持ち主が気付かない間に電池が切れるなどして作動しないといったケースが相次いでいることから、
国民生活センターは定期的な点検や交換を呼びかけています。
火事が起きたときに煙や熱を感知する「住宅用火災警報器」は、平成１８年から順次、
すべての住宅に設置が義務づけられ、早いものでは設置から１０年がたっていることになります。
これに対し、全国の消費生活センターでは
「警報音が止まらない」といった不具合を訴える相談が増えていて、この５年間では１４１件に上っています。
さらに、国民生活センターがインターネット上でアンケート調査したところ、火災でも鳴らなかったり、
火災ではないのに作動したりしたといった経験をしたと答えた人は全体の１３％に達しました。
総務省消防庁によりますと、
火災が起きても警報器が適切に作動しなかったケースは、去年１年間に全国で９１件起きていて、
気付かない間に電池が切れていたり、ほこりが入ってセンサーが働かなくなったりしたことが原因と見られています。
国民生活センターの仲野禎孝さんは
「警報器の寿命は１０年程度と言われています。
いざという時にきちんと作動するよう、定期的な点検や交換を行ってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/K10011130581_1709071743_1709071746_01_03.jpg
以下ソース：NHK 9月7日 17時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130581000.html
