条例改正の通貨したものの中で今回、次の定例会までに練らねばならぬ策


・官と民の関係に関して内閣府、人事院を巻き込んでのカテキズムを送りつけられるか否か試す　（請願になるかもしれん）若しくは総務省の窓口に直に回す。（これも疑問が多い…）
・会議に関して意味があるか効果が実際に上がっているのか精神主義に走っているように思えてならない。非常に危険な信号を組織が放っている。
・高齢者福祉に関しては慎重に何時間も掛けてそうして何度も同じ担当がついて安心感や信頼関係を互いに構築した上にしか適切な市からの助言は出来ない。（これでは初めから居ない方良い。人事査定）
・ヘタウチして名古屋市の評判や名誉に著しい疵を与えた事業者へは支払金は無とする。（理由は迷惑料であり、更に訴訟対応窓口を市が弁護士を雇用する方式モデル）


契約解除をに任意に名古屋市側が監査も経ず契約を反故に出来るようにすること。（理由を有せぬ契約解除可能）

　※イロハスタンダード補助金返還拒否に対する世論の調整
　国家への訴訟が現時点から増え始めると、万博〜アジパラは唯、日本の価値を引き下げるだけのものであり、それに対する責任のありかを先に決めておくこと
★責任の所在』という意味を解せぬ言葉を使わず、失策したものはそれ相応の処分が必要である。
恐怖市政の開始難しい」