BSNHK　資本論（米国編）

・米国は戦後30年間格差が縮小し、労働組合が労働者の交渉力を高め所得格差が縮小していた。

・米国のデータですが、1970年から2007年に向けて富裕層に富の集中が起きてる。
　同時に1970年以降、労働組合が崩壊し、労働者の賃金上昇が止まった。
　それ以降、労働者の賃金は低く抑えられて、破格な高額な報酬を受け取るCEOが誕生した。

・米国では中間層の男性の賃金が頭打ちになって、女性が働くようになった。

・そして、現在の米国は、上位400人の資産が米国の総資産の半分を占めてる。

・一部の人への富の集中は、超富裕層や大企業が政治に介入するようになり市民目線の民主主義が崩壊した。
　さらに、富裕層の要望で、高所得者の税率を９１％から３５％までに引き下げたことで税収は減り、国家の財政は破綻した。
　金持ちによる金持ちのための政治が不正行為を蔓延させ、社会が分裂し、市民をデモや抗議に駆り立て格差問題に発展した。