防衛装備庁、島津製作所を指名停止 中古品で不適切修理

廃棄予定の中古の部品を使って自衛隊機に不適切な修理をしていたとして、防衛装備庁は9日、
島津製作所(京都市)を同日から9月22日までの間、指名停止処分にしたと発表した。同社に違約金など約3億円の支払いを求める方針だ。

 同庁によると、2008〜12年度に契約された自衛隊機の補助動力装置(APU)の修理で、
新しい部品に交換しなければならないのに、傷があるなどの理由で廃棄予定の中古部品に交換していたとされる。
海上自衛隊のP3C哨戒機など3機種に計30個、不適切な中古部品が使われていたという。

 現在、同社が新しい部品への交換を進めているが、直ちに安全性への影響はないという。
同社の担当者は「新しい部品に交換した際にうまく作動しなかったため、納期に間に合わせようと中古部品に交換してしまった」と説明しているという。

 15年7月ごろ、社内で「防衛省との契約で不適切なことが行われている」との匿名の届け出があり、同社が調査を開始。16年5月に同庁に報告していた。


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