ファーウェイ制裁解除へ動き？米商務省が5G通信新規定を審査中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00010001-krjapan-bus_all

米商務省は次世代通信規格5Gの標準化に関し、中国の通信機器大手ファーウェイと米国企業による提携を認める新たな規定を近く定める模様だ。
ロイターが関係者からの情報として6日付で報じた。
米商務省は昨年5月より、国家安全保障や外交政策上の懸念がある企業を列挙するエンティティー・リスト（EL）に
ファーウェイを加えているが、報道が事実であれば、ファーウェイが指定を解かれ、米国の5G敷設事業に参加することとなる。

ファーウェイが米商務省のELに掲載されて以降、米国の一部企業は5Gの標準規格策定に関する
ファーウェイとの協業中止を余儀なくされたほか、ファーウェイに対して製品や技術を輸出できなくなっていた。

今回ロイターに情報を提供した2人の関係者によると、米商務省はこうした状況を打開するための新規定に関し、
草案の最終審査に入っている。
草案が承認されればその他の関連機関に意見を求める方向だという。
ただし、一連のプロセスにかかる期間や、関連機関の賛同が得られるかどうかは不明だ。
米商務省の報道官およびファーウェイのスポークスマンはいずれも報道に関するコメントを避けた。

米国務省のある高官はロイターの取材に対し、「商務部のこうした動きは把握している」
「我々は問題解決に向けた彼らの取り組みを支援する」と述べている。