「働く貧困層」の割合、微減続く　平均給与は増加の一途

1年を通して働いても年収200万円以下だった労働者の割合が、第2次安倍政権が発足した2012年末以降、少しずつ減っていることが国税庁の調べでわかった。

2016年分は23.3％で、2015年分は23.6％。民主党政権時代の2012年分は23.9％なので、直近の2年ではその割合を下回っている。

平均給与は421万6000円

国税庁の「2016（平成28）年分 民間給与実態統計調査結果」（2017年9月30日発表）によると、16年12月末日時点の給与（給料と手当、賞与の合計）所得者は5744万2000人で、平均給与は421万6000円だった。前年比でプラス0.3％、金額ベースで1万2000円の上昇を示した。

200万円以下の割合は23.3％で、直近の5年間で比べると、2012年分の23.9％、2013年分の24.1％、2014年分の24.0％、2015年分の23.6％を下回る。第2次安倍政権が発足した2012年末以降、「働く貧困層」の割合はわずかながら減少し続けているといえそうだ。

https://www.j-cast.com/kaisha/2017/10/08310311.html