（社説）朝鮮学校判決 国は速やかに支給を
http://www.asahi.com/articles/DA3S13062939.html?iref=editorial_news_two
日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は２８日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、
就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
（中略）
国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、
「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。
ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、
「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。
国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。
実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が１９日、学校と総連との関係が強かったとして
「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、
大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。
朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。
いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン４世が中心だ。
民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。
