金融庁、大規模な組織改正へ　「資産運用・保険監督局」を新設 | ニッキンONLINE
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金融庁の組織改編に言及する岸田文雄会長（8月26日、衆議院第一議員会館）

金融庁は、「資産運用・保険監督局」の新設を含む大規模な組織再編に動き出す。資産運用業の高度化や保険業界の信頼回復に向けた対応を強化することが狙い。

8月26日、自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）は、同庁の組織改編を支援する姿勢を示した。

金融庁の要望では、監督局を「銀行・証券監督局」と「資産運用・保険監督局」に分割。

さらに、総合政策局の秘書課や総合政策課、総務課の機能を官房として独立させ、新たに局長級の政策統括官を据える。

2026年夏の変更を求める機構定員要求に盛り込む方針だ。

資産運用の高度化をめぐっては、24年に資産運用立国議員連盟が「資産運用課」の新設を要望。7月から監督局で同課が始動した。

ただ、霞が関の官庁では、局長級などの新たな役職を作る場合、代わりに既存の役職を廃止する「スクラップ・アンド・ビルド」の考え方が根付いている。金

融庁は他省庁に比べて組織が小さいため、廃止候補となる役職がなく、新たに局長級を設置するのは「ハードルが高い」（同議連関係者）との見方が強い。

その一方で、「金融庁は中央省庁再編に伴って設置された比較的新しい省庁で、業務範囲が拡大するなか、スクラップ・アンド・ビルドの考え方は厳しい」（同議連関係者）という意見もあった。

金融庁が近く、組織再編を要望する予定であることを受け、岸田会長は「資産運用立国などの重要政策に取り組むためには、スクラップ・アンド・ビルド（既存組織を廃止して別組織を新設すること）ではなく、必要なリソースをしっかりと配分していくことが重要だ」と述べた。