JETRO石黒理事長 米関税措置で“日本企業の代替輸出先開拓ニーズに対応” | NHK | 関税
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JETRO石黒理事長 米関税措置で“代替輸出先開拓ニーズに対応”
2025年5月13日 7時09分 関税
アメリカ・トランプ政権の関税措置に対応するため、JETRO＝日本貿易振興機構の石黒憲彦理事長は、
日本企業のアメリカへの進出や、代替の輸出先を開拓するための経済ミッションを拡充する方針を示しました。
JETROの石黒理事長は今月9日、NHKのインタビューに応じ、
トランプ政権の関税措置について「かつて自由貿易の盟主だったアメリカとは違うアメリカと向き合っていることを認識しないといけない。
日本企業の投資や協力が、いかにアメリカを豊かにするのかということを訴え続けることが重要だ」と述べました。
また、石黒理事長は「中長期的にアメリカへの移転を考えたいという声もあれば、代わりとなる市場の開拓に力を貸してほしいという声もある」と述べ、
関税の影響を避けるため、現地での生産を検討したり、代替の輸出先を探したりするニーズが高まっていると説明しました。
そのうえで「アメリカには年間10程度の経済ミッションを出していたがこれを従来よりも拡充させるほか、
新規開拓のミッションを追加で増やしていくことも検討していきたい」と述べ、
アメリカのほか、代替の輸出先に企業関係者などを派遣する経済ミッションを拡充し、企業のニーズに応えていく方針を示しました。
