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ロイター通信は２６日、米国務省が２７日に発表する予定の世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、中国の取り組みを最低ランクに引き下げる見通しだと報じた。
トランプ政権は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対処で中国との協力を重視する姿勢を見せているが、ランク引き下げに中国が反発するのは必至だ。
報告書の格付けは人身売買の被害者保護の取り組みを４段階に分類している。
最低ランクに位置付けられるのは中国のほか、北朝鮮、イラン、シリアなどという。中国は２０１３年版で最低ランクだったが、昨年までの３年間は下から２番目だった。
最低ランクの国は援助制限など制裁の対象になる場合があるが、大統領の判断で制裁対象から外すことができる。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3133526
