立民、「首相の解散権制約」の不毛　民進“分裂騒動”の責任押し付けたいだけ　宇佐美典也氏緊急寄稿
10/31(火) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000012-ykf-soci

立憲民主党の枝野幸男代表らが、憲法改正に関して「首相の解散権制約」を主張している。
天皇の国事行為を定めた憲法７条に基づく衆院解散を問題視するもので、
賛同する意見とともに、「総理大臣のパワーが落ちて、霞が関官僚が増長する」という意見もある。

首相の解散権を制約したところで、はっきり言って国民生活は何も変わらない。
せいぜい、野党が首相の解散を恐れずにすむようになり、国会を好き勝手にかき回せるようになるくらいである。

そんなことよりも、立憲民主党が今すべきことは、すでにゾンビと化した民進党に解党を迫り、残った１００億円の政党交付金は国庫に返還させることだろう。

人に大義を求めるなら、まず自分たちが大義を貫くべきである。