10/18(水) 9:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00006818-bengocom-soci
これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。
相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。
たとえば、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、30億円ほどあった損害賠償を無視し続け、踏み倒したことを明かしている。
このほか、日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。
離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。
こうした「踏み倒し」「逃げ得」を防ぐため、現在、法務省では「民事執行法」の見直しが検討されている。今年9月には、中間試案が取りまとめられ、相手の財産を把握しやすくすることなどが提言された。
11月10日まで、パブリックコメントも募集中だ。
北欧のノルウェーでは、犯罪被害者のために賠償金を国が立て替え、その取り立てを加害者に対して国が直接行なう「回収庁」と呼ばれる役所があります。
同国では、国民総背番号制によって加害者の財産捕捉が容易になっており、国による加害者への求償も効果的に進められていると言われていますので、
抜本的な制度改革の一つの参考になると思われます。
