http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20171102_4554.html
2017.11.02 トランプ米大統領訪日と日米FTA−上策から下策まで対米交渉の選択肢はいろいろある− 山下 一仁

【上記より抜粋】

>さらなる上策は、日米FTA交渉を行い、日本の農産物関税を全廃することである。

> 米などの農産物関税を撤廃すれば、国際価格よりも高い価格は維持できなくなる。納税者にも消費者にも総額1兆円、
>一人当たり1万円の負担を強いてきた減反政策は維持できなくなる。国民消費者は農政の負担から解放されるし、
>農業にも新たな飛躍のチャンスが到来する。関税引き下げで影響を受ける主業農家には、
>アメリカやEUが採用してきた直接支払いという世界中の経済学者が勧める処方箋がある。
>財源は4千億円の減反補助金である。直接支払いで農業を守る覚悟であれば、上記のセーフガードは必要ではない。

> 日米FTAがこのような結果となれば、今度はTPP参加国をアメリカより不利に扱うことになるので、
>TPPでも関税を撤廃することになる。豪州、カナダ、NZなどのTPP参加国は日本の関税撤廃のイニシャチブを歓迎するに違いない。
>日米FTA交渉を妥結するまでには数年かかる。トランプ大統領がいなくなった後に、日米FTAをTPPに吸収すれば、アメリカも入り内容も改善されたTPPが出来上がる。

> トランプ政権の下でも、わずかだが一筋の光明(シルバー・ライニング)が見える。

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