大差で勝利する結果となった。
石破茂元幹事長は、当初「有利」とされた地方票でも十分に得票できず、
菅氏はおろか岸田氏にも差をつけられて3位に沈んだ（地方票では2位）。
下馬評では、世論調査の結果から、石破氏がポスト安倍の「1番人気」とされ、報道でも「党員投票」を行えば、
石破氏がかなり有利であるかのような論評も多くあった。現実はそうはならなかったのは一体なぜなのか。
各社世論調査のデータや総裁選のしくみから紐解いていきたい。
■「勝者総取り」方式で支持率以上に得票を上積み
菅氏に投じられた地方票は全141票中89票と、実に63%に達した。
この割合は、党員・党友における菅氏の支持率よりも高い。
菅氏は地方票でも支持率を上回る地滑り的勝利を収めたのか。地方票を割り振る「予備選挙」の仕組みにその一因がある。
勝者総取りで割り振られるところも多いために、1位の菅氏にはこの支持率以上の得票率が集まりやすい構造となったのだ。
しかし、当初はその地方票でも石破氏が有利という見立てがあった。
その根拠として、世論調査で石破氏への支持が最も高かったことや、
前回2018年の総裁選で石破氏が安倍首相を相手に戦い、45%もの党員票を獲得したことが挙げられていた。
これらの予想は、なぜ外れたのか。
■「石破支持」の中身は野党・無党派層など「反・安倍層」が軸
まず前提として指摘しておくべきことは、世論調査が外れたわけではないということだ。
むしろ、世論調査の内訳を丁寧に分析すれば、石破氏が党員から十分な支持が得られないことは事前に十分予測できた。
各社世論調査では、菅氏の立候補表明まで、大半の調査で石破氏が「ポスト安倍」支持率1位だった。
だが、これはあくまでも「全体」の話であり、自民党支持層に絞って内訳を見てみると様相が異なる。
具体的には、石破氏のリードが縮まり、他候補の比重が増える傾向にあったのだ。
これは、石破氏の「支持」の源泉が野党支持層や無党派層にあったことが影響している。
加えて、安倍政権の「実績」への世論の評価が高いことも菅氏に支持が集中した要因として挙げられる。
安倍首相の辞意表明後、各社世論調査で、政権支持率は10ポイント前後から最大20ポイントまで、
軒並み大幅な上昇を記録した。ご祝儀相場ならぬ「花道相場」とも言うべき異例の変化だ。
朝日新聞が9月に行った緊急世論調査では、安倍政権の7年8ヶ月の実績を「大いに評価する」とした層が17%、
「ある程度評価する」とした層が54%で、実に71%が実績を肯定的に評価している。
菅氏はその安倍政権の路線をそのまま引き継ぐ候補であり、「グレートリセット」を掲げて安倍路線の転換を掲げる
石破氏や、中間的な岸田氏よりも安倍政権を評価する層をそのまま引き継ぎやすい。
加えて、菅氏や、今回菅氏支援に回った河野太郎防衛大臣と安倍政権支持層に年齢層などの共通点が見られることも、
先般の記事で指摘した通りだ。これまで「ポスト安倍」への意欲を公には一切示してこなかった菅氏が、
立候補表明を機に本命候補として浮上し、安倍政権の路線継続を期待する層の支持を集めたことが窺える。
最終的には河野氏や小泉氏が出馬しなかったことで、菅氏が安倍政権を肯定的に評価する層からの支持を
そっくり受け止める構図ができた。結果、菅氏が地方票でも大差で勝利する情勢となったわけだ。
米重克洋 報道研究者 - JX通信社 代表取締役
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20200914-00198255/
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