世界の大都市の炭素排出量は、都市で消費する製品やサービスのすべてを算入すると、
これまでの推計より60％も多くなることが最新の分析から明らかになった。
これは、カナダのエドモントンで開催されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の
「都市と気候変動に関する科学会議」において、3月6日に発表されたものだ。
新たな報告書では、食品、衣類、電化製品、飛行機での旅行、建設業など、都市の外で生産され、
都市の住民が消費するものに関する炭素排出量が推計されている。
これまで、世界全体の二酸化炭素排出量の70％は都市からのものとされてきた。
だが、消費に関する排出量を算入すると、それ以上になるだろうと言うのは、この報告書の作成者で、
気候変動対策に取り組む世界の都市ネットワーク「世界大都市気候先導グループ（C40）」のプログラム・ディレクター、
マイケル・ダウスト氏だ。（参考記事：「全地球の二酸化炭素の流れを3D映像化、NASA」）
「食物やエネルギーなどの製品やサービスの生産に関する排出量しか算定していないのは、
コインの片面しか見ていないのと同じです」とダウスト氏はエドモントンでのインタビューで答えた。
「消費に関する排出がどんなもので、どこで排出されるのかを知ることで、
都市や住民は、炭素排出量を削減するより良い方法を決定できるようになります」
ロンドン（英）、パリ（フランス）、ニューヨーク（米）、トロント（カナダ）、シドニー（オーストラリア）など、
大規模な工業地区がなくなった裕福な「消費都市」では、地域の排出量が著しく減少した。
しかし、今回の報告によると、商品やサービスの消費に伴う排出量を算入すれば、
こうした都市の排出量は一気に高くなり、1人当たりの排出量は世界最高の水準となる。
一方のインド、パキスタン、バングラデシュなどの「生産都市」では、
ヨーロッパや北米で販売・消費される製品の製造過程で大量の炭素を排出し、公害が多発している。
今回の報告書「C40加盟都市の消費に基づく温暖化ガス排出量」で調査したのは、
C40に加盟する79都市の市民が消費する温暖化ガス排出量だ。
先に述べたように、食品や衣類、電子機器、飛行機での旅行、
トラックでの配送、建設業といった商品およびサービスなどを含んでいる。
「我々は気候変動に関して、依然として間違った方向に進んでいます」とC40の事務局長マーク・ワッツ氏は言う。
地球全体の炭素排出量は、京都議定書で排出量削減に関して国際的に合意した1997年以来、60%も増加している。
「再生可能エネルギーや大量輸送の利用を増やすだけでは、状況を変えることはできません」とワッツ氏。
「消費を減らす必要があるのです」
「今回の新しい調査により、都市政策を立案する当局は、
地球規模の気候変動に都市が与える本当の影響についてより深く理解し、
気候変動対策において今まで以上に大きなリーダーシップを発揮できるようになるでしょう」
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