政府は罰則付きの残業規制の導入を目指しているが、企業の調査などを行う監督官は人手不足が慢性化している。
過去最大規模の増員で監督体制を拡充し、長時間労働の是正につなげたい考えだ。
厚生労働省が２０１８年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。
監督官は企業に立ち入り調査を実施し、是正勧告や改善指導などを行う。
違反者の逮捕、送検など司法警察権も持つ。
１６年度時点で、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されているが、
労働者１万人当たりの監督官数は０・６２人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国より少ない。
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以下ソース：YOMIURI ONLINE 2017年08月22日 18時06分
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