さらに、支援策では、いずれの基準の住宅についても新たに賃貸住宅を対象とします。

支援を受ける条件として
▽新築時の入居募集は子育て世帯などに限定することや
▽支援を受ける代わりに家賃を引き下げることを求めます。

一方、この支援策の拡充に伴って
▽「ZEH」水準の住宅は1戸当たりの補助金を80万円から40万円に
▽「長期優良住宅」は、100万円から80万円に、
それぞれ減額するとしています。