産業現場より政府の好みに合う研究をすることになりやすいということだ。工科大学Ｂ教授の話も似ている。「支援金対象を評価する時も論文配点が高く産学協力はおろそかになるほかはない」。
韓国政府は２０１３年基準として公共研究所に５兆６０００億ウォンを投資した。大学にも４兆５０００億ウォンを支援した。しかし毎年こうした大規模な金額を支援しても成果は大きくないという話が出る。
「特許・ライセンス・技術指導」などの支出・収入を集計した「技術貿易収支」だけでも慢性的赤字を記録し、経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）２９カ国で最下位だ。海外から買ってくる技術がそれだけ多いという話だ。 （中略）
解決法は何か。全経連はドイツのフラウンホーファー研究所を模範事例に挙げた。ここではデジタル音源に画期的に寄与したＭＰ３圧縮技術が生まれ
、電球に代わる高性能ＬＥＤ部品も誕生した。フラウンホーファーは欧州各国の６６の研究所で構成された連合体だが、政府と関係なく各研究所の代表が自律的に研究方向を定める。
全経連は、「韓国のように政府主導で研究課題を設定するトップダウン方式は過去の追撃型産業構造に合うもの」と主張した。
特に韓国では研究所を評価する際に論文・特許出願とともに「政策履行度」を見るため、顔色をうかがい結局失敗する事例が多いということだ。
全経連は４大河川水質改善のための「魚ロボット」だけでも研究所４カ所が２０１０年から開発に乗り出したが、移動速度・距離が不十分で結局５７億ウォンの損失を出したと明らかにした。 （中央日報）
