに、リスクオフの際に急速な円高に転じるリスクも示唆している。
＊一週間前とは、だいぶ様子が変わってきた？
https://qz.com/1125161/trump-in-china-a-former-ambassador-says-xi-is-playing-him-like-a-fiddle/
Beijing is playing Trump “like a fiddle,” an ex-ambassador to China says
WRITTEN BY Heather Timmons
Japanese prime minister Shinzo Abe’s recent hosting of Donald Trump was a
masterclass in how to make the US president comfortable?feed him familiar food,
take him on his favorite outing, golf, and tell him how much you like him.
But Chinese president Xi Jinping added a creamy layer of pomp and circumstance
to the mix when the White House delegation reached Beijing. Trump has been
feted with everything from an unprecedented private dinner in the Forbidden
City to a red carpet welcome in Tiananmen Square, the Beijing landmark where
hundreds of students were killed by the Chinese military in 1989.
（略）
Chemistry with Xi Jinping?
Beyond the numbers, it’s Trump’s embrace of Xi that has diplomats and human
rights activists around the world concerned. China’s government is “playing
Trump like a fiddle,” said Jorge Guajardo, Mexico’s ambassador to China from
2007 to 2013. “You don’t have good chemistry with a Chinese leader who doesn’t
speak your language and is geared to not develop chemistry,” he said.
The Communist Party’s top aides are masterful at making diplomats and foreign
businessmen feel special, he said, warning that Trump may be particularly
susceptible to Beijing’s tactic of flattering foreigners with over-the-top
ceremony and then refusing to change.
“You leave that meeting thinking ‘It went great,’” said Guajardo. And then
when it comes time to negotiate a practical agreement, if you invoke the
special friendship you’ve formed, Beijing officials “laugh and say ‘No, let’s
not confuse all that pomp and circumstance with the meat of the matter.’”
military lineup. In contrast, former president Barack Obama was forced during
his last China trip to exit from the underbelly of Air Force One because
there was no staircase on the tarmac in Hangzhou.
Trump’s trip just gave bureaucrats in China’s Communist Party “every piece
of ammunition they need to withstand or dismiss any criticism that might
come their way on human rights issues.”
The trip to China may set a dangerous precedent when it comes to trade
negotiations too, Guajardo said. Maintaining a “bilateral relationship
with the US is now just a matter of stroking Trump’s ego, and that’s
all it takes.”
とのこと。
英国のEU離脱は2019年3月29日午後11時、日時確定 法案に明記へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3150016
11月10日 1時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218211000.html
ＴＰＰ大筋合意 政府 早期発効目指す
11月10日 5時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218291000.html
ＴＰＰ カナダ国際貿易相「大筋合意せず」とツイート
11月10日 8時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218451000.html
家庭の預金や株 平均1151万円 去年比73万円増
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218971000.html
＞調査は日銀に事務局がある金融広報中央委員会が毎年行い、ことしは６月から７月にかけて２人以上の家庭
＞３７００世帯余りと１人暮らしの２５００世帯が回答しました。
＞このうち世帯主の年齢が平均５７歳の２人以上の家庭が持つ預金や株式などの金融資産は１１５１万円で、去年
＞より７３万円増えました。増えた理由を聞いたところ「定期的な収入が増えた」という答えが最も多く、賃金の上昇の
＞ほか、共働き世帯が増えていることが背景にあるのではないかということです。
＞一方、平均年齢４４歳の１人暮らしの家庭の金融資産は９４２万円と、去年より１２０万円増えました。
＞理由としては「収入の増加」のほかに「株価の上昇」をあげる人が目立っています。
京都ってベンチャーも盛んだしノーベル賞受賞者も京大やら島津製作所やらで関連する人多いし
保守的な地域の方が革新的なものを生みやすいってパラドックスがあったりしてね
まあ共産党が革新的とは思えないけどｗ
いや、かの国が斜め上過ぎるのは承知しているんだが、もはや、何を言ってるのか、分からねー状態。
http://s.japanese.joins.com/article/271/235271.html
煤煙をきちんと処理すれば高効率の発電が出来るんだろ。
中国のゴミパネルに席巻されたメガソーラーより環境負荷は低いだろうな。
最近安倍政権の方針なのか知らないが政府発表で釣りして遊ぶ記者が
いるようである 面白いのでしばらく続けてほしい
一部の上位が吊り上げる平均マジック。金融広報中央委員会のHPに掲載されたpdfでは
＞金融資産の保有額は、平均値は 1,151 万円と前回（1,078 万円）比増加した。
＞中央値（注）は、380 万円と前回（400 万円）比減少した
ってちゃんと書いてあるよ。NHKはそっちも載せろや
ttps://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2017/pdf/yoronf17.pdf
トランプ氏 ベトナムで“アジア戦略”演説
2017年11月10日 18時35分 日テレNEWS24
アジアを歴訪中のアメリカ・トランプ大統領は日本時間の１０日午後、ベトナムに到着。
さっそく「自由で開かれたインド太平洋戦略」などをテーマに演説を行った。
トランプ大統領はＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）に出席するため、日本時間
の午後２時すぎ、ベトナムのダナンに到着した。
その後、ＡＰＥＣの関連会合に出席し、日本が以前から提唱している「自由で開かれた
インド太平洋戦略」などをテーマに演説を行い、多様な文化を持つ国々が自由と平和を
共有することの重要性を強調した。
一方で、この地域での貿易不均衡にも言及し、「アメリカ第一主義」を掲げることも忘
れなかった。
2017.11.10 20:12【ＡＰＥＣ首脳会議】
習近平氏、世界第２位の「責任」を強調 米国横目に覇権拡大
【ダナン＝田中靖人】中国の習近平国家主席は１０日の演説で、世界第２位の経済力を
誇る中国の「責任」を強調。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は「全てのパ
ートナーに開放されている」と積極的な参加を呼びかけた。トランプ米大統領が各国に
露骨とも取れる市場開放を迫ったのを横目に、大国の余裕を見せつけてアジア太平洋地
域での覇権拡張を着実に進める姿勢を示した。
習氏は演説で「経済のグローバル化は後戻りできない潮流だ」と指摘。その中で「新た
な挑戦」もあるとし、「開放、包容性、互恵、平衡、公正、ウィンウィンを重視すべき
だ」と大局的な視点を示してみせた。また、「中国の対外開放の歩みは止まらない」と
中国市場の開放で自由貿易を牽引（けんいん）する意向を示した。
習氏は「新型国際関係」の構築を続けるとも強調。「グローバルな統治体制の改革と建
設に積極的に関わる」と述べた。米国主導の国際秩序を変更する意欲とも受け取れる。
中国は南シナ海の領有権問題で、東南アジア諸国を分断し、紛争当事国には硬軟両様の
懐柔策を取る。中国が影響力を持つアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁
は９日、ダナンで同市書記と会談し、インフラ整備への投資の意向を表明した。
日本政府もベトナムやフィリピンへの巡視船供与などの“対抗策”を取っているが、大
規模な経済支援で日本の影響力を排除する姿勢を如実に示した形だ。
2017年11月9日 6:02 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3149837
【11月9日 AFP】中国を訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる同国のインターネット閲覧規制を迂回し、使用が禁じられているツイッター（Twitter）を使って投稿を行った。
中国では、国家安全保障の名の下で、ツイッターやフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）といった多数の欧米産ウェブサイトの閲覧が禁じられている。
だがトランプ氏は今回の訪中で、自身のために用意された高度な規制迂回技術を使用するものとみられていた。米当局者らは、規制迂回を実現する「装備」を中国に持ち込んだと説明している。
後略）
よくわかんないけど衛星携帯電話があればできることじゃないの？
【芸能】清水富美加(千眼美子)「ＴＶ見てない」「ディスられる…」出家後初BSスカパーのバラエティーで本音激白！教団の芸能プロに所属中
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1509977095/
本当にキチガイだな幸福の科学の新木優子ヲタは
「独島エビ、話題になるとは全く」韓国外務次官が答弁
ソウル＝牧野愛博2017年11月10日20時00分
韓国政府が７日に主催したトランプ米大統領の歓迎夕食会に日韓が領有権を主張する
竹島の名前を冠した「独島（トクト）エビ」を提供し、元慰安婦の女性を招待した問
題で、韓国の林聖男（イムソンナム）第１外務次官は１０日、「儀典関連の部署が検
討して決める。その過程で、このようなメニューが話題になるとは全く予想できなか
った」と語った。国会答弁で述べた。
トランプ氏歓迎の夕食会、元慰安婦招待 「独島エビ」も
複数の日米韓関係筋によれば、韓国政府は、メニューの内容や元慰安婦の招待につい
て日米両政府と相談していなかった。韓国外交省も事実を把握していなかったという。
林氏の答弁は、一連の行事が大統領府儀典室主導で決まったことを示唆したとみられ
る。（ソウル＝牧野愛博）
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CatNA? @CatNewsAgency 46分46分前
『メニューの内容や元慰安婦の招待について日米両政府と相談していなかった。韓国
外交省も事実を把握していなかった』『一連の行事が大統領府儀典室主導で決まった
ことを示唆』→要は、文大統領にくっついて青瓦台に入った極左活動家たちが主導し
たということね。
Press Briefing by Secretary of State Rex Tillerson, 11/9/2017 | Beijing, China
China World Hotel Beijing, China
3:21 P.M. CST November 09, 2017
中国北京おけるティラーソン国務長官の記者会見記録
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＊トランプ習近平会談の後で両首脳が記者の質問を受けるような会見を一切持た
なかったので報道陣に不満があった。国務長官がその補足としてホテルで行った
記者会見で、今回の首脳会談について説明しているもの
Trump took the gloves off on trade, the South China Sea, and investment
just hours after he left Beijing
Alex Lockie
トランプ大統領は中国を出て数時間で攻撃開始。南シナ海問題、貿易・投資問題などで
中国を非難
●President Donald Trump just left China after a pleasant, uncontroversial visit.
●But as soon as he landed in Vietnam, he slammed China on key issues.
●China openly seeks to unseat the US as the most powerful influence in Asia.
●Trump laid out some strategies to counter that, and he played up intra-Asian
disputes in ways that are sure to anger Beijing.
But in Trump's first speech in Vietnam, the gloves came off.
"When the United States enters into a trading relationship with other countries
or other peoples, we will from now on expect that our partners will faithfully
follow the rules," Trump said in Danang, Vietnam.
"We expect that markets will be open to an equal degree on both sides and that
private investment, not government planners, will direct investment," he added,
perhaps alluding to China's recent announcement that it would open up its
companies to more foreign investment.
Trump's speech clashed with statements from Xi, who said on Friday that
globalization was an irreversible trend. Though Xi has long advocated free
trade with the US and other countries, the country's policies protect Chinese
companies, as Trump hinted at.
ありましたね
確か春頃でした
トランプの出方が分からず、最もビビっていた頃ですから、かなりの本音のラインな気がします
アジアは「北朝鮮のゆがんだ幻想の人質に」、トランプ大統領
2017年11月10日 18:01 発信地：ダナン/ベトナム
【11月10日 AFP】（更新）ベトナムを訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）
米大統領は10日、アジア太平洋地域は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un）朝鮮労働党委員長が抱く「ゆがんだ幻想」である核兵器への野心と共生
すべきではないと述べた。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定のトランプ大統領は演説
で、「この地域の未来およびここで暮らす素晴らしい人々は、暴力的な征服と、核兵
器によるゆすりという独裁者のゆがんだ幻想の人質になってはならない」と述べた。
また同地域は「団結して、北朝鮮の政権がさらなる武装化へ一歩踏み出すことは、大
きな危険へと踏む込む一歩であると知らしめて」いかなければならないと述べた。
(c)AFP
> 「何をすべきか言われる必要はない」と反発
靖国神社参拝に関して唐家センが「ゲンメイ」したという出来事を思い出したｗ
客観的に見るとそうだし、トランプはビジネスマン的でもあるしね
当面、日本の核武装はなさそうだな
米中間で半島の非核化は合意されているわけで、あとはその具体的な方法が問題か
ただ、憲法改正で自衛隊の明記くらいはすべきだとは思うが
今まで通りナアナアではミサイルが飛んできたことに対する反省もクソもない訳で
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トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか
日米同盟に刻まれた「吉田茂のトラウマ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51583
アメリカから見ると、日米同盟は米軍が一方的に日本を防衛する不平等条約なので、日本にもっと責任をもってほしいという要求が根強くある。
トランプ氏も大統領選挙のときは「日本は核武装してもいいから米軍は撤退する」などといっていたが、大統領になってからは言わなくなった。
それは第一に、在日米軍基地がアメリカにとって圧倒的に重要だからだ。これは戦後アメリカの一貫した方針で、韓国の米軍基地は不可欠だと
考えていないが、日本の基地を撤去することは考えていない。アジア戦略の中で、日本は飛び抜けて重要な国なのだ。
もう1つは、在日米軍基地が安上がりだからだ。日本政府は米軍の駐留経費を「思いやり予算」6000億円として負担しているが、これは駐留経費の
70％で、アメリカ本土に配備するより安いといわれる。米軍の経費をこんなに負担している国はない。
つまり日本は軍事的な「血」の代わりに財政の「金」で安全を買っているわけだが、こういう曖昧な状態で、米軍が日本を守るかどうかは当てに
ならない。たとえば中国が尖閣諸島を攻撃したとき、米軍が守るかどうかは不明だ。
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日～27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
http://www.todaishimbun.org/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
http://www.todaishimbun.org/wp-content/uploads/2017/11/11172.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
http://www.todaishimbun.org/wp-content/uploads/2017/11/11173.png
米製造業、トランプ大統領に失望 中国に改革求めず「訪問は見せかけ」の声
2017.11.11 06:11
トランプ米大統領が初の中国訪問で示した姿勢に対して米製造業者の不満が募り、これ
までの両者の蜜月関係にひびが入った可能性がある。
米製造業同盟（ＡＡＭ）のスコット・ポール会長は９日、「トランプ大統領が米中経済
関係のシステミックな改革を要求しなかったことに、われわれはひどく失望している」
との声明を発表。「今回の訪問は全て見せかけだった」とコメントした。ＡＡＭは大統領
が帰国後直ちに鉄鋼・アルミニウム貿易をめぐる調査を終えるよう要求している。
トランプ大統領は訪中時に中国の貿易慣行は不公正だと言及した一方、貿易不均衡を許し
た責任は中国ではなく歴代の米大統領にあると述べた。
ポール会長は、トランプ氏が非難の矛先を米国に向けたのは間違いではないが「その矛先
は今、トランプ氏自身に向けられている」と指摘。「鉄鋼やアルミ、半導体などのセクタ
ーで中国の途方もなく大きな生産能力を削減する課題において、目に見える進展はない」
と不満を示した。（ブルームバーグ Ｊｏｅ Ｄｅａｕｘ）
トランプ氏、二国間貿易協定を強調 米中の立場違い鮮明
ダナン＝土佐茂生、平賀拓哉2017年11月10日23時53分
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Richard N. Haass?認証済みアカウント@RichardHaass
Trump admin preference for contracts over trade pacts major eco/strategic error:
forfeits chance for structural changes, weakens alliances
Richard N. Haass?認証済みアカウント @RichardHaass
Potus rejects large trade agreements that tie our hands. But that is what an
agreement does-along w the hands of others. No way a world of bilateral pacts
can provide comparable benefits.
＊トランプ大統領は通商の二国間取り決め（FTA）を重視し多国籍の協定（TPP,NAFTA）
を否定する。それは多国間協定が米国の自由であるべき手を縛るからだというのだけれ
どリチャード・ハースの言うように多国間協定が米国に制約を課すなら、それは他国に
も制約を課していて、二国間取り決めならメリットが有るというのは妙な議論；
「東京銀座の鉄板焼き店で（中略）その場では韓国が元慰安婦をトランプ氏との夕食会
に出席させることも話題になり、首相は日韓合意の経緯などを説明した。」 読売新聞
はえ?。
ってことはすでにこの時から安倍さんもトランプさんも夕食会に元慰安婦が来るのを知
ってたってことか。
https://pbs.twimg.com/media/DOM3qcyU8AEPF9F.jpg
当たり前
その場に出席予定の人物のプロフィールを事前に米側に提出しない限り開催されない
特に駐在大使が危害を加えられるような土人国なら尚更
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23379850R11C17A1000000/?nf=1
＞ 債務問題に揺れる南米ベネズエラで、国営のカラカス電力公社がデフォルト（債務不履行）状態になっている
＞ことが明らかになった。同社の社債を保有する米地銀が10日、期限日までの利払い履行がなかったと発表した。
＞ベネズエラ政府はすべての対外債務を対象とした債務整理を実施すると今月２日に通告していたが、実際に
＞未払いに踏み切ったのは初めて。
とすると、この話も怪しくなってくる、と
苦境ベネズエラ、IT専門職の格安供給源に
プログラミングなどで国外企業の外注請け負うが、葛藤も
http://jp.wsj.com/articles/SB11409668452032723437104583502441488841684
誰かと思えば池田ノビーかよ
ようわからんけど、なんでそんなに日本が重要で在日米軍は不可欠と米軍は思ってるなら
尖閣攻撃されたとき米軍は放置プレイするかも、って話になるんだろう
まああり得なくはないけど
マナフォート被告の起訴、ＮＹ有力法律事務所のウクライナ疑惑も再燃
Stephanie Baker、Daryna Krasnolutska
2017年11月11日 04:28 JST
●親ロ派ウクライナ政権を擁護したスカッデン法律事務所に疑惑
●マナフォート被告は報告書に関する400万ドル送金に関与－起訴状
米国務長官：北朝鮮はある時点で対話開始に合意すると予想
Nick Wadhams 2017年11月10日 17:24 JST
●最初の対話は正式交渉の先駆けとなるだろう
●ティラーソン長官がベトナムに向かう機内で記者団に述べた
ティラーソン米国務長官は10日、米国と北朝鮮がある時点で、正式な交渉の前段階として
の対話に合意することを想定できると語った。
同長官は北京からベトナムのダナンに向かう機内で、「最終的にある時点で、米国と北朝
鮮の双方が最初の対話をするべき時だと同意するだろう」と記者団に述べた。「交渉開始
ではなくまず対話だ」と付け加えた。
米国には北朝鮮の金正恩労働党委員長とメッセージをやり取りする「経路が２つか３つあ
る」と明らかにし、金委員長が核兵器を放棄すれば米国が北朝鮮を脅かすことはないとも
話した。
「北朝鮮国民が独裁体制の下で生きたいならそれでもよいが、独裁者が核兵器を手にする
なら全ての人に関わる問題だ」とした上で、「それ以外の場合は、はっきり言って金委員
長のことなど無視するだろう」と語った。
原題：Tillerson Sees U.S., North Korea Agreeing to Start Conversation（抜粋）
米特別検察官、トルコへの要人引き渡し計画巡りフリン氏を捜査
By James V. Grimaldi, Shane Harris and Aruna Viswanatha
2017 年 11 月 10 日 21:45 JST
【ワシントン】米国のロバート・モラー特別検察官は、在米イスラム教指導者のフェット
フラー・ギュレン師をトルコへ引き渡して現金の見返りを得る計画にマイケル・フリン前
大統領補佐官（安全保障担当）が関わったとされる疑惑について捜査している。（ry
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http://news.livedoor.com/article/detail/13875370/
トランプ氏元側近、17億円でギュレン師送還画策か 捜査開始と報道
2017年11月11日 6時33分 AFPBB News
【AFP＝時事】マイケル・フリン（Michael Flynn）前米大統領補佐官（国家安全保障担当）
が、1500万ドル（約17億円）に上る謝礼と引き換えに、米国在住のトルコ人イスラム教指
導者フェットフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師をトルコに強制送還する計画を同
国政府高官と協議した疑いについて、米特別検察官が捜査を開始したことが分かった。
米メディアが10日、報じた。
米テレビ局NBCニュース（NBS News）と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に
よると、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官は、ドナルド・トランプ
（Donald Trump）氏が大統領選で当選した数週間後にフリン氏が行ったトルコ政府高官と
の会合について調べている。
会合では、フリン氏が政権入りした後、1500万ドルを内密に受け取ることと引き換えに、
トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の政敵であ
るギュレン師の国外退去工作を行うことが話し合われたとされる。
また、エルドアン氏とつながりを持つイラン系トルコ人実業家で、イランによる米国の制
裁回避を支援した容疑で昨年3月に米南部フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）で逮捕
されたレザ・ザラブ（Reza Zarrab）容疑者の釈放も議題に上ったと報じられている。
NBCとWSJ紙の報道はいずれも、モラー特別検察官が行う捜査について知る複数の人物の証言
に基づいている。【翻訳編集】AFPBB News
アメリカがこんなお花畑脳じゃどうしようもねーな。
減ってるじゃんｗ
>>577
それはノビー脳だから、の一言で説明できます
小林よしのりと同じセクターなのでｗ
これからどんどん高齢化するってことでは？
この事件について前CIA長官のJames WoolseyがWSJのインタビューを受けて語っている
ビデオ、３月に疑惑が言われ、リリースされたもの。WSJ Video、英語
http://www.wsj.com/video/wsj-exclusive-ex-cia-head-woolsey-on-flynn-covert-plan/1A0EF9E8-2FAA-45BC-954E-0355E12263CD.html
WSJ Exclusive: Ex-CIA Head Woolsey on Flynn, Covert Plan
3/24/2017 9:43PM
In an exclusive WSJ interview, former CIA Director James Woolsey describes a
meeting where Mike Flynn and others discussed a covert plan to move Fethullah
Gulen back to Turkey and avoid the U.S. extradition process. Photo: David Hume
Kenner/Getty Images (Originally Published March 24, 2017)
新協定、２０項目凍結＝６カ国承認で発効、一部調整つかず－ＴＰＰ
（2017/11/11-18:15 時事
【ダナン時事】離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は１１日、
閣僚会合で大筋合意した新協定の内容を発表した。採択した閣僚声明によると、協議の
焦点となっていた米が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は２０項目。
新協定は、１１カ国のうち、６カ国の国内承認手続きが完了してから６０日後に発効する。
新協定の名称は「包括的および先進的ＴＰＰ」（ＣＰＴＰＰ）。声明は、米を含む１２カ
国が２０１５年１０月に合意した本来のＴＰＰについて「高い水準、全体的なバランス、
完全性を維持する」と明記。米の復帰を前提とし、協定内容の大幅な修正を回避した。
１１カ国は１８年前半までに署名後、国内手続きに入る。
凍結するのは、知的財産権の保護や政府調達に関する市場開放など「貿易・投資ルール」
が中心。各国の関心が高い農産品輸入枠など「関税」の見直しを認めれば収拾が付かなく
なるため、凍結や修正はしなかった。
現協定は付属書を含めて８０００ページ超、全３０章にわたる。各国から合わせて６０近
くの凍結要望があり、最終的に２０項目を特定した。このうち１１項目が知的財産分野。
残る９項目には、企業と進出国の紛争解決手続き「ＩＳＤＳ」の一部条項や、電気通信事
業の紛争処理が入っている。
一方、各国の利害対立が解けない問題として４項目が残った。マレーシアが主張する国有
企業の優遇禁止の凍結や、カナダが求めていた文化産業の著作物保護の例外扱い要求など
だ。これらは大筋合意に至らず、協定署名まで関係国間で妥協点を探る。
発効要件も見直した。現在は国内総生産（ＧＤＰ）総額の８５％以上を占める６カ国の批
准が必要で、米抜きでは発効できない仕組みのため、このＧＤＰ基準を撤廃した。
ロイターTV（英語）
http://www.reuters.tv/v/pzn/2017/11/11/tpp-countries-agree-to-keep-trade-deal-alive
https://www.economist.com/news/leaders/21731132-presidential-tour-asia-cannot-hide-fact-america-has-turned-inward-hurting-itself?fsrc=scn/tw/te/bl/ed/americasglobalinfluencehasdwindledunderdonaldtrumpendangered
Endangered
America’s global influence has dwindled under Donald Trump
A presidential tour of Asia cannot hide the fact that America has turned inward,
hurting itself and the world
https://cdn.static-economist.com/sites/default/files/imagecache/640-width/images/print-edition/20171111_LDD001_1.jpg
ティラーソン国務長官「米国が開始するのは交渉でない会話 "
2017.11.11 VOAニュース
米国が北朝鮮を相手に開始しようとするのは会話で交渉はないとレックステラーィソン
国務長官が明らかにした。北朝鮮の60日挑発中断が対話再開の信号になることがあると
いうことについても、肯定的な立場を示しました。
レックス・ティラーソン国務長官は、対話と交渉が異なる概念という点を明らかにしました。
ティラーソン長官は10日、北京訪問を終え、ベトナムに向かう専用機の中で記者団に、
米国と北朝鮮がどの時点の最初の会話をするに互いに良い言う日が最終的にくると見る
と言いました。
しかし、これは交渉の開始ではなく、会話をするだけとし、北朝鮮との対話は、交渉の
出発点ではないと強調しました。
続いて、交渉が開始されるかは分からない、ある瞬間突然交渉をするのに良い状況だと
言っていないと思うと付け加えました。それとともに（交渉のためには）少しの努力が
必要だとティラーソン長官は説明しました。
ティラーソン長官は最近、ジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮政策特別代表がな機会で、
北朝鮮が60日の間に挑発を停止したとき、これを対話を再開する信号で見ることができ
ると言ったのにも立場を明らかにしました。
それとともに、北朝鮮の最後の挑発的発射以降、現時点までの受注が流れたと強調した
後に、ちょうど多くのことが起こっているので、これに対する解釈は降りたくない付け
加えました。
和された口調（tone）について（北朝鮮と関連し）何が開始されているという点を反映
していると言いました。
強大な軍事力と制裁が裏付けられた米国の結合された外交的努力、すなわち対北圧迫キ
ャンペーンが効力を発揮しているという説明です。
しかし、キム・ジョンウン、国務委員長が明日にでも別のミサイル発射を介して私たち
を驚かせることができるとティラーソン長官は指摘しました。
また、北朝鮮の武器が政権の安全性を保証していない従来の立場を繰り返したりしています。
特に、既に複数回強調したように、金正恩国務委員長が核武器を保有せず、運搬手段を開
発していなかった場合、米国は北朝鮮を気にしないことです。
特に米国では単に現状を維持しようとしている間北朝鮮人が独裁政権下に住んでたいそう
しろました。
一方ティソン長官はトランプ大統領の訪中期間、中国政府の対北朝鮮メッセージが以前と
比較すると強くなかった記者の質問に「北朝鮮を対話のテーブルに戻りすることができる
他の方法が何かどうかを置いて非常に深い会話を交わした "と伝えました。
VOAニュースです。
＞＞（中国と）非常に深い会話を交わした
2017年11月11日 / 18:31 / 3時間前更新
地上イージス導入、１２月決定
政府は、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化に向け、新規装備となる
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に関し、１２月中旬にも閣議
決定する方向で調整に入った。装備を開発し技術を保持する米国と、計２基の取得に
関する金額などを詰める。政府筋が１１日明らかにした。
トランプ米大統領が来日時に「米国製軍事装備の大量購入」を求めたことも踏まえ、
閣議決定で日本の姿勢をアピールする狙いがある。米側が日本などの同盟国に「応分
の負担」を求めてきたことも背景だ。
トランプ元側近 トルコから巨額報酬疑惑
11月11日 22時23分
アメリカの有力紙は、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官が、トルコ政府
がクーデター未遂事件の首謀者としているイスラム指導者の身柄の引き渡しをめぐり、ト
ルコ政府側から多額の報酬を受け取る計画があったと伝えました。
これは、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが１０日、報じたものです。
それによりますと、トランプ政権で、安全保障政策を担当していたフリン前大統領補佐官が、
クーデター未遂事件の首謀者とトルコ政府が主張しているイスラム指導者、ギュレン師の身
柄を引き渡す見返りに、１５００万ドル、日本円でおよそ１７億円を受け取る計画があった
と伝えました。
ＡＰＥＣ閣僚声明、「保護主義への対抗」盛り込む－トランプ氏と一線
Nguyen Dieu Tu Uyen
2017年11月11日 15:23 JST
●多国間の通商協定の重要性強調、ＷＴＯを支持する内容
●トランプ大統領は前日、ＷＴＯ批判を展開していた
2017.11.11 22:18【ＡＰＥＣ首脳会議】
「ダナン宣言」採択し閉幕 「保護主義と戦う」
【ダナン＝田中靖人】ベトナム中部ダナンで開かれていたアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議は１１日、「ダナン宣言」を採択して閉幕した。首脳宣言は
「不公正な貿易慣行を含む保護主義と戦う」とし、自由貿易を推進する上でＡＰＥＣ
が果たす役割の重要性を強調した。
保護主義に対抗するとの文言は、昨年の首脳宣言や同日午前に公表された閣僚声明に
も盛り込まれた。今回は日本が特に再確認を主張したとされる。
首脳宣言は、ＡＰＥＣが「ルールに基づく自由で開かれた、公正で透明かつ包摂的な
多角的貿易体制を支えている」として、ＡＰＥＣの「極めて重要な役割」を強調。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能強化にも取り組むとした。ＡＰＥＣ全加盟国・地域を
対象としたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指す方針も再確認した。
中国などを念頭に「市場をゆがめる補助金」や政府機関などの支援を「直ちに止める」
ことも呼びかけた。
その一方で、地域協定などと並び、２国間協定の重要性にも「留意する」とし、それら
が多国間の貿易協定を「補完する」よう努めるとした。
首脳会議に初めて参加したトランプ米大統領は、１０日の演説で、環太平洋戦略的経済
連携協定（ＴＰＰ）を念頭に、「（米国の）手を縛る」多国間の貿易枠組みには加わら
ないと表明。ＷＴＯを批判し、２国間の通商協定に重点を移す考えを明らかにした。
首脳宣言はこうした点も配慮したとみられる。
Government confirms intervention of Russian hackers in Catalan crisis
Speaking after weekly Cabinet meeting, defense minister announces Spain will
raise issue at EU Foreign Affairs Council on Monday
Otros1ConectateConectateImprimir
ANABEL DIEZ JUAN JOSE MATEO Madrid 10 NOV 2017 - 17:32
カタロニア危機：閣議後の会見で、国防相はロシアのハッカーに依る干渉を確認と
発言、スペイン政府は月曜日にEU外務委員会にこの件をはかると発表
“This is a serious issue, where democracy must confront the challenges of
new technologies,” Mendez de Vigo told reporters on Friday. “It’s an
issue that will be on the order of the day at the next Foreign Affairs
Council meeting, where the [Spanish] foreign minister [Alfonso Dastis] will
speak on the matter. […] We believe that Europe has to take this issue
very seriously. It can’t be that foreign forces, outsiders, whom we don’t
know who they are, want to change the constitutional order,” he added.
「この件は深刻な問題であり新たなテクノロジーの挑戦だ。EUの外務委員会に外相
が報告する。EUはこれを深刻に受け止めるべきで、外部勢力が憲法の定める秩序を
変えようとしている」
“The government has corroborated the fact that many messages and operations
that were seen via social networks come from Russian territory,” Defense
Minister Maria Dolores de Cospedal continued. “And I use the correct
expression: from Russian territory. That’s not to say necessarily that we
have determined that it is the Russian government. As such, we must act
with extreme caution. We have to be clear on the origins. They are partly
from Russian territory, partly from elsewhere, also outside the EU. We are
determining this at the current time.”
「政府の調査で多くのSNSのメッセージや操作がロシア起源であることがわかった。
ここでロシア起源というのはロシア政府の行為とは必ずしも言えないので慎重に事
を運ぶ必要がある。一部はロシ地域、また一部はEU外のどこかから来ていて我々は
調査中だ」
news stories related to Catalonia and to Spain. For example, one story
claimed that the Balearic Islands was in favor of independence for
Catalonia, while another reported that Castilian Spanish was no longer
taught in the region’s schools. The multiplication of news stories about
Catalonia has increased exponentially since the start of the institutional
crisis.
ロシアとベネズエラのハッカーはスペインとカタロニアについてのフェイクニュー
スや歪められたニュース記事を投稿している。例えばバレアレス諸島がカタロニア
独立を支持しているとか、カタロニアでは最早スペイン語は教えられていないとか
そうした記事が危機発生以来、激増している
What’s more, foreign ministers on Wednesday called for the EU to increase
the resources used against the Russian influence. Deputies and experts
from more than 20 countries have also signed a declaration that calls on
the High Representative of the European Union for Foreign Affairs and
Security Policy, Federica Mogherini, to act more forcefully in cases such
as that of Catalonia
EU外相会議は水曜日に、ロシアの干渉に対抗するEUのリソースを増加するように
求めている
More revelations suggest Russia interfered in UK’s Brexit vote
Nicole Morley for Metro.co.ukFriday 10 Nov 2017 11:01 am
BREXITの投票へのロシアの干渉が、報告書に依ってさらに明らかにされた
A fresh wave of reports strongly imply that Russia influenced the UK’s
decision to leave the European Union. Amid speculation that Russia may have
meddled in the 2016 referendum vote, multimillionaire Brexit donor Arron
Banks wrote to Britain’s Electoral Commission on Thursday to imply he was
the subject of a politically motivated investigation.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/images/PK2017111202100064_size0.jpg
政府関係者によると、イージス・アショアは自衛隊施設への設置を想定。
防護範囲が重ならないよう東日本、西日本に二基を分散配備する方針。
イージス・アショアは米国で開発され、一基当たり約八百億円。二基で日本全土
をカバーできるとされ、二〇二三年度の運用開始を目指す。
せん。これは日本への配備が為されても前方にある韓国へ情報が送られるわけではなく
繋がりは強化されないからです。しかし在韓米軍にMD用レーダーが配備されれば観測さ
れた情報は全て米軍と自衛隊に伝達されます。アメリカの弾道ミサイル防衛網として機
能する事になるわけです。この前例を見る限り、日本が新たにイージスアショア（陸上
型イージス）を導入しても中国は政治的に大きく反対したりはしないでしょう。そもそ
も日本には以前からイージス艦が居るのですから、技術的にも反対する理由が今さら存
在しません。
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20171112-00077885/
在韓米軍THAADと東欧MDの配備問題における共通性、中国とロシアの本音
JSF | 軍事ブロガー 11/12(日) 6:01
経済コラムマガジン 17／11／13（962号）
http://www.adpweb.com/eco/
・三派閥の変遷
総選挙という政治イベントが終わった。北朝鮮有事という捉え所がない問題を別にして、安倍政権にとって次の最大の課題は憲法改正と言われている。
しかし筆者は、もう一つ極めて重大な政治課題を今週号で取上げる。それは財政が絡む経済政策である。
これまで筆者は、自民党の議員を経済・財政に対するスタンスで大別すると、積極財政派、構造改革派、そして財政再建派（財政規律派）に別れると説明してきた。
これらの派閥は経済と財政に関する考え方は大きく異なる。これについては17／8／14（第951号）「日本の構造改革派の変遷」で、構造改革派の盛衰を中心に説明をした。
これらの派閥は、互いに争ったり、時には手を組んだりしながら今日に到っている。
例えば橋本政権では構造改革派と財政再建派が連係して積極財政派を押さえた。
この時には規制緩和（構造改革）によって経済成長が可能なのだから、財政出動は不要という論理で橋本政権は緊縮財政（消費増税と歳出削減）に転換した。
しかしこの幼稚な経済理論は間違いだったので、日本経済は緊縮財政によって急速に落込み不良債権問題が再燃した。この結果、自民党は参議員選で大敗し橋本首相は退陣した。
その後も、これら三派の闘いは続いた。特に小泉政権では「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言が幅を利かし、構造改革派の勢いが頂点に達した。
一方、積極財政派の主要メンバーは、郵政改革騒動で自民党から追出され05年の総選挙では刺客まで立てられた。
自民党内で積極財政派が落目になったため、公共投資の削減や地方交付税の減額などの緊縮財政が続けられた。
財政当局は、これによる経済の落込みを誤魔化すため、常軌を逸した巨額の為替介入を行い（小泉政権時代、これによって国の借金が急増している）、
円安誘導を行った（この反動でその後超円高が続き、円安継続を前提に巨額投資を行った大企業は窮地に陥った）。
これにより東海地方のような輸出産業が集結する地域だけは景気が維持されたが、地方経済は散々であった。
07／8／6（第493号）「自民党の自殺」他で述べたように、この結果、07年の参議院選、09年の衆議員選で大敗し自民党は野党に転落した。
このように構造改革派や財政再建派が出しゃばると、必ず日本経済は落込み自民党は選挙で大負けした（民主党政権も、財務官僚に乗せられ消費増税を推進し政権が崩壊した）。
たしかに小泉首相は消費増税を行わなかったが、免税業者や簡易課税制度の対象業者の課税売上高の限度額の引下げを行って消費増税の準備を行った。
とにかく小泉首相は構造改革派であると同時に財政再建派という最悪の政治家であった。
07年参議院選、09年衆議員選での自民党の大敗北は、5年間の小泉政権の無茶苦茶な経済政策と緊縮財政が原因と筆者は本誌でずっと指摘してきた。
観念論者の構造改革派は、当初、財政出動を否定するといった点で財政再建派と手を結んでいたが、「経済成長が先か、財政再建が先か」の議論をきっかけに財政再建派とケンカ分れをした。
その後は、構造改革派の主要メンバーは消費増税に反対するようになり、むしろ積極財政派と変らなくなった。
特に経済成長を唱え上げ潮派と称するようになってからは、財政出動にも特に反対しなくなった印象がある。
今日、加計問題などが起り、規制緩和による経済成長路線が現実離れしているという認識が広がり、教条的な構造改革派は窮地に陥っている（ただ筆者は経済成長に繋がらなくとも必要な規制改革は行うべきという立場）。
財政再建派＝消費増税派の認識が完全に間違っていることが14年の消費増税の経済への悪影響ではっきりと証明され、財政再建派の勢いはなくなった。
たしかに与党は19年の消費税の再増税を今回の選挙公約に掲げたが、これも本当に実施されるか怪しい。
いまだに自民党内で消費増税推進を唱えている集団は、反安倍政権の政治家の巣窟になっている観がある。もっとも消費増税を推進する自民党内の勢力が、グループを創って安倍政治に反発しているという見方も成立つ。
12年の第二次安倍政権発足後、筆者は積極財政派がかなり復権してきたという感想を持つ。
まず05年の郵政選挙で自民党を追出された積極財政派はかなり復党している。
またデフレ克服がアベノミクスの中心命題であり、その柱の一つが「機動的な財政出動」になっている。
今回の総選挙の公約である消費増税分を教育無償化に充てるという発想も、積極財政派の考えを踏襲したものと考える。
もっとも消費増税しなくとも、14年からの消費増税分の使い道を遡って変えるという方法もある。
14年からの増税分は2割が社会保障に使われ、残り8割が財政再建に回されている。
つまり毎年消費増税分の8割が経済循環から漏出し需要不足の要因となっている（この他に細かな増税や社会保険料の引上げがある）のだから、
いくら金融緩和を行っても日本経済が下振れせずとも上向かないのは当たり前である。
ところが13年に日銀の異次元の金融緩和が始まり世界は一変した。
日銀がほぼ青空天井で日本国債を買うことを決めたのである。
この時点で日本の財政再建問題とやらは解決したのである（もっとも日本の金利が世界一低く推移していたことから分るように、その前から日本では財政は問題ではなかった）。
ただこの仕組については本誌で何回も取上げてきたので、ここでは説明を省略する。しかしこのことがなかなか認識されず、いまだに多くの政治家だけでなくマスコミ、エコノミストさえこの意味がよく解っていない。
もっともこれを認めれば、日本の財政は最悪で財政再建が急務と言っていた日経新聞などは、これまでの自分達の論調が間違っていたことになり立場がなくなる。
したがって日経などは「大胆な金融緩和で日本の金融市場で歪みが生じた」とどうでも良い批判を行っている。
また日経は異常に「金融緩和の出口」にこだわっている。
これも日銀がこのまま金融緩和政策を続ければ、これまでの日経の主張の間違いが段々とバレるからと筆者は理解している。
物価急騰などの弊害が全く見られないのに、「出口戦略を議論せよ」という日経の言い分は本当に馬鹿げている。
筆者は何十年も日経新聞を読み続けているが、論調が著しくおかしくなったのは90年代の半ばからである。
政府が日経の主張に沿った経済政策を行う度に、内閣が一つ潰れた。
特に日経が誉め讃えていた小泉政権が終わった翌年には、自民党は参議員選で大敗し衆参でねじれが生じ、09の衆議院選の大敗によってとうとう自民党は政権を失った。
当時、日経新聞によく見られた論調は、「構造改革が不十分だから日本経済は不調から脱し切れない」「既得権にもっと切込むべき」であった。
ずっと日経は論説だけでなく、コラムも異常な論調なものばかりである。今日、唯一まともなのは、時折、大機小機に掲載されるペンネーム「カトー」のコラムだけである。
このように自民党政権の歴史の中で、財政再建派が前面に出るとろくなことがなかった。
しかし世間では、借金を返すことが当たり前で美徳とされている。また財政再建派には財務省という大きな後ろ楯がいる。したがって簡単に財政再建派を排除することはできないと思われている。
小池希望の党代表の「排除」「しがらみを断つ」という言葉が話題になった。しかし自民党という政党は、考えの違う者を「排除」するということはない。
唯一反対派が排除されたケースは、郵政選挙の時だけである。実際、今の閣僚の中にもはっきりと財政再建派と分る者が数名いる。
金融緩和が実施されている今日、むしろ必要なのは積極財政政策である。
安倍一強と言われているが、安倍政権がはっきりと積極財政政策を打出した時には、党内や閣僚の中から反対する者が出てくると思われる。
この反対勢力を安倍総理がうまく説得できるかが今後のポイントになる。
筆者は17／7／10（第946号）「前川前事務次官の参考人招致」で取上げたように、魔の2回生（現在は晴れて魔の3回生）の20名弱が集り
「政策目標になっているPB（プライマリーバランス）の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めたことに期待している。ひょっとするとこの魔の3回生から傑出した政治家が出てくるような気がする。
来週は今週の続きで、「PB（プライマリーバランス）の放棄」などを取上げる。
「韓国はトランプ大統領に独島海老（竹島の海老）や慰安婦とハグさせたりが反日演出をやってきた。
これは韓国が勝手にやったと思ったら間違いでがアメリカの意志！」
そんな奴の発言貼ってどうしたいの？
さらし者にしたいんでしょw
いつになったらMoney as Debtという概念を常識化できるんだろうな
金とはすなわち負債・借金であり、その負債・借金を返済するということは、金が市場から失われていくということなのだ
経済成長とはつまるところ、どれだけこの借金の枠を大きく拡大できるかということであり
国民の借金を減らすという名目で行われる増税や財政均衡政策は、国民から金を奪っているだけに過ぎない
国が借金する必要ないだろ
企業が金借りて設備投資すればいい
2017/11/11 09:03朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【社説】文政権の素人外交、韓国人と米国人をばかにしているのか
米国の空母3隻が参加して行われる予定だった韓国、米国、日本による東海（日本海）で
の軍事演習が韓国政府の反対で中止となり、これを受け今日から韓国と米国、そして米国
と日本による軍事演習がそれぞれ別に行われることになった。
3カ国共同演習が実現しなかった理由は、先日韓国政府が中国に伝えた「三不政策」の中に
「韓米日の軍事同盟はない」との内容が含まれているためだった。しかも今韓国軍の中に
はこの三不政策を拡大解釈し、3カ国の軍事協力まで縮小しようとする雰囲気まであるという。
韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官がこの三不政策を表明した際、
懸念されたことが早くも現実となりつつあるのだ。
米国もあからさまに不満を表明している。駐韓米国大使に就任する可能性が高いジョージタ
ウン大学のビクター・チャ教授は「一国の安全保障政策において、将来の選択肢の1つとな
り得るオプションを最初から排除することは国益にプラスにならない」と指摘しており、ま
たかつて米国務省で韓国課長を務めた人物も「（韓国政府は）韓国人と米国人をばかにして
いるのか」とまで言って激高した。（後略）
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＊そうなることの必定な大統領を、あなた方は選んだわけですから、中華属国の地位を充分
に楽しまないと；
2017.11.11 VOA
米下院「米韓同盟強化決議案」提出... 「在韓米軍の問題、対北交渉対象じゃない」
米国下院に米韓同盟の結束を強化する決議案が上程された。駐韓米軍関連の問題は、北
朝鮮との交渉条件になることがないと念を押した。イジョウン記者が報道します。
米下院軍事委員会所属の組ウィルソン議員が「米韓同盟関係の重要性の認識と再確認」
というタイトルの決議案（H.RES 612）を9日発ました。
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-resolution/612/text/ih?overview=closed&;format=txt
H.Res.612 - Recognizing and reaffirming the critical relationship between the
United States and the Republic of Korea since the establishment of the Republic
of Korea in 1948.
60年以上継続されてき米韓同盟を強化し、北朝鮮の脅威を抑制しなければならないとい
うのが骨子です。
ウィルソン議員はこの日の声明で、下院代表団の一員として、最近、韓国を訪問したこ
とを契機に、米韓同盟は、全世界で最も重要な部分の一つであることを改めて認識され
たと決議案発議の背景を説明しました。
決議案には、在韓米軍の問題にも言及しました。
韓国が在韓米軍支援のため年間8億ドルを費やしており、京畿道平沢の米軍基地キャンプ
・ハンフリーズ建??設と拡張に100億ドルを負担したと説明しました。
それとともに、米国は韓国軍支援と域内合同訓練を継続するという立場を再確認するとし、
在韓米軍駐留問題は北朝鮮とのいくつかの交渉にも含まれていたり、議論はならないと強
調しました。
また、最近トランプ大統領の訪韓をきっかけに、米国と韓国政府は不安定を引き起こす北
朝鮮の挑発に断固対応という明確な対北朝鮮メッセージを伝えると促しました。
また、北朝鮮が正しい方向に進む場合、米国と韓国、国際社会は北朝鮮に明るい未来を提
示する準備ができているというメッセージも伝えなければならない付け加えました。
また、米韓自由貿易協定（FTA）にも言及されました。
FTAは米 - 関係の主要な柱として、両国を利するて同盟の強化に貢献してきたことを認識
するとし、米国と韓国がFTAに関連する問題を相互協議を通じて解決したいたいと勧告し
ました。VOAニュースイジョウンです
日米離間するように中国様に厳命されたﾆｶ？
韓国語版ではホルホルしてるんでしょ
はあ…。
2017.11.12 00:55【中韓首脳会談】
韓国は日米連携から抜け落ちた 文在寅氏、北の核「対話で解決」 中国のもくろみ通り
日米韓の分断進む
【ダナン＝田中靖人】中国の習近平国家主席は１１日夕、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）
大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで会談した。韓国の聯合ニュースによると、双方は
北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「対話による解決」を目指すことで一致。１２月
に中国で改めて会談することで合意した。
北朝鮮に対し、日米が一致して「全ての選択肢」があると厳しい姿勢で臨む中、当事者の
韓国が連携から抜け落ちた形だ。トランプ米大統領が訪韓して米韓同盟の重要性を確認し
た直後の中韓の過剰な接近で、対北方針の練り直しを迫られる可能性すら出てきた。
会談で、文氏は「失われた時間を挽回できるように共に努力したい」と中国との関係改善
に意欲を示した。中韓両国は１０月末、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国
配備で悪化した関係の改善で合意しており、会談はその延長線上にある。
だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そうとしている。中国国営新華社
通信によると、習氏は北朝鮮との対話を再開するよう文氏に要求。ＴＨＡＡＤについても、
文氏に「責任ある態度」を取るよう求めた。
中国との経済関係を重視し対北融和姿勢の文政権が中国側の要求にほぼ応じた形で、日米
韓の分断策は中国のもくろみ通りに進んでいるといえる。
北朝鮮という広大な領土を取り返すことより竹島という小岩への執着を優先
今更だけど、どうしようもない
これ説得力あり過ぎ
https://twitter.com/liptic_s
住○会系が裏で仕切ってるスカウト会社エクセレントは2月に白石が客引きの摘発で芋を引いたせいで
廃業に追い込まれてる = 黒社会の収入源を１つ潰してる。これだけでも白石は闇金に追われるよりも
悲惨な状況に陥った可能性は充分に考えられる。
もしもバレたときは「常軌を逸した単独犯」としてマスコミに報道させる為には頭部を保管させたり、死体と
生活させる意味がしっかりとある。
その他にも白石を単独犯に仕立てあげる為の様々な「工作活動」の痕跡が伺える。
おそらく事件の真相は「新宿スワン」と「闇金ウシジマくん」と「冷たい熱帯魚」を合体させたような話しになっている模様。
「羊たちの沈黙」は関係ない。
マスコミは既にスカウト会社周辺からの聞き込みにもかなり食いつき始めてるという情報がコチラには
入ってきているが、報道では猟奇犯ネタを長持ちさせる為にカニバリズムやら白石自身の異常性を
視聴者に植え付ける。この現実が本物の猟奇沙汰を生み出す。
この事件が複数犯によるもので利益を得ていた第三者が居た場合の本当に恐ろしい点は、1件目の
実行で殺人の口止めという弱味を握られる白石は上からの命令で10件でも20件でもバレるまで従う
しかない「死体処理奴隷」状態だった事だろう。
白石は釈放後の5月ごろに潰されたスカウト会社の残党から脅迫され自分と家族の臓器か、自殺志願者を
スカウトして臓器を集めるか、どちらかを選ばされた可能性。これなら逮捕されても家族に被害が及ば
ないよう共犯者の事を何も喋れなくなる。
特別リポート：米国「死体市場」の闇、貧困層狙う悪徳ブローカー
http://jp.reuters.com/article/special-report-us-body-trade-part1-idJPKBN1D00WM
選択的だからそうしたい人が別姓にするってだけでしょ？
他人が別姓を選択して俺が困ることってあるかな？ないな
田中・山田花子
みたいに外人のミドルネーム形式で名前の一部にしてやれ
だから男女共同参画廃止にしてフェミを黙らせてくれ
シンゴジラに出てくるオペレーションルームは、東京の有明の防災拠点の本物で、撮影などにもお貸ししています。
一応、防災に関する広報に資することが条件です。一日当たりの賃料は約三万円と大変お安くなっています。ただし、大規模災害発生時は直ちに退去していただきます。問い合わせは内閣府防災へ
子供の姓はどうするの？
Navy's Ultimate Weapon: Sub-launched Hypersonic Missiles
By Zachary Keck November 12, 2017
米国海軍の究極の兵器：潜水艦発射の極超音速ミサイル
The U.S. Navy has conducted its first test of a new hypersonic missile.
The test was announced by Vice Adm. Terry Benedict, the director of the Strategic
Systems Program (SSP), at the Naval Submarine League’s annual symposium in
Arlington, Virginia, on November 2.
11月2日の海軍潜水艦シンポジウムに、極超音速ミサイルの最初のテスト成功が報告された
・極超音速ミサイルはマッハ5～10の速度を持つミサイルで米中露が開発を競っている
・極超音速ミサイルには、hypersonic glide vehicles (HGVs)とhypersonic cruise
missiles (HCMs)の二種類がある
・海軍はオハイオ級およびバージニア級潜水艦への配備を計画
・fiscal year 2018?22のレンジでの配備が計画されている
Navy SM-6 Intercept Proves It Could Counter North Korea Attack
The Navy recently destroyed a ballistic missile target with an SM-6 missile during a test off the coast of Scotland, verifying that the high-tech weapon does have an ability
Scout Warrior - Nov 10, 8:23 PM 1
海軍のSM-6のテストで中距離及び長距離弾道ミサイルのインターセプト能力を確認
北朝鮮のミサイルを破壊できる
The Navy recently destroyed a ballistic missile target with an SM-6 missile
during a test off the coast of Scotland, verifying that the high-tech weapon
does have an ability to track and destroy incoming enemy medium and long-range
ballistic missiles.
Compared with the SM-3, the ship-fired SM-6 interceptor is designed to track
and destroy lower-altitude threats such as a ballistic missile in the "terminal"
phase of decent to its target.
2017.11.13 00:00
「国民の疑念まだ晴れぬ。認可すべきでない」 加計獣医学部で前川喜平氏なお批判
文部科学省の前川喜平前事務次官が１２日、岡山市で講演し、新設計画を認める答申が
出された学校法人「加計学園」の獣医学部について「国民の疑念が晴れないうちに設置
認可するべきではない」と述べ、一連の選考過程を批判した（ry
＊驚くべき厚顔無恥というか・・
まだこのopenmobile回線のIDコロコロ自演オバサンが捏造粘着してたのか
「新木優子が、幸福の科学の誘いを完全に無視して芸能活動を順調に続けてる現実」がそんなに悔しいのか
哀れな無職独身の朝鮮人ババアだなあ
可哀想な負け犬
この捏造常習犯は、2chで芸能人を巻き込む工作活動しているカルト幸福の科学信者のキチガイです
こいつは捏造文をopenmobileのソフトバンク回線でマルチコピペ荒らししています
◆ガチ処女の新木優子さんが、幸福の科学の誘いを完全に無視して芸能活動を順調に続けている現実
その現実から逃避し、カルト幸福の科学信者のキチガイが捏造文をマルチコピペしています
以下の記事が、捏造犯により改変されてますね
↓
「あるインタビューで新木優子は『恋愛をしたことがない』『彼氏がいたことがない』『処女です』とはっきりコメントしていた。
普通ならお茶を濁すようなコメントを残す事が多い中で、はっきりと否定的な発言をする様子に当時から“何かおかしい”という声があった。
今回の一件で『やっぱりか……』と感じる関係者も少なくない」（前出・関係者）
https://i.imgur.com/Gb5H7hX.jpg
「赤ん坊のときに親が勝手に在籍させただけで、新木優子本人は幸福の科学に全く興味ないですからね。」
「『出家なんかしないし事務所に迷惑かけない。今後もずっと芸能活動続けていく』と所属事務所スターダストに明言しましたね。」
シンゴジラに出てくるオペレーションルームは、東京の有明の防災拠点の本物で、撮影などにもお貸ししています。
一応、防災に関する広報に資することが条件です。一日当たりの賃料は約三万円と大変お安くなっています。ただし、大規模災害発生時は直ちに退去していただきます。問い合わせは内閣府防災へ
中韓式w
名字って、その家族におけるチーム名みたいな物だと思うから、夫婦別姓はやめた方が良いと思うが、
母方の姓にし易くしたり、新しい姓に出来るようにしたりしても良いのかも知れない
結局、墓の問題もあると思うが、人口減少で、墓守する人間も減るだろうし、
孤独死も多くなるだろうしね
その通りなんだけど、それが出来てないという話で。
だよね。何のために管理通貨制を採用してるのか分かってないよね。
日米豪印のインド太平洋に関する協議
平成29年11月12日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005249.html
Australia-India-Japan-U.S. Consultations on the Indo-Pacific
Press Statement
Heather Nauert
Department Spokesperson
Washington, DC
November 12, 2017
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/11/275464.htm
India-Australia-Japan-U.S. Consultations on Indo-Pacific (November 12, 2017)
http://mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/29110/IndiaAustraliaJapanUS+Consultations+on+IndoPacific+November+12+2017
Australia-India-Japan-United States consultations on the Indo-Pacific
12 November 2017
http://dfat.gov.au/news/media/Pages/aus-india-japan-us-consultations-on-the-indo-pacific.aspx
戸籍制度の問題では？
制度の問題
規制を緩和すれば、新たな投資は出てくる
農地法とか改正すれば企業が一気に投資するのでは？
需要が足りないところに供給を増やしても貧乏人が増えるだけだろ
隣の芝生が青くみえるからかなあ
規制緩和
実際問題規制のせいなのか
気質のせいなのか
のみとなってるのが日本の構造改革議論のおかしいところ
もっと他にやることがるだろ放送業界改革でNHK解体後一部国有化とかよ
What structural reform is and why it is important
構造改革とは何か、それがなぜ重要なのか
https://www.economist.com/blogs/economist-explains/2014/12/economist-explains-5
【社説】トランプ氏のアジア歴訪、APEC演説で台無し
多国間貿易協定への反対姿勢に友好国は落胆
2017 年 11 月 13 日 10:43 JST
ドナルド・トランプ米大統領は初のアジア歴訪を成功裏にこなし、10日はベトナムでの
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で演説した。この演説は、自由で開かれた
インド太平洋地域に向けた自らのビジョンを示すはずだった。しかし、代わりに同氏が
示したのは、多国間貿易協定に対する激しい反対姿勢だった。
これは米国の友好国を落胆させ、中国に新たなチャンスを与えるものだ。そして、トラ
ンプ氏自らが望むと述べているルールに基づいた秩序をも脅かす。その最大の被害者は、
米国自身になろう。（後略）
友好的な米中首脳会談、対立への序章か
By Andrew Browne
2017 年 11 月 13 日 12:06 JST 更新
――筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト
【ハノイ】アジア太平洋経済協力会議（APEC）でドナルド・トランプ米大統領が中国の
習近平国家主席に敬意を示したことは、表面上は中国にとっての勝利だった。だが、
それは一部で批判されているように米国のアジアでのリーダーシップを中国の絶対的指
導者に譲り渡したということでは全くない。
儲からない方に合わせるから話がおかしくなる
南北の軍事境界線から北朝鮮の兵士が亡命
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221951000.html
＞兵士はパンムンジョムにある北朝鮮側の施設、「パンムンガク（板門閣）」付近から韓国側の施設、「自由の家」の
＞方に来たということで、その際に北朝鮮側から銃撃を受けて負傷し、韓国側の病院に搬送されているということです。
【DHC】11/13(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
青山さんがTPP交渉（TPP11）でカナダが突然態度を変えたことについて
「アメリカが属国的なカナダに圧力をかけてTPPへの不快感を示した」
と解説。うむ。
しかし西欧の保守論壇でも>>641のように、トランプ政権のアンチTPP
への批判がある（WSJ、他にFTやエコノミストも）
日本自体が終わるって分かっているのかなあ？
あちこちの大国が規制緩和どころか自国産業保護に向かってるのになにいってんだか
自動運転とか規制解除していかないと終わるわw
電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171111/plt1711110012-s1.html
ttp://www.news-postseven.com/archives/20171113_628453.html
抜粋
「今年2月の安倍夫妻の訪米の際、大統領夫妻と会食する機会がありました。トランプ大統領は、
“酒は身を滅ぼす”という主義で、口にしません。メラニア夫人も一滴も飲まない。安倍首相も潰瘍性大腸炎を患った過去もありほとんど飲めません。
そんな3人を尻目に、昭恵さんだけが白ワイン、赤ワインとどんどん杯を重ねていったんです。
その様子をトランプ夫妻はいぶかしげに眺めていましたが、メラニア夫人はたまらず“こういう大切な場で、
しかも主役である夫が飲んでいないのに酔っぱらうのはいかがかしら”と呟いたそうです」（前出・官邸筋）
昭恵さんはメラニア夫人を前に、自分の好きなK-POPアーティストのことを“カッコイイ”と饒舌に話したんだそうです。
すると、メラニア夫人は、“あなたは日本人なのになぜ韓国の話ばかりするんですか？”と返したそうです。それには昭恵さんも苦笑いするしかなかったようです
（別の全国紙政治部記者）
それやると失業率上がるよ
生産性向上は職は減るが、収益性が高まるとともに産業自体が拡大して雇用を維持
周辺の産業も支えることからトータルではプラス
生産性の向上が無いままではやがて産業自体が失われて
地域ごと寂れる
そんなところだと思う
政府が生産性向上のために無駄を省くとかやって緊縮が正当化されてきたのも事実
http://asread.info/archives/3235
↑にあるようにミクロの企業の生産性の向上がマクロでは良い結果をもたらさないってこともある
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23384530R11C17A1EA5000/
スピード感も凄いが（「AIで仕事が無くなる」と騒ぎ出したのはいつからだろう？）、人手不足でSAPなどの業務の標準化の需要が高まるのか？と思っていたら、「AIによって標準化出来る業務は無くなる」というオチでしょうか？
逆に言えば、「属人化せざるを得ない仕事ほど残る」という話なのかも知れないし、「アーチストもAIによって代替される」という話もある。実際、AIが書いたホラー小説がウケたみたいな話もあった
なんというか「苦しむ仕事ほど残る」イメージでいいのかな？ますます地獄感が増しますね。
「最強の既得権益である公務員がどうなるか？」というのも関心事項だが、AIが商品開発……いや、ビジネスモデルを提案して、GOサインを出せば自動的に商売を初めてくれるまで行けばそれはそれで面白いかも知れない
リベンジポルノと芸術の差、AIには分からず
まだ賢くない人工知能による作業、結局は人が関わるケースが多数
By Christopher Mims 2017 年 11 月 13 日 16:49 JST 更新
――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト
人はさまざまな情報を見たり聞いたりして、それを元に多くの判断を下す。ではアルゴ
リズムはどのくらい効果的にこうした情報をコントロールできるのか？ フェイスブッ
クがリベンジポルノ対策として試験的に導入したシステムを見れば、その限界は明らかだ。
After Trump
Liberals ecstatic over this month’s election must not forget: Even after this
demagogue is finished, a new one will rise in his place.
By FRANK RICH November 13, 2017 8:00 am
アフター・トランプ
リベラル勢力は今月の選挙結果に酔いしれているが、忘れてはならないことが有る：
たとえこのデマゴーグが追放されたとしても、彼の跡を埋める新たな（右翼ナショナ
リスト・ポピュリストの）人材は出てくる
In private, Steve Bannon reportedly gave Trump only a 30 percent chance of
finishing his term, even before Robert Mueller dropped his first indictments.
(Bannon has denied saying this.) And there are other fresh signs of an advancing
Trump expiration date besides, from the resounding Democratic wins in Virginia
and New Jersey on November 7 to the epic failure of the Republican Congress to
accomplish anything.
But don’t celebrate just yet. Once Trump exits ? whenever and however he goes
? then what? It’s a continuing liberal blind spot to underestimate the
resilience of Trumpism, which, if history is any guide, will easily survive
both the crack-up of the GOP and the implosion of the Trump presidency. Whether
Trump lasts another three weeks, another three years, or another seven years,
our troubles won’t be over when he’s gone. They may well get worse.
Bannon has called Trump “a blunt instrument for us.” Finer-tooled instruments
? smarter and shrewder demagogues than the movement’s current titular head ?
may already be suiting up in the wings.
現代の2大詐欺話
全員非機械化農業にぶちこめばええのさｗ
農地法改正は法人需要を増やすんだよ
最近の意味でのAI化じゃないが、機械化による労働者の受難はかなり使い古されたネタだよ
基本的に産業機械による大量生産方式が生まれた頃にまで遡る話だったりする
まぁ、国鉄労組の効率化で労働強化につながるから反対(少人数で同じ仕事が出来るため)なんて馬鹿な話もあるがね～
米「仲介」関係国は慎重 ＡＳＥＡＮ南シナ海問題 2017年11月14日
南シナ海問題を巡り、十三日に開かれた中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳
会議で「行動規範」の内容について協議が始まる見通しとなり、平和的解決を探る動きは
保たれた。ただ、規範が実効性を持つかどうかはまだ見えず、今後の協議に委ねられる。
トランプ米大統領は「仲介役」への意欲を示したが、東南アジア各国は米国の介入を歓迎
しながらも、影響力を増す中国との全面的な衝突を避けたいのが本音だ。
南シナ海問題で、ＡＳＥＡＮと中国は二〇〇二年、現状変更の自制を盛り込んだ「行動宣
言」を結んだ。だが、努力目標に近く、その後も中国が人工島造成などを続けたため、
ＡＳＥＡＮは法的拘束力のある行動規範を模索していた。
一方、トランプ氏は十二日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ
海問題について「仲裁や仲介が必要ならいつでも知らせてほしい」と表明した。
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＊この件で中国共産党のプロパガンダ・タブロイドの環球時報のリアクション
http://www.globaltimes.cn/content/1074982.shtml
S.China Sea doesn’t need outside ‘help’
Source:Global Times Published: 2017/11/13 22:33:39
南シナ海の問題で（トランプの米国という）アウトサイダーの助力は不要である
Obviously, China will not be interested in Trump's services as mediator in the
South China Sea disputes. Beijing's consistent stance holds that territorial
disputes can only be solved through bilateral negotiations by claimant countries
and security in the South China Sea can be maintained by China and ASEAN
countries and external powers should not step in.
短期的な成果だけ求められて科学予算も削られてきたし
セイの法則まんまの発想というか
儲からないところにも金は回らないわけですが。
発想が儲ける奴は嫌いだから皆死のう的なんだよ。
中国はトランプ大統領の南シナ海問題の仲裁をけん制 2017年11月14日
中国外務省は、トランプ大統領が南シナ海問題を仲裁しようとしている事に対して、
地域外の国々は関係国間で実施している協議を尊重すべきである、との旨の見解を示した。
中国外務省で13日に実施された定例記者会見の際に、記者から「アメリカのトランプ大統
領は、ベトナム政府に対して南シナ海問題に関して仲裁できる事があればしたいと述べて
います。この件に関して、中国政府の見解を教えていただけますでしょうか？」との旨の
質問が行われた。
この質問に対して中国外務省の報道官は「南シナ海問題に関して中国政府の立場は一貫して
明確となっています。中国政府は、南シナ海における海洋権益と主権を断固として守ります。
その一方で、中国政府は関係国と直接の対話と協議を通じて、南シナ海における関連紛争の
解決に取り組んでいます。現時点では、中国政府とアセアン関係国の努力の成果により、南
シナ海の状況は改善しています。私たちは、この地域の国々が南シナ海問題に適切に対処す
るための知恵を持っていると信じています。そのため、この地域外の国は、建設的に南シナ
海の平和と安定を維持しようとしている国々の努力を尊重することを願っています。」との
旨の回答をした。
トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅
中国の顔色を見る韓国、またも米国との約束を反故に
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/111200137/?P=1
国が儲けるところだけ探して投資？資金回収？
やっぱり上のコラムにあるけど財政均衡脳とラジカルな構造改革派は思想が近いな
それとまだ絶賛デフレ中だから
南シナ海は仲裁って
よーわからん
儲かる事業は民間におまかせ。
儲かる事業を国営でやると外国からの圧力になる。
だからこそ儲からない事業で公益性があるものを公共事業が
現在の原則。
ここらを理解してないと財政均衡派も規制緩和派も財政投資推進派も
話が全くかみ合わなくなる。
もともといらない仕事だったんだから自動化できたほうがいいだろ
そんなことで失業するような奴は自己責任だ
40歳過ぎてようが新たに生まれるであろう産業に必要なスキルを身につけられない奴が悪い
甘えるな（キリッ
なんかトリクルダウン信奉者みたいのが居座ってる？
[FT]ロシア、ウイルス対策ソフトで英機密情報窃取か
2017/11/13 13:59日本経済新聞 電子版
英国の情報機関幹部は、英金融大手バークレイズが200万人以上の顧客に配布したウイル
ス対策ソフトが、ロシア政府に機密情報の収集手段として使用されている可能性を懸念
している。
英政府高官はフィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）に対し、英政府通信本部（ＧＣＨＱ）
が数カ月前から、英国で配布されているロシアのカスペルスキー研究所のソフトウエア
に対して懸念を抱いていると語った。(後略）
coral***** | 6時間前
見てきたような嘘を。ｗお笑い記事。
記者は出席して、会話を聞いていたんですか？（笑）
イソコみたいな中傷ですな。セブンは安倍首相が離婚するとか、姑問題があるとか、美智子皇后も失語症にさせるほど、酷い中傷を流す雑誌。
イソコじゃあるまいし。
韓流が好きなのはアキエ夫人ではなく、鳩山夫人菅夫人ですよ。日比谷で韓流の接待をしたのはアキエ夫人。国際的な催事だから。
ちなみにアキエ夫人も財閥出身。セブンの記者より、いい育ちをしてるよ。ｗ
旦那が土下座するくらい、韓国ひいきなのは、鳩山夫人ですな。ｗ
2017.11.14 11:08【ロシアゲート疑惑】
トランプ氏長男がウィキリークスと連絡 米誌報道
【ワシントン＝加納宏幸】米誌アトランティック（電子版）は１３日、ロシアの米大統領
選干渉疑惑に絡み、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏がツイッター
のメッセージ機能を使い、内部告発サイト「ウィキリークス」側と直接連絡を取り合って
いたと報じた。
昨年の大統領選では、ロシアからとみられるサイバー攻撃で民主党候補だったクリントン
元国務長官の陣営幹部らがやり取りしたメールが大量に流出。同サイトが公表したことで、
選挙戦がクリントン氏に不利に働いたとされる。
同誌が入手したメッセージのやり取りによると、両者の連絡は昨年９月から今年７月まで
続いた。
ウィキリークス側は、ロシアの関与に対する疑いを攪乱するため同サイトを通じてトラン
プ氏の納税記録を公表させるよう促したり、ロンドンのエクアドル大使館にいる同サイト
創設者、アサーンジ氏を駐米オーストラリア大使にするためオーストラリア側に働きかけ
るよう求めたりした。ジュニア氏は同サイト側が提供した流出メールに関するリンクをツ
イッターで紹介した。
両者のメッセージのやり取りは、疑惑を調査中の米議会委員会にもジュニア氏側から提出
されたという。
韓経：【社説】日本主導のＴＰＰでも参加するのが国益に合致＝韓国
2017年11月14日09時23分 [?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
日本、ニュージーランド、ベトナムなど米国を除いた既存の環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）締結１１カ国がベトナム・ダナンで「ＴＰＰの主要核心要素に大筋で合意し
た」と発表した。「包括的及び先進的なＴＰＰ（ＣＰＴＰＰ）」と命名された今回の合
意で、この年頭に米国の離脱宣言で座礁の危機に面していたＴＰＰは回復の機会をつか
んだ。米国は抜けたが、ＣＰＴＰＰは世界国内総生産（ＧＤＰ）の１２．９％、交易量
の１４．９％を占めるもう一つの多国間貿易体制という点で、韓国としても関心を持た
ざるをえない。
重要なのは韓国の選択だ。米国がＴＰＰを積極的に主導したオバマ政権の時だけでも韓
国は遅まきに関心を示したが、米国の離脱宣言以降はこれ以上の進展がない。だが、
日本が主導するＣＰＴＰＰでも、通商の大きな構図を念頭に置くなら、韓国の参加はさ
まざまな面で絶妙のカードとなりえる。
韓中ＦＴＡを結んだのにＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復を敢行する中国である
以上、韓国のＣＰＴＰＰ参加は多目的カードになりうる。それだけでなく、ＣＰＴＰＰ
への参加は足踏み状態に陥った韓日ＦＴＡ問題を別の方向からアプローチしていくきっ
かけにもなる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における韓国の影響力の増大も期待
することができる。
ＴＰＰが米国が抜けたままスタートする今こそ、韓国が参加するべき絶好のチャンスだ。
ちょうどＣＰＴＰＰ参加国は新規加入に備えた協議規定も設けているという。勢力拡大
に積極的に取り組むという意向を示している今、タイミングを逃さずに参加国とうまく
加入協議に入らなければならない。
＊そんなことでは、宗主国様のご機嫌を損ないますぞ！
CAPITAL JOURNAL
米民主党よ、新たなチャンスを無駄にするな
トランプ氏に傾いた有権者を奪い返すには経済的メッセージが必要
By Gerald F. Seib 2017年11月14 日 12:48 JST
――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJチーフコメンテーター
民主党にとっては、空が大きく開かれ、良い知らせが次々と降り注ぎ始めたように思える
に違いない。
今年、特に大きな意味を持つバージニア州の選挙で、民主党は知事の座を確保したばかり
か、その波及効果により州議会選でも勝利を収めた。同じ日に行われたニュージャージー
州知事選でも民主党候補が勝利し、さらにジョージア州とワシントン州の州議会選で共和
党から議席を奪った（ry
2017年11月14日 / 14:40 / 2時間前更新
カタルーニャ州独立投票、ロシアが介入＝スペイン政府
［ブリュッセル １３日 ロイター］ - スペイン政府は１３日、先月カタルーニャ州で
実施された独立の是非を問う住民投票に、ロシアを拠点とするグループがソーシャルメ
ディアを通じて介入し、スペインの不安定化を促したとの認識を示した。
デコスペダル国防相とダスティス外相が明らかにした。
ロシアの公的・民間部門のグループとベネズエラのグループが、ツイッター、フェイス
ブックなどを通じて独立派の主張をけん伝し、世論を操作したとしている。
カタルーニャ州の独立支持派は、ロシアの介入を否定している。
デコスペダル国防相は「（介入の）多くは、ロシアの領土から行われたものだ。こうし
た公共・民間のグループは欧州の不安定化を狙っている」と発言。
ダスティス外相も「証拠はある」とし、ロシアにこの問題を通知したことを明らかにした。
ロシアは、他国の選挙への介入を繰り返し否定している。
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＞＞ツイッター、フェイスブックなどを通じて独立派の主張をけん伝し、世論を操作した
＊ネットの海には、稀にまっとうなものもあるけれど、ソースのあやふやなゴミは・・
＞トランプ米大統領は東アジアサミットの開始が遅れたとして同サミットへの出席を取りやめ、帰国の途に就いた。
なにこれｗ
11月14日 4時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222451000.html
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、域内の防衛を強化するため、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構とは別に、独自の防衛協力の枠組みを発足させることになり、参加する加盟国が署名を行いました。
ＥＵは、防衛力の強化や効率化に向け、加盟国が個別に行っている兵器の調達や開発、テロなど緊急事態への対応など防衛や安全保障面の活動を共同で行うことを検討してきました。
この防衛協力をＥＵの常設の枠組みとして来月の首脳会議で正式に承認することになり、これを前に、１３日、ＥＵに加盟する２８か国のうち、枠組みに参加する２３か国の外相が署名を行いました。
ＥＵにとっては初めての本格的な防衛協力で、ＥＵの外交と安全保障を担当するモゲリーニ上級代表は、「歴史的な日だ」と述べた上で、ヨーロッパの防衛を担ってきたＮＡＴＯとは補完的に協力していく考えを示しました。
常設の防衛協力の枠組みの考えは２００９年に発効したＥＵの基本条約であるリスボン条約に盛り込まれ、ドイツとフランスが議論を主導していましたが、ＮＡＴＯと重複するなどとしてイギリスが反対していました。
しかし、イギリスがＥＵからの離脱を決めたことに加え、３年前のウクライナ危機以降、
ロシアの脅威が高まっていることや、アメリカで、ヨーロッパの安全保障に関心の薄いトランプ政権が誕生するなど、世界情勢の変化を背景にその後、枠組みの発足に向けた議論は加速していました。
クリントン氏捜査で特別検察官検討か＝メール問題などで司法長官－米紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111400592&;g=int
NOVEMBER 14, 2017 / 4:38 PM / UPDATED 38 MINUTES AGO
Trump skips East Asia leaders Summit, sends Tillerson instead
Reuters Staff
トランプ大統領はフィリピンの東アジア・サミットに出席せずに帰国、
ティラーソン国務長官が代理出席
MANILA (Reuters) - U.S. President Donald Trump left the Philippines on Tuesday
without attending an annual East Asia Summit, due to delays in the schedule
of the program of meetings.
Trump told reporters on Air Force One that he delivered his prepared remarks
during a lunch with the leaders instead.
Secretary of State Rex Tillerson would attend Tuesday’s summit in his place,
a senior White House official said, adding the event was running too late.
The meetings in Manila were approximately 90 minutes behind schedule.
2017年11月14日 / 17:27 / 17分前更新
コラム：中国のＧＤＰ目標廃止、見かけ以上になぜ困難か
Christopher Beddor
［ワシントン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の固定資産投資が鈍化の兆し
を示し、中国経済が減速し始めた。しかし中国政府は動じていない。当局者らは来年の国
内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を緩和する可能性を口にしている。目標そのものの設定廃
止に向けた一歩と言えるだろう。
ただ、過剰な投資、安価な融資、統計上の基準は中国政府のＤＮＡに染み付いている。
多くのエコノミストにとって、中国のＧＤＰ目標は信用格付けに関する諸悪の根源だ。
ムーディーズのような格付け会社は、中国の格下げ決定を正当化する理由としてＧＤＰに
言及する。
国際通貨基金（ＩＭＦ）に関係するエコノミストらによると、通常規模の信用の創出であ
れば、中国経済は恐らく５─５．５％のペースで成長する。
しかし政府の今年のＧＤＰ目標は６．５％だ。これにより、当局者らは目標達成に向けて
刺激策を活用しようという気になり、市場には歪みが生じ、性急かつ準備が不十分な投資
がバタバタと行われる。
一方、政府の支出によって天然資源、建設、その他重工業セクターは潤う。そのため投資
家は、中国のＧＤＰ目標を鉄鉱石などの商品（コモディティー）の需要のシグナルだとみ
なしている。中国政府も問題を認識している。中国は現在、ＧＤＰと１人当たり国民所得
を２０２０年までに１０年比で倍にする目標を掲げている。
しかし、中国共産党で経済財政政策を統括する中央財経指導グループの楊偉民・弁公室副
主任は１０月２６日、２０２１年以降はＧＤＰの倍増を目指さず、長期的に質の高い成長
を志向すると表明した。
習近平国家主席も先月の党大会での演説で成長目標については触れず、主席も目標を重視
していないことが示唆された。
低めの成長率を当てはめれば絶対利得は依然として得られる。そして底流にある動機は変
わっていない。
地方政府当局者らは引き続き税収を増やして昇進の機会を得るためにばらまきを続けるだ
ろう。こうした動機は時に調整される可能性はあるが、機運は盛り上がりそうにない。
例えば上海は２０１５年に目標を廃止したが、次の年に再導入している。
中国の官僚らは質よりも量の目標を好む。
これは中国の計画経済の名残であり、一党体制国家に共通する失業と社会不安に対する本
能的な感じやすさだろう。
従って投資家は、中国政府が成長目標を廃止しても過剰反応すべきでない。当局者は引き
続き刺激策の発動に前向きで、借金癖を直すには後ろ向きに違いない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解
に基づいて書かれています。
ロシア側も何でも事後に犯行声明出すISみたいになりつつあるのでは
2017年11月01日 10時28分
10月上旬に中朝国境に中国軍が多数、移動していたと、現地の住民はこのほど大紀元日本に伝えた。北朝鮮問題で緊張が高まるなか、軍の動きは憶測を呼んでいる。
中朝国境付近にある村の住民の話によると、中国軍の戦車や装甲車両が村を通過し、上空ではジェット機が轟音を立てて飛んでいったという。
生まれて初めて戦車を見た人も大勢いた。
中国軍が移動をしていたのは10月上旬のことで、その後はあまり見かけなくなった。
香港誌争鳴・動向10月号によると、9月頃から中国軍はコードネーム「一七使命」なる軍事行動を開始し、中朝国境地帯に18万人もの大軍を集結させている。
そこには中部戦区（北京周辺）から出動した第81集団軍と第82集団軍の4つの機械化師団と、中部戦区及び東部戦区から出動した4つの爆撃機大隊と8つの戦闘機大隊、そして6つの地対地ミサイル・地対空ミサイル大隊が含まれているという。
中国の最新の兵科分類からすれば、陸軍、空軍、戦略ロケット軍が出動したことになる。
中国国内メディアによると、許其亮（シュー・チーリャン）中央軍事委員会副主席は9月中旬に中国東北部に赴き、駐在部隊に対し「習近平精神を徹底すべき」「思想を統一し」「精神を統一」するよう求めた。
さらに習近平氏の「一言一句、一挙一動」の決定に従うよう強調した。
許氏以外にも、中国共産党高官が随行していたため、この度の東北訪問は駐在する軍隊に緊張感を保たせる狙いがあるとの分析がある。
北朝鮮は今までも中国の「敏感な日」を狙って挑発行為を行ってきた。
9月3日、北朝鮮が国際社会の警告を無視して6回目の核実験を行い、「BRICS」首脳会談を主催した習近平氏の顔に泥を塗る結果となった。
中国軍は核実験に対するけん制として2日後の9月5日に渤海湾（中朝間にある海域）にて「来たら叩く（進駐就打）」と題する軍事演習を行い、対空ミサイルで襲来する敵機を攻撃する訓練や、核攻撃・生物兵器攻撃を想定した訓練も実施された。
中国国防部が9月28日に行った記者会見では、中国軍は国家安全と地域の平和安定を保つあらゆる措置を取ると報道官が発言した。
北朝鮮はもはや中国の忠実な同盟国ではなくなっている。
中国社会科学院アメリカ研究所の李文氏は香港メディアに対し、北朝鮮は今や中国の安全を最も脅かしている国家であると発言した。
李氏によると、北朝鮮の核施設が中朝国境付近に位置することは非常に危険であり、核物質が漏えいすれば広範囲の地域を汚染し、極東アジアに無人地域を作りかねない恐れがある。
（文亮）
http://www.epochtimes.jp/2017/11/29261.html
※展開した人数が18万人と言うのも凄いが、爆撃機やミサイル大隊まで出して来ていたとなれば、難民対策などでは当然なく、中国の党大会に向けて北朝鮮が何か仕掛けてくる可能性があったのだろうか？
とすれば中朝の同盟関係は既に無いに等しいのでは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000077-jij-bus_all
11/14(火) 16:17配信 時事通信
東芝は14日、テレビ事業を中国ハイセンスグループに売却する契約を結んだと発表した。売却額は129億円。
2017年11月14日 / 19:52 / 36分前更新
アマゾンかたる詐欺に注意
消費者庁は１４日、通販大手「アマゾン」をかたり、有料動画の未払い料金の名目で
金をだまし取る架空請求の相談が増えているとして注意を呼び掛けた。相談は９月ま
での約２年で１万９千件あり、５月以降に急増。被害は少なくとも１億１８００万円
に上る。
消費者庁によると、携帯電話に「有料動画の未納料金がある。本日中に連絡がなけれ
ば法的手続きに移行する」とショートメッセージが届き、記載の番号に電話をすると、
ギフト券を買って支払うよう口頭で求める手口だった。
把握できた被害者は４１４人で最高被害額は３７７万円。被害者の年齢分布は５０代
が１０４人で最多だった。
あれ？アマゾンって「倉庫業」じゃなかったっけ？
動画配信も最近はやってますよ
プライム会員なら無料動画やオリジナルの独占配信も見れますで攻めてますぜ
日本には本社機能ありません、あれは倉庫ですって言い張ってた件
また安く売ったなぁ
REGZAブランドも売っちゃうみたいだしな
パナ一強はつまらんので頑張ってほしいところだが
韓経：トランプ大統領「１５日に貿易と北朝鮮問題関連で重大発表」
2017年11月14日11時28分 [?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
北朝鮮の核をめぐる６カ国協議の米国首席代表を務めるジョセフ・ユン国務省対北朝鮮
政策特別代表が１４日に韓国を訪問する。北朝鮮が６０日間挑発しなければ米朝対話を
始められると話した米国の高官が奇しくも北朝鮮の挑発中断６０日目となる日に訪韓す
るのだ。トランプ米大統領も近く北朝鮮関連の重大発表をすると予告していることから、
本格的な米朝対話が始まるかに関心が集まる。
外交消息筋が１３日に明らかにしたところによると、ユン特別代表は駐韓米国大使館主
催行事などに参加するため１４日に韓国を訪問する。訪韓期間中に李度勲（イ・ドフン）
外交部韓半島平和交渉本部長と会い北朝鮮の核問題を話し合う。具体的に北朝鮮が２カ
月間挑発しないでいる意味と北朝鮮を非核化交渉に引き出す案について意見を交換する
という。
ユン特別代表は先月３０日の米国外交協会（ＣＦＲ）の行事で「北朝鮮が約６０日間核
・ミサイル試験を中断すれば、これは米国が北朝鮮と直接対話を再開する必要があると
いうシグナル」と話した。北朝鮮は９月１５日に日本の北海道上空を通って太平洋方向
に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射してからミサイルを撃っていない。１４日は
北朝鮮が挑発を中断してぴったり６０日になる日だ。
Volvo pulls its ads from Hannity after Moore coverage
BY JACQUELINE THOMSEN - 11/13/17 09:38 PM EST
アラバマ州上院議員補選のRoy Moore候補（共和党）の過去のセクハラ疑惑を巡って
保守応援メデイア（FOX)とリベラルプ応援メディアが報道スピン合戦を繰り広げる中
ボルボがFOXの政治バラエティ番組である「Sean Hannity’s show」のスポーンサー
を降りると公表
＊この事件は声闘合戦の泥の投げ合いのようになっているようで、TV番組のスポーン
サーへの圧力をかける運動も起こっている模様。政治がらみのTV番組は対立先鋭化で
影響がスポーンサーに及ぶ；
Volvo has pulled its advertisements from Sean Hannity’s show on Fox News
after his coverage of sexual misconduct allegations made against Roy Moore.
Volvo is the latest advertiser to pull its ads from "Hannity" in the wake of
the prime-time host's coverage of Moore, the Alabama Senate special
election candidate accused of sexual misconduct by multiple women. Keurig
and Realtor.com both said they were pulling their ads in recent days.
米国第一、共鳴乏しく トランプ氏がアジア歴訪終える
南シナ海問題より貿易 2017/11/14 23:00
トランプ米大統領は14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。アジアへの関与を続
け、影響力の確保をめざす方針を明確にしたが、安全保障と経済の両面でアジアの秩序
形成を主導する具体的な戦略を欠いた。米国の利益を最優先する内向き姿勢を強める姿
にアジア諸国・地域の共鳴は乏しかった。中国の存在感が増すなか、求心力の陰りが鮮
明になっている。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のハムレ所長は「中国の南シナ海などでの振る舞い
で、アジアはこれまでになく米国の力を必要とするようになっている」という。今回の
歴訪が浮き彫りにしたのは逆行するような米大統領の姿だった。（マニラ＝永沢毅）
https://www.axios.com/trumps-biggest-mistake-in-asia-rejecting-trade-2509089488.html
Richard Haass (President, CFR) 3 hrs ago
EXPERT VOICES
Trump's biggest mistake in Asia: rejecting trade
トランプ大統領のアジア歴訪の最大のミステーク；通商の拒否
Reactions to President Trump's Asia trip have focused on a few key themes:
his continued unwillingness to confront Vladimir Putin, his public trashing
of U.S. intelligence officials, his exchange of personal insults with Kim
Jong-un, and his uncritical embrace of Filipino president Rodrigo Duterte.
トランプ大統領のアジア歴訪が歴史書に記録されるなら、大統領がアジアの通商の
フレームワーク、TPPへの反対が最も大きな悪影響を後に残すものとして記述されよう
But when the history of Trump's trip is written, it will be his decision to
opt out of an Asian trade framework, the Trans-Pacific Partnership, that has
the gravest and most lasting consequences.
His approach marginalizes the United States in a region that will define the
21st century. American businesses will find themselves unable to compete in
Asian markets, and no laundry list of one-off deals and bilateral accords
will compensate for the losses. Trump's policies will exact a strategic price
as well, leaving U.S. allies on their own to contend with China's massive
economic weight.
The bottom line: All this stems from a fundamental misunderstanding of trade.
Yes, trade agreements tie our hands, but they also tie the hands of others.
The United States has reaped enormous economic and strategic benefits from
multilateral trade pacts and only stands to lose by walking away from them now.
トランプ流「脱欧入亜」の迷走
「米国第一主義」で孤立 岡部 直明
2017年11月15日（水）
トランプ米大統領の長いアジア歴訪は、トランプ流「脱欧入亜」が迷走していることを
印象付けた。「米国第一主義」を振りかざし、パリ合意など国際合意から脱退するトラ
ンプ外交は、欧州の総反発を買っているが、アジアでも表面的な歓迎はともかく、ほと
んど受け入れられていない。焦点の北朝鮮への対応では、米中で足並みの乱れが目立った。
環太平洋経済連携協定（TPP）は11カ国で合意が成立し、保護主義に傾斜する米国抜きに
自由貿易体制が形成される時代を浮き彫りにした。何より、トランプ大統領が習近平
（シー・ジンピン）国家主席のもとで強権化する中国との「新大国関係」を事実上、容認
するなど、むしろ中国の存在感を示す外交舞台になった。（後略）
http://www.sankei.com/world/news/171114/wor1711140024-n1.html
なんで名目消費こんなに落ち込んだんだろう
デフレーターは2期続いて前期比プラスでほっとひといき
デフレとの戦いは大変だ
[FT]米国抜きでもＴＰＰには意義がある（社説）
2017/11/14 17:00日本経済新聞 電子版
Financial Times
米国抜きの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、主役の王子がいない「ハムレット」の
ように思えるかもしれない。2010年の交渉開始当時、既存の貿易協定に加わってそれを
大幅に拡充し、ついには他の国々を引き込んで世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を
占めるＴＰＰを作り上げたのは、米国だった。
■アジアでも単独主義の影響
トランプ氏の単独行動主義の影響は、14日に終わるアジア歴訪を通じて明白に表れた。
この旅を特徴づけたのは、太平洋をまたぐ貿易に均衡を取り戻すという大言の数々だった。
だが、実のある合意はおろか、前進に向けた声明すら出なかった。理由は単純だ。トラ
ンプ氏が客寄せのアジア貿易講演で、またもや優先課題とする米国の貿易赤字削減を強
調したからだ。トランプ氏はその手段として、米国が多数の参加国の一員にすぎなくな
る多国間協定でなく、米国がたいてい格上になる２国間協定を用いようとする。驚くま
でもなく、米国の貿易相手国は言いなりになるために列に加わろうとはしていない。
それでも、ＴＰＰ参加国が米国抜きでも進もうとすることは決して既定路線ではなかっ
た。日本などの国々が国内産業の自由化という困難な譲歩を受け入れたのも、巨大な米
国市場へのアクセス拡大という魅力があればこそだった。日本の場合、輸入枠拡大によ
り、手厚く保護している農家をさらなる圧力にさらすことになる。
実際、先週末にＴＰＰは土壇場で行き詰まったかに見えた。カナダが参加に消極姿勢を
示したからだ。ＴＰＰに対するカナダの曖昧な姿勢は簡単に説明できる。知的財産権の
保護の強化など、もともと条項の一部が気に入らなかったうえに、メキシコと共に政治
色を強く帯びた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉のさなかにもあるからだ。進行
中の交渉を不利にしかねない新たな取り組みにカナダ政府が乗り出そうとしなくても、
責めることはできない。
かつ先進的ＴＰＰ協定」というふわっとしたものにし、嫌っていた知的財産権に関する
条項の一部削除に成功した。幸いにして、これは前向きの進展だろう。この種の協定に
は、知的財産権に関する取り決めは盛り込まないのが最善だ。大きな理由として、貿易
の自由化だけでなく制限につながる場合も多いからだ。
米国抜きの協定の再交渉は、協定文書全体の「検索と削除」という単純な問題にはなら
ない。２国間のトレードオフを積み重ねて全体を構築するという作業になる。それでも、
残った11カ国が挑もうとしているという事実は前向きの展開だ。
おそらく最も実際的な前進の道は、いつの日かワシントンの貿易政策に正気が戻って米国
が復帰するという前提に立つことだろう。王子のいない「ハムレット」も見てみる価値は
あるかもしれない。現にトム・ストッパード氏は、ローゼンクランツとギルデンスターン
という「ハムレット」の脇役２人を主人公にして評価の高い戯曲──喜劇ではあるが──
を生み出した。だが、本来の主人公が戻れば、物語ははるかに意味が濃くなる。
（2017年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
＊トム・ストッパード - Wikipedia
サー・トム・ストッパード（Sir Tom Stoppard, 1937年7月3日 - ）はチェコ出身のイギリ
ス の劇作家、映画脚本家。代表作は戯曲『リアル・シング』、『ローゼンクランツとギル
デン スターンは死んだ』、映画『恋に落ちたシェイクスピア』。
放送局などはすでにクーデター側が掌握した模様。
ジンバブエ国営放送局を兵士が占拠
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170730
首都郊外に戦車＝ジンバブエ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111500053&;g=int
＞ アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレ郊外で１４日、戦車の車列が目撃され、不穏な空気が漂った。
＞ムガベ大統領（９３）が最近、ムナンガグワ副大統領を突如解任するなど、グレース夫人（５２）への禅譲に
＞向けたとみられる動きを見せる中、国軍のチウェンガ司令官が１３日、「最近の悪ふざけの背後に誰がいる
＞のか考えないといけない。軍は介入をためらわない」と異例の警告を行っていた。
トランプ氏のアジア歴訪、中国に対抗する米国への期待しぼむ
Iain Marlow、Kanga Kong 2017年11月15日 11:17 JST
●米大統領は各訪問先で貿易赤字に多くの時間割く－オバマ氏と対照的
●米国の信頼下がり、当事国は独力でやろうとしつつある－パント氏
中国がアジアで存在感を高める中、比較的規模が小さいアジア諸国は数年前から、その
対抗軸として米国に期待を寄せてきた。トランプ米大統領のアジア歴訪を踏まえ、こう
した国々は独力でやっていくしかないことを学びつつある。
トランプ大統領は14日、帰国前に11日間にわたるアジア諸国訪問の成功を宣言。ツイッ
ターでは「米国と貿易で取引する全ての国々はルールが変わったことを知っている」と
訴えた。大統領は各訪問先で貿易赤字の問題に多くの時間を割いたことで、第２次世界
大戦後から続いてきたアジアでの安全保障関係の強化と紛争抑止に向けた経済的つなが
りを強めていく米国の戦略から遠ざかることになった。
こうしたアプローチは、軍事プレゼンスの向上と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を通じた
アジア回帰を掲げていたオバマ前大統領とは対照的だ。その後を継いだトランプ氏は同
盟国に安保支出の増額を求め、ＴＰＰからは即座に離脱した。
（略）
ニューデリーを拠点とするオブザーバー・リサーチ・ファンデーションのディスティン
グイッシュト・フェローで、アジア地域の防衛政策に関する著作があるハーシュ・パン
ト氏は、「米国の信頼は下がっており、アジアの当事国は独力でやろうとしつつある」
と指摘。「これがニューノーマルになった。こうした状況ではアジア諸国が地域の問題
に対する新たなアイデアや解決策を用意する必要がある」と述べた。
原題：Trump’s Trade Barbs Push Asian Nations Closer to China’s Orbit（抜粋）
省力化を進める動きが加速しているとの事。
アングル：米農業が迫られる自動化、移民規制で人手不足に
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1DE0FV.html
投稿はその後削除されました。
画像は上空から戦場らしき場所を写したもので「ISの護衛隊がアブカマルを出発するところ」などの説明付きで
TwitterやFacebookに投稿され、米国のIS支援の「動かぬ証拠」と称されていました。
しかし、画像の1つが「AC-130 Gunship Simulator」というゲームの画面であるとネットユーザーから指摘が寄せられます。
数日前には同じゲームの画像をTwitterユーザーが「ISの護衛隊をドローンで撮影した」として投稿。
このときも実はゲーム画面だと他のユーザーが指摘していました。
またロシア国防省が投稿した他の画像についても、2016年にイラク空軍がISを空爆したときのものではないかと指摘されています。
これらの指摘を受けてかは不明ですが、同省は投稿を削除しています。
2016年5月にはロシア大使館が、「アレッポ近くで過激派が化学兵器を受け取った」として、
ゲーム「Command and Conquer」の画面をツイートしたことがありました。
このときには「画像は図解のため」という説明が添えられており、イメージとしてゲーム画面を使っていました。
今回ももしかしたら……という可能性もありますが、投稿が消されたということはミスだったようです。
もしかして各国の政府機関てけっこうアホなんじゃね？
髷神様さすがだわ…
http://www.globaltimes.cn/content/1075315.shtml
Xi's special envoy to visit DPRK
Source:Xinhua Published: 2017/11/15 11:45:50
習近平総書記の特別大使が北朝鮮訪問へ
Song Tao, special envoy of General Secretary of the Communist Party of China
(CPC) Central Committee Xi Jinping, will leave for the Democratic People's
Republic of Korea (DPRK) on Friday.
Song, head of the CPC Central Committee's International Department, will
inform the DPRK of the 19th CPC National Congress and visit the DPRK.
The department made the announcement on Wednesday.
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宋涛 Song Tao (diplomat)
Song Tao (Chinese: 宋涛; born April 1955) is a Chinese politician and senior
diplomat, currently serving as the head of the International Liaison
Department of the Communist Party of China. He was previously Chinese
ambassador to Guyana, the Philippines, the disciplinary chief of the Ministry
of Foreign Affairs, and executive deputy director of the Foreign Affairs
Office.
https://en.wikipedia.org/wiki/Song_Tao_(diplomat)
ロシア、英の国民投票に介入か
ツイッターで離脱支持を投稿
2017/11/15 11:06 共同通信社
【ロンドン共同】英紙ガーディアン電子版は14日、英国の欧州連合（EU）離脱を決めた
昨年6月の国民投票で、ロシア政府とのつながりが疑われるツイッターの多数のアカウン
トが離脱を支持する投稿を繰り返していたと報じた。ロシアが投票結果に影響を与えよ
うとしていた可能性が浮上した。
同紙は英エディンバラ大研究チームの調査として、ロシア政府との関係が指摘されている
サンクトペテルブルクの企業が少なくとも419の偽アカウントを使用したと報道。投稿は
3千以上に上り、アカウントのうち一つは反イスラム感情をあおるために使用されていた
という。
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https://www.theguardian.com/world/2017/nov/14/how-400-russia-run-fake-accounts-posted-bogus-brexit-tweets
Russia used hundreds of fake accounts to tweet about Brexit, data shows
Researchers find that accounts run from a St Petersburg troll farm tried to
sow discord between Britons over the referendum
Concern about Russian influence in British politics has intensified as it
emerged that more than 400 fake Twitter accounts believed to be run from
St Petersburg published posts about Brexit.
Researchers at the University of Edinburgh identified 419 accounts operating
from the Russian Internet Research Agency (IRA) attempting to influence UK
politics out of 2,752 accounts suspended by Twitter in the US.
The developments come after the US Congress intelligence committee investigated
Russian troll campaigning in the US election of November 2016.
Twitter told the House committee that it had suspended 2,752 accounts which
were tweeting about the US election because it believed they were controlled
from Russia. The committee said it “may well be just the tip of the iceberg”.
internet forums, social networks and the comments sections of western publications
? sowing disinformation, praising the country’s president, Vladimir Putin, and
raging at the west.
The agency has been linked to a businessman who was once Putin’s favourite chef.
Prof Laura Cram, director of neuropolitics research at the University of
Edinburgh, told the Guardian that at least 419 of those accounts tweeted about
Brexit a total of 3,468 times ? mostly after the referendum had taken place.
・・・・
At the time, the former US ambassador to Russia, Michael McFaul, said the vote
to leave the EU was “a giant victory for Putin’s foreign policy objectives”.
The US Congressional investigation into Russian meddling through social media
also gathered evidence from Facebook that between June 2015-August 2017 there
were 470 accounts on the platform associated with the IRA and that 126 million
Americans are likely to have seen content from an IRA page.
ロシア系の五毛が欧米のSNSで活動しているという話であるけれど、問題であることは
それらのロシア系フェイクニュースが大変センセーショナルで、アンチ・ムスリとか
反移民とかの感情的な扇動を行うこと。
そういう五毛に釣られて、センセーショナルな発言や嘘ニュースを拡散するような層の
あること。リテラシーに欠ける大衆をネットで政治的に釣り上げて悪用する・・
韓国南東部でＭ５．４の地震 観測史上２番目の規模
2017/11/15 15:43
【ソウル聯合ニュース】１５日午後２時２９分ごろ、韓国南東部の慶尚北道浦項市北区
の北９キロの地域でマグニチュード（Ｍ）５．４の地震があった。震源の深さは９キロ。
韓国気象庁が発表した。昨年９月１２日に発生した慶尚北道慶州市を震源とするＭ５．８
の地震に次ぎ、韓国で観測史上２番目の規模だ。
午後２時４９分にはＭ３．６、午後３時にはＭ２．９の余震も付近で発生しており、気象
庁は引き続き余震に注意するよう呼び掛けている。
国連人権理事会で「慰安婦合意」めぐり韓日が衝突
2017年11月15日13時41分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
事実関係の検証も出来ていないような、煽り屋のフェイクニュースに興奮便乗して
矢鱈に大騒ぎするというのは、どこかの国民の最も得意とするところで・・・
16:45
Mugabe 'planning to step down' - South African media
BBC Monitoring The world through its media
BBC:南アフリカのメディアの報道に拠れば、ムガベ大統領は辞任の意向。詳細不明
President Robert Mugabe is preparing to step down, a few hours after the
Zimbabwean military took over power, a leading South African news website
has reported.
"Mugabe 'preparing to step down' - senior source," News24 website posted,
without giving any further details.
Political tensions have been rising since President Mugabe recently sacked
Emmerson Mnangagwa, a long-time ally, as vice-president.
これは国連の方から来ましたではない方かな
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-china-idJPKBN1DF103
2017年11月15日 / 17:32 / 1時間前更新
訪朝する習氏特使、両国間問題の意見交換へ＝中国外務省
［北京 １５日 ロイター］ - 中国外務省は１５日、北朝鮮を訪問する習近平国家主席
の特使が、両国間の問題について意見交換すると明らかにした。
国営新華社通信はこの日、中国共産党対外連絡部の宋濤部長が１７日に習近平国家主席の
特使として北朝鮮を訪問すると報じた。
外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、宋濤部長が北朝鮮で誰と面会するかは分からない
とし、何を協議するかも具体的には述べなかった。
日本株ことし最長続落の影にヘッジファンドか、年末利益確定も
氏兼敬子、Min Jeong Lee
2017年11月15日 17:02 JST 更新日時 2017年11月15日 18:05 JST
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日経先物は22000を割っていて21875
http://quotes.ino.com/charting/index.html?s=CME_NIY.Z17.E&;v=w&t=c&a=4&w=15
今日はダウ先物も100p以上下げ、石油先物も安い
DJIA F 23,250 -125 -0.53%
S&P F 2,564.50 -13.50 -0.52%
NASDAQ F 6,259.00 -34.50 -0.55%
Gold 1,285.90 3.00 0.23%
Silver 17.12 0.047 0.28%
Crude Oil 55.24 -0.46 -0.83%
ドル円は112円台
Euro 1.1841 0.0042 0.36%
Yen 112.81 -0.65 -0.57%
Pound 1.3151 -0.0014 -0.11%
Australia$ 0.7593 -0.0039 -0.51%
DXY Index 93.49 -0.34 -0.36%
CHINA'S WORLD
中国か米国か？ アジアの答え「いずれもノー」
TPP復活と対中包囲網としての民主主義4カ国が示す代替シナリオ
By Andrew Browne 2017年11月15日 12:34 JST 更新
――筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト
【ハノイ】米国の避けがたい衰退が中国の強力な台頭を招く。これは分かりやすいシナ
リオだ。
中国の習近平国家主席が国内で権力基盤を盤石にし、海外では1兆ドル（約114兆円）を
超える巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する。「ポスト米国」時代を中国が支配する
との未来図は、確かに想像が容易になりつつある。
だが待って欲しい。アジア諸国には他の考えがある（ry
予想
即時核放棄しない場合、
中朝軍事同盟を破棄する
中国がやりそうなことだ
中朝国境で解放軍が待機状態だし
日本海側では米国３打撃群が攻撃命令受領待ちときてる。
習氏の特使派遣、北朝鮮との関係改善なるか
By Te-Ping Chen in Beijing and Jonathan Cheng
2017年11月16日 03:22 JST
中国の習近平国家主席による北朝鮮への特使派遣は、北朝鮮の核開発強化でこじれている
中朝関係を改善するチャンスかもしれない。
中国は15日、党中央対外連絡部の宋濤部長を特使として、北朝鮮に今週派遣すると明らか
にした。これはドナルド・トランプ米大統領によるアジア歴訪直後のタイミングだ。
トランプ氏は訪問先の中韓両国で、北朝鮮による核開発の野心を食い止めるため、中国に
働きかけを強めるよう要請。14日にアジアを離れる際、この件について習氏から確約を得
たと思うと述べていた。(後略）
http://www.globaltimes.cn/content/1075442.shtml
Nuclear issue might be discussed in envoy's visit to North Korea: experts
By Zhang Hui Source:Global Times Published: 2017/11/15 22:48:40
特別大使の北朝鮮訪問で、（党大会の決定の伝達に加え）核開発の議論も：専門家の見解
Experts say nuclear issue might be discussed
A senior official of the Communist Party of China (CPC) is scheduled to
visit North Korea on Friday to inform Pyongyang about the 19th CPC National
Congress, which experts believe will be a party-to-party exchange between
the two countries, but they did not rule out talks on the Korean nuclear issue.
"To carry out mutual briefings after the national congress of political parties
has been a standard practice for years between the CPC and North Korea's
Workers' Party, as well as with political parties of socialist countries. So
it's normal," Geng said when asked whether the trip was related to US President
Donald Trump's recent trip to China.
The two sides will also exchange views on relations between the two parties and
countries, as well as on other issues of mutual concern, Geng said.
"The biggest divergence in party-to-party relations between China and North Korea
is the nuclear issue, and we hope that this visit could narrow the divergence
by reaching some consensus such as having dialogues on the dual-track approach,"
Lu Chao, a researcher on North Korea at the Liaoning Academy of Social Sciences,
told the Global Times.
"North Korea has received unprecedented pressure and may expect Song's visit to
improve relations with China as well as help them get out of trouble, and the two
sides may consider resuming the dialogue mechanism on the issue," said Jin
Qiangyi, director of Yanbian University's Asia Research Center.
「北朝鮮側は、この訪問が中国との対話再開の機会になり中国との山積する問題や圧力
からの改善につながると期待するのかもしれない」
米にＴＰＰ復帰働きかけ ベトナム首相「日本と連携」
本社社長と会見
2017/11/16 0:36 日本経済新聞 電子版
【ハノイ＝富山篤】ベトナムのグエン・スアン・フック首相は15日、首都ハノイで日本
経済新聞と会見し、日越など11カ国が参加することで大筋合意した「環太平洋経済連携
協定（ＴＰＰ）11」について「米国の復帰の可能性を信じ、備えるべきだ」と述べ、日
本と連携して米国に参加を働きかける考えを示した。
フック首相は岡田直敏社長との会見で「ＴＰＰ11の交渉成功は、日本とベトナムが共同
議長として難しい役割を（ry
中国特使、金委員長側近と会談へ 北朝鮮に核開発自制促す
北朝鮮 中国・台湾 2017/11/16 0:00
中国外務省の耿爽副報道局長は15日の記者会見で「訪問期間中に中朝関係など共通の
関心事について意見交換する」と説明。核・ミサイル問題が議題となる見通しだ。
トランプ米大統領が先の訪中時に中国に伝えた対北朝鮮方針を宋氏が伝達するとの見
方もある。北朝鮮は米国と連携して経済制裁に動く中国への不信感も強めており、
中朝筋によると宋氏が金委員長と会談する可能性は低いという。
中国現代国際関係研究院の袁鵬副院長は15日の記者会見で「宋氏の訪問は中朝関係が
良い方向に向かうシグナルだ。中国は北朝鮮の誤った行動を批判すると同時に、中朝
の伝統的友好を大事にしている」と指摘した。
北朝鮮は米国への対決姿勢を崩さず、15日の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は金委員長
を批判したトランプ大統領の韓国国会演説（８日）を「われわれの最高尊厳を悪辣に
冒涜（ぼうとく）した」と非難した。
一方、９月15日の中距離弾道ミサイル発射から２カ月にわたって軍事挑発を控えてい
る。原子力空母３隻が参加した朝鮮半島近海での米軍事演習や、北朝鮮の輸出の９割
を制裁対象とした国連安全保障理事会による制裁が一定の効果をあげているとの見方
がある。
北朝鮮は米国との交渉も探りつつ、核放棄を前提とした対話には応じない構え。今回
の特使受け入れでは中国に米朝交渉の仲介を求める可能性がある。ただ中国への不信
感も強めており、核問題を進展させる突破口になるかは不透明だ。
Why Ron Johnson’s Opposition Is a Body Blow for the Trump Tax Cuts
By Jonathan Chait@jonathanchait
November 15, 2017 4:07 pm
トランプ税制改革法案の審議にボディブロー、共和党のRon Johnson上院議員が反対表明
・上院は共和党が52議席で民主党に2議席の優位
・共和党の Susan Collins上院議員が以前から疑問表明、反対に回るとみられる
・今回、Ron Johnson上院議員の反対表明で、法案の見通しが不透明に
https://www.wsj.com/articles/republican-sen-ron-johnson-opposes-gop-senate-tax-package-1510777290
Republican Sen. Ron Johnson Opposes GOP Senate Tax Package
Wisconsin Republican says plan unfairly benefits corporations over other
businesses, says he finds bill’s process ‘offensive’
By Siobhan Hughes
Updated Nov. 15, 2017 6:48 p.m. ET
WASHINGTON?Sen. Ron Johnson (R., Wis.) said he opposes the Senate Republican
tax package, becoming the first GOP voice of dissent that, if it gains momentum,
could force significant changes or jeopardize the party’s goal to pass the
bill before the end of the year.
“If they can pass it without me, let them,” Mr. Johnson said in an interview
Wednesday, adding that the plan unfairly benefits corporations more than other
types of businesses. “I’m not going to vote for this tax package.”
2017年11月16日 07:55
米軍トラブル嘉手納基地緊急着陸
米軍嘉手納基地に１５日午後２時すぎ、同基地所属のＦ１５戦闘機が緊急着陸した。
目撃者によると、三つある全ての車輪が離陸時に格納できず、約４０分間飛行した後、機体後部のフックを滑走路上のワイヤに引っ掛けるフックランディングで着陸した。
全ての車輪が同時に不具合を起こすのは異例という。
全車輪が不具合を起こして緊急着陸したＦ１５戦闘機＝日午後、米軍嘉手納基地（読者提供） 拡大する
全車輪が不具合を起こして緊急着陸したＦ１５戦闘機＝日午後、米軍嘉手納基地（読者提供）
午後２時すぎ、南側の滑走路に北谷町砂辺方面からＦ１５戦闘機が着陸すると、消防車が少なくとも４台待機。
消防隊員や整備クルーが一斉に機体に近寄った。緊急着陸の影響で南側滑走路は約３０分閉鎖された。
１５日は午前６時半ごろからＦ１５戦闘機の訓練が始まり、９時半ごろにはＦ３５Ａ戦闘機が加わった。
ＦＡ１８戦闘攻撃機の訓練も続くなど、外来機が伴う激しい訓練が同基地で続いている。
全車輪が不具合を起こして緊急着陸したＦ１５戦闘機＝１５日午後、米軍嘉手納基地（読者提供）
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171188
※米軍のF-15って、韓国での整備（日本がF-35を担当）になってたと思うんだけど、この時期にこれじゃあ ちょっとヤバくねーか？
2017.11.16 12:59
インド 「４カ国同盟」重要性増し存在感 トランプ氏の本気度には懐疑論、
日本を信頼？
トランプ米大統領はアジア歴訪で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を繰り返し提唱
し、域内でのインドの重要性を強調。インドの存在感が高まる結果となった。インドで
は台頭する中国を包み込む新しい関係構築を歓迎する一方、トランプ氏の「不確実性」
への懸念も存在する。
トランプ氏は１０日のベトナム・ダナンでの演説で「インドは著しい成長を遂げた」と
し、モディ首相＝写真＝については「広大な国と国民を一つにするために働いており、
本当に成功している」と称賛した。１４日の米印首脳会談でも両国関係の深化で一致し
ており、直接の訪問こそなかったが、常にインドが視野に入った歴訪となった。
インドはアジア太平洋戦略において、米国が域内での存在感を増すことで、（１）中国
を牽制する戦略的効果（２）中国への貿易依存を脱却する経済的効果－の２点を強く期
待する。ただ、トランプ氏のアジア重視の“本気度”をいぶかる声も多く、現地ジャー
ナリストは「米国が本当のアジアのパートナーかは行動で示す必要がある」とくぎを刺す。
そうした中、日米豪との「四カ国同盟」の重要性が浮上する。１２日には４カ国の外務
省局長級による「インド太平洋に関する協議」が開催され、連携強化に動き出した。
印シンクタンク、カーネギー・インドセンターのＣ・ラジャ・モハン所長は「米国には
不確実性が存在する」とトランプ氏を念頭に指摘。対米関係の仲介という意味でも「イ
ンドの信頼できるパートナーは日本だ」と強調した。（ニューデリー 森浩）
2017.11.16 11:50
米国 トランプ氏がアジア諸国に食らわせた「肩すかし」
サミットのドタキャン、想像以上の禍根残す
トランプ氏は１４日にマニラで開かれた東アジアサミットへの出席を土壇場で取りやめ、
米政権の「アジア重視」を打ち出すことを狙ったはずの一連の歴訪は、アジア諸国に
「肩すかし」を食らわせる印象が付きまとった。
ＡＳＥＡＮだけでなくインド太平洋の国々に対し、域内の安全保障上の懸案について米
国の立場や政策を明確に打ち出す場は東アジアサミットが最も好適だったはずだ。
トランプ氏がマニラで逸した機会は、米政権が想像する以上に禍根を残した恐れがある。
（マニラ 黒瀬悦成）
2017.11.16 12:10
韓国、米中の顔色うかがい一喜一憂 「新たに羽ばたく外交」自賛も、元に戻っただけ？
大統領府は、１１日の習近平国家主席との会談で、先月末に発表した関係改善の内容を
再確認したことや、習氏から「文大統領の１２月訪中の招請があった」ことをなどを挙
げ、「本格的な関係正常化の基盤ができた」と自賛した。
（略）
韓国側が大歓迎している文氏の１２月訪中を中国側は発表しておらず、中韓相互の発表
にはズレが見られた。中国との対話に喜んだ韓国だが、首脳会談が実現したものの中国
の姿勢に本質的な変化は見られない。
また、中韓首脳会談を前にトランプ米大統領を迎えた韓国は、中韓関係をめぐる米国の
“誤解”を解き「米韓同盟」を確認した。しかし、その直後の中韓首脳会談は、米国か
らの誤解を再び招くものでもあった。韓国では「米中双方にいい顔をしている」（朝鮮
日報）と文在寅政権の外交への批判は少なくない。
米中の間で双方の顔色をうかがい一喜一憂した韓国に結局何が成果として残せたのか。
北朝鮮問題など今後の課題は変わらない。
＊中華属国・事大主義・バランス（くるくる）外交は、彼の国の伝統芸であり・・
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、
政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。
日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、
政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。
現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、
大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳し
すぎるとしている。
また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野
の受け入れも検討を求めている。
一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、
受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html
日本社会に必要なのは法令順守できる雇用の器であって、社長の身分保障ではない
Trump Tack on China Likely to Shift from Sweet to Sour After Asia Trip
November 16, 2017 3:19 AM Bill Ide
アジア諸国歴訪後のトランプ政権、大統領は中国で感謝を言ったけれど、恐らく
来月に通商関係は悪化するだろう VOA
?●Sweet and sour
Douglas Paal, vice president for studies at the Carnegie Endowment for
International Peace, said he sees a domestic political strategy in the broader
message that Trump conveyed during his trip.
By saying that China is not to blame and that it is doing what any country
should do to protect its interests, Trump has given himself license to do for
America what other leaders have not done.
Paal notes that early next month two key trade investigation reports are due
and, unless something knocks them off course, they are going to lead to high
tariffs on some products and maybe even outright bans.
カーネギー平和財団の副代表であるダグラス・パールは中国との通商関係について来月
初旬の2つのキイとなる調査があって、このままでゆくと一部製品への高率関税や輸入
禁止の措置さえ予想されるという。
And the Chinese will retaliate as they feel appropriate, he said.
“So we will go from the good feeling, high emotions of this state visit, which
we’d call the sweet, to sour in December on trade. And that would be more
suitable to the way Trump thinks about his political constituency and the debt
he owes that constituency for his election,” Paal said.
今月の大統領の訪問への歓迎で米中関係が良い雰囲気であったものが来月にはsweet to sour
に変わるだろう。それは大統領が有権者に約束してきたことの反映
Paal added the outcome of such an approach and impact on America is widely
uncertain, but what is clear is that Trump will stick to his domestic political
calculation until it proves to be wrong.
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20171116/index.html
同感
安易に安い人件費に飛びつく経営者
は、身の丈にあった経営しかできない
ってことだな。
経営改善は経営者の仕事だ
人手不足なら、品質を維持しながら
生産規模をどのように拡大するか
選択肢はある
＞東芝がパソコン事業を売却する方針を固め、台湾大手のASUS（エイスース）と交渉に入ったことが分かった。
今更ダイナブックブランド手に入れてどうすんだエイスース
てかすでに撤退してる気がするんだがパソ事業
実家にある東芝家電は古いからかシンプルイズベストか故障の気配すらなく使えてるだけに悲しいが
習近平氏が提唱する「運命共同体」、ベトナムでは冷たくあしらわれる―米華字メディア
Record china配信日時：2017年11月16日(木) 19時10分
2017年11月16日、米華字メディアの多維新聞は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家
主席が提唱する「運命共同体の構築」が、訪問先のベトナムの反応は冷たいものだった
と伝えた。
記事は、習主席の今月のベトナム、ラオス歴訪について「その重要な目的の一つが『運
命共同体』の構築だ」とした上で、15日付の台湾・中央社の報道を引用し、「習主席は
両国で高いレベルのもてなしを受け、ラオスは習氏の『運命共同体』の主張に積極的に
反応したのに対し、ベトナムはこの主張に回答せず、温度差があるようだった」と伝えた。
記事によると、中国とラオスが14日発表した共同声明には「戦略的意義のある堅固な運
命共同体を共に築く」という文言が盛り込まれたのに対し、13日のベトナムとの共同声
明では触れられなかったという。（翻訳・編集/柳川）
https://chinadigitaltimes.net/2017/11/minitrue-trumps-china-visit-delhi-air-daycare-abuse/
Minitrue: Trump’s China Visit, Delhi Air, Daycare Abuse
The following censorship instructions, issued to the media by government
authorities, have been leaked and distributed online. The name of the
issuing body has been omitted to protect the source.
政府が国内メデイアに命令したトランプ訪中時の報道規制
１．Include the following in front page lead stories, including for mobile
apps, cellphone browser and WAP sites: Xi Jinping Holds Welcoming Ceremony
For U.S. President Donald Trump
２．All sites, please include the following in front page lead stories,
including for mobile apps, cellphone browser and WAP sites: [Exclusive V
Outlook] Xi Jinping: Maintain the Strategic Leading Role of Head-of-State
Diplomacy in Developing Bilateral Relations
３．Demote images, and clean up comment threads: With Haze Off Charts, Delhi
State Chief Minister Self-deprecatingly Says New Delhi Has Become "a Gas Chamber"
４．Do not send any more push notifications concerning the Ctrip daycare
abuse incident. Related news must be moved out of immediate sight
５．Do not send push notifications for negative human interest, crime, or
entertainment stories
-------------------------------------------------------------------------------
Wang Feng @ulywang
My social media editor tells me Weibo and Wechat heavily censored content in
past week related to Trump visit to Beijing. In particular, stories &
comments critical of Trump were blocked, deleted & stopped from being shared.
Wasn't that the Beijing welcome! 5:00 PM - Nov 13, 2017
トランプ大統領訪中にあたって習近平総書記の二国間協議における指導性を強調する
報道が命令されるというのは毎度のことで目新しくない。でもWeibo and Wechatでの
トランプ批判なども激しく検閲するというのは御丁寧なこと。独裁政権というのは、
これぐらいのことが簡単にできないと；
どんな選択肢があるんだろうな。
米税制改革、インフレ基準変更で中間層は増税に？
By Greg Ip
2017年11月16日 16:42 JST
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
米共和党の税制改革法案は、技術的なひねりを加えてインフレ率の測定方法を変更してい
る。財政赤字の抑制を狙った変更だが、時間がたつにつれて大幅な増税をもたらし、当初
は改革の恩恵を受ける中間層家計の多くに打撃を及ぼす。
上院、下院いずれの改革案でも、適用税率の分かれ目となる年収の基準を調整するインフ
レ率として、よく知られた消費者物価指数（CPI）ではなく「連鎖式」CPIを用いる計画だ。
（後略）
Former Pentagon chiefs to Congress: If you’re serious about defense, don’t
pass current GOP tax bill
By Ed O'Keefe and Karoun Demirjian November 15 at 11:00 PM
三人の前国防長官(レオン・ペネッタ、チャック・ヘーゲル、アッシュ・カーター）が、
議会主導者に連盟書簡でトランプ減税法案への反対を伝える。将来の国防支出を危うく
するとして ワシントンポスト
Three former secretaries of defense are warning lawmakers not to enact proposed
Republican tax restructuring plans, arguing they will jeopardize future military
spending.
Former defense secretaries Leon E. Panetta, Chuck Hagel and Ash Carter told
senior congressional leaders in a letter Wednesday that because the tax plan
is expected to increase the debt, passing it will probably mean future cuts to
Pentagon budgets “for training, maintenance, force structure, flight missions,
procurement and other key programs.”
“The result is the growing danger of a ‘hollowed out’ military force that
lacks the ability to sustain the intensive deployment requirements of our global
defense mission,”（ry
社会インフラ（棒
てか既に会社自体が整理対象だな
日立か三菱との統合しか生き残る道はないべ
でもプライドだけは高そうだから、このままジリ貧で消える鴨
WHを高値入札で三菱から奪い取った経緯から考えると、三菱はNG
まぁそれが致命傷になったんだから皮肉なことだｗ
日立が引き取るにせよ、技術者以外はリストラだな
米、来週初めにも判断 北朝鮮のテロ支援国家再指定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23593780X11C17A1000000/?nf=1
ベネズエラ 債務不履行と認定…金融の国際業界団体
https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00e/020/176000c
大卒新入社員の初任給 ２年連続で過去最高
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011226261000.html
＞厚生労働省が従業員１０人以上の企業で新卒の採用をしたおよそ１万５０００社を対象に、ことし７月、調査した
＞結果、大学を卒業してこの春、就職した新入社員の初任給は、平均で２０万６１００円でした。
＞これは去年より２７００円、率にして１．３％増えていて、４年連続の増加となり、統計を取り始めた昭和５１年以降
＞で過去最高を更新しました。過去最高の更新は２年連続となります。
＞男女別では男性が２０万７８００円、女性が２０万４１００円で、増加率は男性が０．９％だったのに対し、女性は
＞２．１％でした。
24年前とほとんどかわっていない・・・
アメリカと比較するとどうなんでしょね
初任給
一部報道に関連し、同事業の「売却方針を固めた事実はない」と述べた。
変わってないと言わずに戻したと言った方が
これは…
アカンやつや
デフレで企業利益も縮小するし
[FT]サウジ、拘束の王族ら釈放の見返りに資産要求
2017/11/17 13:42日本経済新聞 電子版
サウジアラビア当局は汚職容疑で拘束中の王子や実業家と和解交渉を進めている。交渉
に詳しい関係筋によると、当局は拘置者らに対し、釈放と引き換えに資産の支払いを求
めている。
交渉筋の２人によると、サウジ政府は枯渇した国庫に数千億ドルをあてがうために、一
部では容疑者の70％もの資産を没収しようとしているという。（後略）
サウジ政府の財政状況そんなヤバイなんて知らなかった
「モラー特別検察官がトランプ選挙陣営に召喚状」でドル円急落
11/17 16:27
●もう一段の円高も
昨日の海外時間には、米経済指標結果を受けて円買いが強まる場面もありましたが、米
下院が税制改正法案を可決したことから円は売り戻されました。東京時間にはいって
「モラー特別検察官がトランプ選挙陣営に召喚状」と報じられると、ドル売りが強まっ
ています。
欧州時間、米長期金利が上昇したことからドル買いが優勢となって、ドル円は113.30円
台まで上昇し、ユーロドルは1.1750台まで下落しました。
今日午前の東京市場では、日経平均が一時400円以上の上昇を見せたが、ドル円相場は
WSJ紙の「モラー特別検察官がトランプ選挙陣営に召喚状」との報道を受けて下落まし
た。10時過ぎからは、円高の動きを嫌気して日経平均も反落を開始して、円高を後押し
する形となっています。
米税制改正法案は、下院では可決されましたが、上院での可決に大きな懸念がある上、
今後一本化に向けても大きなハードルがいくつも残っています。楽観的な見方もある
中、今後もドルの上値を抑える可能性が残っています。
http://jp.wsj.com/articles/SB12071284520157283783004583520163605511112
ロシア疑惑捜査、トランプ陣営幹部に関連文書の提出命令
By Rebecca Ballhaus and Peter Nicholas
2017 年 11 月 17 日 09:52 JST
2016年米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官の捜査
チームは10月半ば、ドナルド・トランプ大統領の選挙陣営の幹部十数人に対し、ロシア関
連の文書の提出を命じた。事情に詳しい関係者が明らかにした。
中国、金融リスク是正に本腰 急ピッチで監督体制強化
By Chao Deng 2017年11月17日 12:43 JST
中国政府は金融規制当局を連携させるための新たな委員会の立ち上げを急ピッチで進めて
おり、金融システム内のリスク是正に向けた共産党指導部の真剣な姿勢が浮き彫りとなっ
ている。同委員会がどれほど有効に機能するかは、誰がトップを務めるかで変わってくる
だろう。
7月の中国全国金融工作会議で、国務院に同委を設置することが発表された。国内の規制
システムをより一体的なものにするための枠組みを作ることが目的で、同委は中国人民銀
行（中央銀行）のほか、銀行、証券、保険の各規制当局を監督する権限が与えられる。
正式名称は「金融安定発展委員会」。
11月初めの新華社の報道によると、同委を率いる主任には馬凱副首相が起用された。
同委が今後どのように運営されていくかはあまりはっきりしない。71歳の馬氏は来年初め
に引退する予定であるため、アナリストらは同氏を暫定主任とみている。
規制当局者も含め、金融業界の多くの人々は、習近平国家主席の筆頭経済顧問である劉鶴
氏が後任に就き、中国の官僚主義的な規制監督体制の改革を早急に開始するものと予想し
ている。
こうした動きを予兆させるかのように、劉氏は10月の共産党大会で中央政治局委員25人の
1人に選ばれた。当局関係者らは劉氏の昇格について、将来の金融担当副首相就任に向けた
地固めとなると話している。
劉氏はアナリストの間で評判が良い。習主席が意見に耳を傾ける経済改革者の1人として知
られているからだ。共産党機関誌の人民日報が報じた2016年のインタビューで、中国が経済
成長を加速させる上で債務に依存していることに警鐘を鳴らしたことから、劉氏は「信頼で
きる筋」と広く考えられている。（後略）
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