「男女共同参画社会の時代だが、高給の町職員の共働きに批判的な町民の声もある」。北海道新聞の2017年4月26日付記事によると、町長は、副町長に対し妻の退職を促したことを認め、こう説明したという。
奥尻町議会では3月10日、副町長の再任案について、議長らを除く6人で無記名投票した結果、反対多数で不同意になった。副町長の任期は4年で、3月29日で任期満了を迎えた。これに対し、町長は、町議らの意向を踏まえて、男性を通じその妻に退職を促し、妻は、それに応じて、4月に入って9月末で町職員を辞めるとする退職願を提出した。
副町長の再任案は4月27日の臨時議会に再提出され、議会は全会一致で同意し、この日から2期目がスタートした。
退職勧奨については、地方公務員法には明記されていないが、要綱を作って行っている自治体も多い。
共働きの公務員で妻が退職勧奨されたケースは、ほかの自治体でも過去に何度か報じられている。福島県白河市では01年、部長に昇進した職員の妻が勧奨退職したことが分かり、論議になった。共働きだと、ほかの職員に影響が出たり、公務員のポストが増やせなかったりするという声や、反対意見としては、女性の働く権利を奪うといったものがあった。
もし、女性を主な退職勧奨のターゲットにすれば、性別などでの平等取扱の原則を定めた地方公務員法第13条に違反することにもなる。
職員の平均年収538万円、副町長899万円
今回の退職勧奨について、奥尻町のある町議は4月26日、J-CASTニュースの取材に次のように話した。
「人権の問題もありますが、副町長のような特別職になれば、給料もかなり多くなります。町民感情として、共働きはどうなのかという声も聞いていますね」
奥尻町職員の平均年収は、16年度は538万円で、副町長の報酬は、899万円。
一方、別の町議は、「妻が辞めれば町民の働き口が増えるといった声も聞いていますが、個人的には、2人は職場で知り合った結婚ですので、共働きでも問題ないと考えています」と言う。
町の総務課では、「退職勧奨は、職員の人手不足などから20年ぐらいやっておらず、報道に驚いています。事実関係がよく分からず、対応については特に考えていません」と取材に答えた。
https://www.j-cast.com/2017/04/27296656.html
