連休中のガースー砲撃炸裂！

　菅義偉官房長官は16日の那覇市の街頭演説で、携帯電話利用料の引き下げに関し、携帯会社大手は利用者に利益を還元すべきだとの考えを示した。

　菅氏は16日の演説でも「４割程度引き下げの方向に向かって実現したい」と強調。「日本では（一定期間の契約を求める）２年縛り、４年縛りや『ＳＩＭロック』といった世界にはない慣行がまかり通っている」と携帯大手に商習慣の改善を求める考えを示した。

2018/9/16 16:50
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35439650W8A910C1PE8000/