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【国内】自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情 [無断転載禁止](c)2ch.net
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　陸上自衛隊幹部は「『統合長期防衛戦略』を受けて陸上幕僚監部がつくった『陸上自衛隊長期防衛戦略』に
『オスプレイ』の名前はありませんでした。情報は入ってくるので検討対象になったはずだが、採用されなかった」
と打ち明ける。
　陸上自衛隊が導入を求めなかったのは、性能上の理由によるところが大きい。オスプレイは輸送機だ。
陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを55機も保有している。
速度、航続距離こそオスプレイが優れているが、狭い日本で活用するにはCH47で十分と判断した。
　では、なぜ陸上自衛隊は導入することになったのか。

　同年12月に衆院が解散され、選挙で勝利した自民党が政権に復帰すると、安倍晋三内閣は14年度予算に
「オスプレイを陸上自衛隊に配備するための調査費1億円」を計上、さらに導入目標を15年度と公表した。
　民主党政権で芽吹いたオスプレイ導入の兆しは、自民党政権で熟成され、異例の「政治主導による武器調達」
が実現した。文民である政治家が「これで戦え」と軍事の専門家である制服組に武器を下げ渡したのである。

使えぬ高高度無人偵察機で米国ボッタクリ
ttps://facta.co.jp/article/201701048.html
安倍政権が導入を決定した「グローバルホーク」だが、米側が提供するのは画像用機能だけで、艦艇追尾機能、
電波収集機能は不可。画像データも米国に処理を委託しなければならず、意図的に削除される恐れがある。
年間維持費は約100億円。機能の大半はブラックボックスで、米側管理要員が常駐して運用し、機体整備では
米国に送り返す。
さらに、米国の「対外有償軍事援助」方式の不平等な契約となる。
余りに不利な内容に、防衛省の一部ではイスラエルとの共同開発を模索したが立ち消え。
13年にドイツが導入を検討したが、同様の状況が起きて断念。
記事は「米大統領選で日本の『安保ただ乗り論』をぶちあげたトランプの前で、日米同盟強化を謳う安倍政権の
内幕はただの米国追従にすぎない。」と結んでいる。