公正取引委員会競争政策研究センター
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/may/250528_iken.pdf.html
(令和7年5月28日)独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見（令和6年度）について | 公正取引委員会
４ 広報・広聴活動について
・ 公正取引委員会は講師派遣を実施するなどして所管法律の説明会等を実施しているが、中小事業者が説明会に参加して取引環境の何が変わるのかと疑問に思っている。当社は大手小売業者と取引しているが、取引先である大手小売業者のバイヤー及びマネージャーがそれらの法律について勉強して意識を変えなければ何も変わらない。公正取引委員会には、中小事業者に対してだけではなく、大手小売業者に対しても独占禁止法等の普及啓発に取り組んでいただきたい。【北海道・経済界】
・ 公正取引委員会に求めたいことは、発信する情報の「正しさ」である。現在は、行政機関が発する情報のほかに、評論家をはじめ誰でも情報を発信できることから、情報が増えすぎて本物の情報がどれかが分からないことが問題である。学生に対しても、クリティカルシンキングこそが重要であり、一意見を鵜呑みにせず、判断できる素養を身につけていただきたいと伝えている。公正取引委員会のウェブサイトの見やすさの観点からは、弁護士や法務部等の専門的かつ詳細な情報と、一般的な消費者へのわかりやすさを重視した情報を、別々にした方が対象者にマッチした情報が届くと思う。【関東・学識経験者】
・ 公正取引委員会は、学生に対して独占禁止法や競争政策について授業をしているが、法学部以外の学生にとっては、公正取引委員会の広報資料などで使われている用語が難解であり、理解させることが困難な場合がある。また、個別事案などで使われている概要図なども言葉が詰め込まれていて、公正取引委員会の活動を国民に広く周知し、認知してもらうには適当ではないように思える。内容の正確性を担保したいという事情は理解できるが、子どもでも理解できるような用語を使うなど分かりやすい広報を行う必要がある。【近畿・学識経験者】
・ 公正取引委員会からの最近の取組に係る案内メールの記載内容は、ポイントが整理されていて、字も大きくなって分かりやすくなった。ただ、地元のニュース、つまり中国支所の活動状況の掲載を増やした方がよい。また、実態調査に係る記載については、どんな問題があるのかということがよく分かるので掲載を増やしてほしい。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が施行される等の大きなトピックスがある時は、当該トピックスに係る説明を詳しく掲載してほしい。【中国・消費者】
・ カルテル事件で主導的な立場であった事業者に対する課徴金の免除に関しては、課徴金減免制度の内容を知っている方は納得できるだろうが、市民感覚からすれば、違反行為に主導的であったものが課徴金を課されないことに納得できない方が多数存在すると考えられる。公正取引委員会におかれては、課徴金減免制度によって処理された事件について、事件公表時等に併せて制度の内容を大々的に広報し、批判を受けるような機会に敢えて積極的に制度の周知活動を行って国民の制度への認知度を高めるべきだと考える。【四国・学識経験者】
・ 公正取引委員会のホームページに掲載されている過去の発表文は一定の期間経過後消えてしまい検索ができなくなる。一方、審決等データベースでは、過去の事例も的確に検索できる。審決等データベースのように、発表文やパワーポイント資料等の検索が容易となるシステムがあれば、使いやすいと思う。【九州・学識経験者】
