「内閣人事局こそが忖度の元凶」という指摘はあまりにお門違いだ 
3/21(水) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180321-00054940-gendaibiz-pol

あくまで問題は「官僚」にある

いくら忖度だと言っても、不正を働いて国民を騙すような役所は絶対に許してはならない。
麻生太郎財務相が徹底的に真相を究明するのは当然のことだ。髙橋洋一氏が言うように、財務省を解体するぐらいの思い切った改革を打ち出すべきだ。

いくら忖度であろうが、不正を働けば自分自身も役所も大きなペナルティを被るという前例を作らなければ、同じことが繰り返される。

役所や官僚に対してどれだけ厳しい追及ができるかどうかを見ていれば、文書を改ざんさせるよう官邸が「空気」を作ったのか、どうかが見えてくる。
甘い処分でごまかすならば、やはり「忖度」はあったのだ、ということを満天下に示すことになるだろう。

徹底した調査と厳しい処分の後には、政治家としての責任が問われることになる。財務大臣はもちろん、引責辞任は避けられない。
内閣人事局で佐川氏を国税庁長官に据えた内閣官房副長官や官房長官の責任は重い。

内閣人事局がおかしいという批判は、官僚による為にする議論である。政治主導が悪だという国民がいるとすれば、天に唾する行為だろう。
人事の失敗によって「忖度」するような官僚をはびこらせたのだとすれば、政治家が任命責任を負えばよい。