0001和三盆 ★
2017/04/28(金) 03:21:08.36ID:CAP_USERロイターは２６日、経営危機に陥っている同社が、昨年契約したばかりの４大監査法人の１つを切る方針だと報じたが、そうなれば準大手の監査法人を使うリスクを強いられかねない。当局と投資家の信頼を取り戻さなければならない同社にしては、見苦しい展開だ。
東芝は、上場廃止を回避するため出来ることをすべて行っている。廃止となれば、同社株の売買がより困難になり、大口投資家の多くは株を売却せざるを得なくなる。４０万人近くの個人投資家が持つ東芝の株券は、紙くず同然となる。
ハードルは３つある。まず、東京証券取引所による上場維持可否の審査で、長年の内部管理体制の問題点が改善したと判断されなければならない。次に、来年３月までに債務超過の状態から抜け出さなければならない。そのため、２兆円超で半導体メモリー事業を売却する。３番目に、通期決算を速やかに、できれば５月１５日までに、遅くとも６月後半までに公表しなくてはならない。
一見、ＰｗＣあらた監査法人を変更するのは奇妙な対応に見える。同監査法人とは、利益操作を長年見落としていた新日本監査法人に代わり、昨年契約を結んだばかりだった。利益相反があるため、４大監査法人の中から代わりを見つけられる可能性は低いと、日本経済新聞は報じた。準大手の監査法人は、東芝のような複雑で国際的な優良複合企業を適切に監査するだけの経験やリソースに欠ける恐れがある。
だがＰｗＣあらたと東芝は反目している。関係者によると、監査する側は米連邦破産法１１条の適用を申請した原発子会社ウエスチングハウスについて前会計年度分も調査したい意向だったが、東芝は反対。東芝の直近の決算では、数週間も延期した末、意見の表明を見送った。
この対立により、東芝が通期決算を期限までに公表できないリスクが生じた。東芝は理論上、監査法人の適正意見を得ずに決算を発表することができるが、そうなれば内部管理体制が健全化したと東証が判断することがより難しくなりかねない。
ＰｗＣあらたをこうしたやり方で切ることは、市場も不安にさせそうだ。だが東芝に、魅力的な選択肢はない。
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17T0MJ
