東京渋谷司法書士事務所 司法書士吉成聡アダルト

1名無し職人2017/11/05(日) 16:03:52.11
https://www.jpnumber.com/freedial/numberinfo_0120_791_323.html
通りすがりさん 2017/09/22 22:19:57
以下の様な回答が返ってきた。 @スマホで登録してしまうと、個体識別番号から電話帳のデータが抜かれる
→前半はその通りだが、電話帳のデータが抜かれることは技術上あり得ない。
Aそこから住所と名前が分かると郵便物が送られてくる→だから登録しただけでは分からない
B相手に退会や個人情報の抹消の交渉をしなくてはなら ないが、一般の方は法律を使えるわけではないので相手がいうこと聞いてくれない。
→意味が分かない。一般人でも法律は使える。一般人なら法律を使えないなら売買契約等もできないことになる。
C(事務所が)相手に言えば法律が使える。法律に則って交渉するので守らないと法律違反になって捕まる。
→最大の意味不明点。民事上の約束を破って捕まることなどない(そんなことになったら世の中逮捕者が溢れかえる事になるだろう)
D事務所が法定代理人になる。やることは請求の取り消しと個人情報の削除 →法定代理人wwそれを言うなら任意代理だろうとww
そして「請求の取り消し」ってなんだwなんで請求を受けてる方が取り消すんだww
取り消すのは請求してる方だろwww また、個人情報の削除という事を認定持ってる司法書士であろうと出来るのか がかなり怪しい。
裁判でネット上の書き込みの削除を請求する場合、訴額が算定できない場合に適用される160万円が訴額となる。よって、
司法書士の代理権の140万円を超えることになり非弁の可能性すらある。 E料金は86400円→もう笑うしかなかったwww 以上より、
おそらく司法書士の資格も持っている人間(所長は吉成というユーチューバー)を形だけ置き、補助者や金主が仕切っている事務所というところであろう。
法知識も全くなく、法律用語さえ正しく使えていない。 補助者教育すらしていない事務所。
結論:みんなここに電話する前に消費者センター・東京司法書士会綱紀調査委員会・東京法務局民事行政部総務課に相談しよう。
ここに依頼しちゃった人は、司法書士会に相談しよう!依頼料を取り戻せる かもしれないぞ!!

2名無し職人2017/11/05(日) 16:18:29.60
┌(┌^o^)┐ホモォ

3名無し職人2017/11/05(日) 16:31:41.32
探偵の広告は消えたが、司法書士・法律事務所の広告多数http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html
検索サイト上では2016年12月まで、探偵会社による「アダルト詐欺解決」の広告が出ていた。国民生活センターが2016年12月に
注意喚起を出したことからか、探偵会社による広告はGoogle、Yahoo!Japanともに見当たらなくなっている。
 しかし司法書士事務所と法律事務所による広告は、今でもGoogleとYahoo!Japanに出ている。「安心安全にすぐ解決できます」
「法律事務所だから安心」などという広告が、今でも表示されているのだ。 ワンクリック詐欺・架空請求詐欺にだまされて払ってしまった人は、
助けを求めてGoogleやYahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」などと検索する。その際に「法律事務所だから安心」「無料で司法書士事務所が相談を受けます」
などの広告を見たら、藁わらをもつかむ気持ちで相談してしまうかもしれない。実際には解決できないのに、解決できると言われて契約してしまう人もいるだろう。
 GoogleとYahoo!Japanは、このような詐欺まがい、もしくは不当表示の広告を載せていることになる。検索サイト側が率先して、これらの広告掲載をやめるように願いたい。
 ワンクリック詐欺・スマホでのアダルト詐欺・架空請求詐欺への対策は「完全に無視すること」であり、司法書士事務所や法律事務所に相談しても、何の解決にもならない。請求も止めることも不可能だ(業者が名前を変えて何度も請求してくるため)。

4名無し職人2017/11/06(月) 05:14:50.58
司法書士吉成聡先生ありがとうございますよろしくお願いいたします

5名無し職人2017/11/06(月) 07:32:03.34
https://kamakurasite.com/2017/08/23/%E5%91%BC%E3%81%B3%E5%B1%8B%E3%81%8C%E5%91%BC%E3%81%B6%E6%87%B2%E6%88%92%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB/
呼び屋が呼ぶ懲戒弁護士
非弁提携事務所は、弁護士が業務をほぼ行わず、事務員が処理をすることが多い。債務整理事案などは引き直し計算を行い、債権者らと交渉するだけなので基本的に法律知識はいらないので、過払い金返金請求が
確立したころからヤミ金や、サラ金上がりの連中が欠陥弁護士を飼って「営業活動」を積極的に行ってきたのである。
SFCGや武富士などの会員名簿を元にNPOなどを利用して「客集め」を行い、過払い金の奪い合いをしていたのである。過払い金の前には「債務一本化」の広告で客集めをした「紹介屋」「送り屋」が客に「あなたの信用状態では
融資は無理だから弁護士に債務整理を依頼したらどうか?」と誘導し、弁護士に客を送り込んでいたのである。
こんな連中が必要としているのが、自己の意思を持たない「ハンコ屋」(単に職印を押すだけ)に徹してくれる弁護士である。そんな「ハンコ屋」弁護士にも必ず裁きの日は訪れる。良い例がNPOと結託して客集めを行って
弁護士法違反(非弁提携)で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧であろう。この吉田元弁護士を流れをくむのが弁護士法人サルート法律事務所である

6名無し職人2017/11/07(火) 02:27:42.70
よろしくお願いいたします司法書士吉成聡司法書士先生

7名無し職人2017/11/07(火) 08:09:20.24
ヤフーやグーグル広告に「アダルト相談詐欺」http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html
2017年05月29日 11時52分 ワンクリック詐欺・架空請求を「解決します」と称して、被害者をさらにだます探偵会社・司法書士事務所が問題になっている。
東京都は悪質な探偵会社に対して、是正勧告を出した。同様の広告が、今でもYahoo!JapanやGoogleに出ているのは問題だ。(ITジャーナリスト・三上洋)
Yahoo!に今でも「相談詐欺」広告が多数 Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」検索した例。トップに広告で「ワンクリック詐欺を解決します」などの広告が出ている
 問題は今でも同様の広告が大手検索サイトに出ていることだ。ワンクリック詐欺・架空請求詐欺の「解決」をうたうネット広告が、大手検索サイト「Yahoo!Japan」に掲載されている。
 また、司法書士事務所の広告では「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」としているが、解決は事実上不可能だ。相手は犯罪グループであり、犯罪グループと交渉して解決できるのなら、とっくに警察が検挙しているからだ。
ある司法書士事務所の広告。「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」と宣伝している
 「絶対に払わないでください。業者に連絡しないでください」と広告している司法書士事務所では、「費用を明確にしております」と3万円を表示している。そもそも
国民生活センターであれば、相談は無料なのだからお金を払う意味はまったくない。 そして、この司法書士事務所は 「なお、公的機関である『消費者生活センター(消費者センター)』『国民生活センター』では原則として、
相談・情報提供にとどまり、 代理人として直接相手方と交渉はおこなっていただけません」 と書き、まるで司法書士事務所であれば直接、相手方(詐欺の犯罪グループ)と交渉ができるような表現をしている。
 以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!」でも書いたが、犯罪グループである詐欺業者と交渉し「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。不可能なことを宣伝して契約させるのは問題がある。

8名無し職人2017/11/08(水) 04:58:00.37
ありがとうございますよろしくお願いいたします司法書士吉成聡先生よろしくお願いいたします

9名無し職人2017/11/08(水) 14:17:08.75
東 司 企 発 第 4 7 号 平成29年10月6日会 員 各 位
東京司法書士会会長 野 中 政 志 消費者問題対策委員会
「多重債務・消費者問題報告会」の開催について(お知らせ)
また、消費者問題に関する報告として、近時、司法書士による消費者被害が問題となっ
ていることに対して警鐘を鳴らします。現在、司法書士業務は特定商取引法の適用除外と
なっていますが、司法書士による消費者トラブルが多発すれば適用除外の対象から外され
てしまうおそれがあるばかりか、簡裁訴訟等代理権を失う原因にもなりかねません。問題
事例を検討するとともに、司法書士の事業者としての側面に焦点を当てて、消費者関連法
の解説を行います。ワンクリック詐欺の講義http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
1 開催日時:平成29年11月7日(火)       午後6時30分 〜 午後8時45分(受付開始:午後6時00分)
2 場   所:司法書士会館地下1階「日司連ホール」
3 テ ー マ:@自己破産手続に関する留意点〜近年の民事20部の運用を踏まえて〜
        A司法書士業務と消費者関連法〜司法書士による消費者被害を防ごう〜
4 講   師:後藤 三樹子 会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員)
         小関 研太郎 会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員)
        田 啓   会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員長)
        大冨 直輝  会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員)

10名無し職人2017/11/09(木) 08:07:10.70
ヤフーやグーグル広告に「アダルト相談詐欺」2017年05月29日 11時52分http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html
 ワンクリック詐欺・架空請求を「解決します」と称して、被害者をさらにだます探偵会社・司法書士事務所が問題になっている。
東京都は悪質な探偵会社に対して、是正勧告を出した。同様の広告が、今でもYahoo!JapanやGoogleに出ているのは問題だ。(ITジャーナリスト・三上洋)
問題は今でも同様の広告が大手検索サイトに出ていることだ。ワンクリック詐欺・架空請求詐欺の「解決」をうたうネット広告が、大手検索サイト「Yahoo!Japan」に掲載されている。
 左の画像は、Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」と検索した結果で、司法書士事務所と法律事務所が広告を出している。ある法律事務所は「詐欺業者からの督促を放置すると、
個人情報の漏洩ろうえいや悪用流用の恐れがあるだけでなく、ウイルス感染やフィッシング詐欺の進行の恐れもあり危険です」とまったくの嘘うそを書いて不安をあおっている(請求や督促は放置するのがベストの対応である)。
 また、司法書士事務所の広告では「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」としているが、解決は事実上不可能だ。相手は犯罪グループであり、犯罪グループと交渉して解決できるのなら、
とっくに警察が検挙しているからだ。ある司法書士事務所の広告。「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」と宣伝している
ある司法書士事務所の広告。「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」と宣伝している 「絶対に払わないでください。業者に連絡しないでください」と広告している司法書士事務所では、
「費用を明確にしております」と3万円を表示している。そもそも国民生活センターであれば、相談は無料なのだからお金を払う意味はまったくない。 そして、この司法書士事務所は 「なお、公的機関である
『消費者生活センター(消費者センター)』『国民生活センター』では原則として、相談・情報提供にとどまり、 
代理人として直接相手方と交渉はおこなっていただけません」 と書き、まるで司法書士事務所であれば直接、相手方(詐欺の犯罪グループ)と交渉ができるような表現をしている。

11名無し職人2017/11/09(木) 15:41:46.49
東 司 企 発 第 4 7 号 平成29年10月6日会 員 各 位  東京司法書士会会長 野 中 政 志 消費者問題対策委員会  アダルトサイト詐欺司法書士に警鐘!!!
「多重債務・消費者問題報告会」の開催について(お知らせ) また、消費者問題に関する報告として、近時、司法書士による消費者被害が
問題となっていることに対して警鐘を鳴らします。現在、司法書士業務は特定商取引法の適用除外となっていますが、司法書士によるワンクリック詐欺
消費者トラブルが多発すれば適用除外の対象から外されてしまうおそれがあるばかりか、簡裁訴訟等代理権を失う原因にもなりかねません。問題事例を検討するとともに、司法書士の事業者としての
側面に焦点を当てて、消費者関連法の解説を行います。
1 開催日時:平成29年11月7日(火)       午後6時30分 〜 午後8時45分(受付開始:午後6時00分)
2 場   所:司法書士会館地下1階「日司連ホール」
3 テ ー マ:@自己破産手続に関する留意点〜近年の民事20部の運用を踏まえて〜
 A司法書士業務と消費者関連法〜司法書士による消費者被害を防ごう〜 ワンクリック詐欺司法書士  目を付けられているぞ
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html  恥を知れ非司法書士 消費者生活センターPIO-NETにクレーム山盛りだ
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html  読売新聞が報道していて平気かよ  皆の迷惑だ  懲戒処分を申請するしかない
4 講師:後藤三樹子 会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員) 小関研太郎 会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員) 東京法務局民事行政部や東京司法書士会綱紀調査委員会へ
 田啓   会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員長)大冨直輝  会員(東京司法書士会消費者問題対策委員会委員) やばい まずい 危ない懲戒処分を申請される
あんたの事だよ 吉成聡司法書士さんよ 迷惑かけんなよ東京渋谷司法書士事務所http://www.xn--hhrq18cp1aczvq4zwsa.net/voice.php 恥を知れ非司法書士

12名無し職人2017/11/10(金) 08:27:06.33
非司行為「密告制度」開始だよ〜んhttp://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について(お願い)」だ。
 整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
 しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか?
 名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は把握しているハズだから、委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか?と思うのは私だけなのか。
 あ〜この密告制度の真意はどこに@@。密告OKなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう!ってか〜〜〜。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI
司法書士倫理(非司法書士との提携禁止等)http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
(非司法書士との提携禁止等)第14条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
2 司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
(違法行為の助長等)第15条 司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
(広告宣伝)第16条 司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。

13名無し職人2017/11/11(土) 06:30:08.35
ワンクリック詐欺相談大丈夫ですか司法書士に

14名無し職人2017/11/11(土) 08:49:28.56
司法書士は,業務に関する法令及び実務に精通して,公正かつ誠実に業務を行うべき責務
を有しており,登記申請手続をする際には適正に処理すべき注意義務を負っている。適正な
登記を申請するためには,ワンクリック詐欺受託事件について,単に申請書類の形式を整えるだけでなく,事
実の確認や嘱託人の意思確認も真正担保を図る観点から重要な要素であり,事件を受
託した際は,関係人の多少にかかわらず,依頼人にその原因及び意思を確認するこ
とは必要不可欠であり,関係人からの説明,提示された添付書類のみで意思確認ができ
たとする被処分者の主張は,その職責に照らしてその注意義務を果たしているとはいえない。
しかるところ,本件において被処分者は,書面の形式的な確認のみ行い,ワンクリック詐欺の原因
である法律行為についての確認及び意思確認を怠ったものである。
被処分者のこのような行為は,司法書士法第2条(職責),同第23 条(会則の遵守義務),
○司法書士会会則第85 条第1項,同第2項(品位の保持),同第104 条(会則の遵守義務)
に違反するものであって,公正かつ誠実に業務を行い,国民の権利保全に資すべき職責を有
する司法書士としての自覚を欠く行為であって,その責任は重いと言わざるを得ない

15名無し職人2017/11/12(日) 09:31:23.91
まず、行政書士は間違ってもこういう件の専門家ではあり得ない。行政書士のなし得ることを最大限に考えても、相手のワンクリ詐欺業者の住所・名前を特定して
「契約無効だよね?」という内容のお手紙を送ることができるだけ。最高裁判断に従えば、それすらかなりの確度で弁護士法違反。行政書士なんかに相談するのはバカ。
だけど、契約自由の原則があるから、行政書士が「何万円で対処できます」と言ってあなたが「じゃあお願いします」と言った時点で契約成立。ワンクリック詐欺という
架空の「債権」だったものが、行政書士との契約によって生じた正式な「債権」に洗われてしまいます。詐欺業者とつるんでそういうことをやっていた 行政書士法人鷹悠会
悪徳行政書士が月商10億とか言って威張り腐っていたんですが、被害弁護団が結成されて現在裁判が絶賛進行中です。この行政書士は見え見えの自作自演ネット書き込みで
「行政書士をやめても、このスキームを売れば一生金には困らない」的なことを言っており、実際それを行った形跡があります。ネットで「詐欺対応専門!
」を打ち出してきらびやかなホームページを作っている業者は、弁護士、司法書士、行政書士、株式会社、任意団体まで含めて最近むちゃくちゃ増えています。
こういうのはこの悪徳行政書士に「商売を勉強させてもらった」連中だと思って間違いないと考えていいです。本部が関東近郊にある業者ならなおさら。
ですので契約しろとしつこく迫ってくると思いますが断固はねつけること。かなり確率は低いですが、この件で裁判を起こされる可能性は皆無ではありません。
ですが、起こされても「これこれこういう経緯ですので契約は無効です」と裁判所に正式に言えばそれで済む話です。具体的にどういう手続きになるかは
法テラスの無料法律相談で十分。同一案件3回まで無料です(1回30分)。あるいは、お住まいの自治体で無料法律相談などを行っているかも知れないので
確認してみるのもありかな。と言うわけです。
行政書士にお金を払う前に相談して、ギリギリ難を逃れましたね。今後気をつけて。https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10142935250

16名無し職人2017/11/13(月) 08:35:39.91
また、司法書士事務所の広告では「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」としているが、解決は事実上不可能だ。相手は犯罪グループであり、犯罪グループと交渉して解決できるのなら、
とっくに警察が検挙しているからだ。ある司法書士事務所の広告。「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」と宣伝しているhttp://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html
 「絶対に払わないでください。業者に連絡しないでください」と広告している司法書士事務所では、「費用を明確にしております」と3万円を表示している。そもそも国民生活センターであれば、
相談は無料なのだからお金を払う意味はまったくない。 そして、この司法書士事務所は 「なお、公的機関である『消費者生活センター(消費者センター)』『国民生活センター』では原則として、
相談・情報提供にとどまり、 代理人として直接相手方と交渉はおこなっていただけません」 と書き、まるで司法書士事務所であれば直接、相手方(詐欺の犯罪グループ)と交渉ができるような表現をしている。
 以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!」でも書いたが、犯罪グループである詐欺業者と交渉し「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。
不可能なことを宣伝して契約させるのは問題がある。探偵の広告は消えたが、司法書士・法律事務所の広告多数
 検索サイト上では2016年12月まで、探偵会社による「アダルト詐欺解決」の広告が出ていた。国民生活センターが2016年12月に注意喚起を出したことからか、探偵会社による広告は
Google、Yahoo!Japanともに見当たらなくなっている。
 しかし司法書士事務所と法律事務所による広告は、今でもGoogleとYahoo!Japanに出ている。「安心安全にすぐ解決できます」「法律事務所だから安心」などという広告が、今でも表示されているのだ。

17名無し職人2017/11/14(火) 07:53:32.68
[2015年5月14日:公表]アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150514_1.pdf報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
 国民生活センターおよび全国の消費生活センター等には、アダルトサイトに誤って接続して料金等を請求されている、アダルトサイトの料金を支払うようメールが来たといった相談が、
毎年一番多く寄せられています。そうした消費者が、消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務としては行うことができないアダルトサイトとの
トラブル解決をうたっている一部の行政書士(注1)に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増しました。消費生活センターに似せた名前で相談窓口を運営したり、広告を出しているケースもあります。
 そこで、同様の相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないための注意点等について消費者に情報提供し、行政書士の団体に業務の適正化を図ること等を要望しました。
(注1)行政書士法に基づき、主に官公署に提出する書面や契約等にかかる書面等の作成を行う資格。

18名無し職人2017/11/17(金) 15:32:43.47
詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!2016年12月26日 11時05分
 ワンクリック詐欺やアダルト詐欺サイト被害者を、さらにだますネット広告が問題になっている。探偵業者などが「無料相談」「返金可能」と広告を出しているものだ。
国民生活センターに相談が多数寄せられている。(ITジャーナリスト・三上洋)
「ワンクリック詐欺」でGoogle検索すると探偵業者や司法書士事務所の広告
Google検索で「ワンクリック詐欺」を検索したときの広告。探偵業者や司法書士事務所の広告が表示される
 画像は、Googleで「ワンクリック詐欺」で検索したときの結果表示だ。三つの広告が先頭に表示されており「無料相談で即日解決」「請求トラブル専門窓口」
「消費者相談センター」などと書かれている。詐欺にだまされた人は、焦って電話してしまうかもしれない。
 しかしこの広告、実際は探偵業者や司法書士事務所のもので、国民生活センターとは何の関係もない。「調査料」「契約取り消しの交渉」などしてお金を取る探偵業者や
司法書士事務所の広告なのである。http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
そして根本的な問題として、アダルト詐欺業者に対して「返金」「請求を止める」「解決」するのは事実上不可能だということがある。アダルト詐欺業者は犯罪グループであり、
犯罪グループからお金を取り戻すことは現実問題として不可能に近い。また請求を止めることも難しい。犯罪グループは名義を変えていくつものサイトから勝手に請求してくるからだ。
 根本的にできないことなのに、「返金交渉をする」「請求を止めさせる」と広告することは、詐欺に近い行為だと言えるだろう。
司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと
 国民生活センターの注意喚起にはないが、司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告もある。司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告だ。
相談は無料と書いているが、ウェブサイトの下に「着手金:1件につき0円〜40,000円(税込)」との表記がある。
 

19名無し職人2017/11/18(土) 05:17:01.26
読売新聞は、悪徳司法書士が
ワンクリック詐欺の被害者から騙して金儲けしていますので注意してください、
ありえないです

司法書士は信用出来無いです

20名無し職人2017/11/19(日) 10:20:06.55
第2 処分の理由
司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でないものは,司法書士業務を行っ
てはならないが,被処分者が補助者を雇用するに当たり,第1の1の被処分者の執務体制に
ある取り決めに基づき,補助者が依頼者から直接受任事件の依頼を受け,被処分者自身が,
当該事件の処理に関して全く関与せず,もっぱら補助者をして被処分者名義の下,受任事件
の処理を行わせたことは,明らかな「名板貸し」であり,自ら非司法書士に司法書士業務を
行わせる悪質な行為である。被処分者は,これにより,結果として,受託事件の処理を長期
間遅延させるとともに,また,申請当事者の登記申請意思の確認を行わずに登記申請を行う
などの事態を引き起こすに至った。また,被処分者は,顧客である金融機関からの依頼に対
し,職務上の必要性が認められないにもかかわらず,開業以来,長期間,統一用紙を使用し
戸籍謄本等を不正に請求して,同金融機関の要請に応じていた。これは,国民の個人情報の
保護にとって極めて重大な事態であり,司法書士に対する国民の信用・信頼を著しく失墜さ
せる行為である。
被処分者のこれらの行為は,司法書士法第2条(職責),同法23 条(会則の遵守義務)及
び司法書士法施行規則第24 条(他人による業務取扱いの禁止),並びに○司法書士会会則第
79 条(品位保持),同第80 条(非司法書士との提携禁止),同第87 条(依頼事件の処理),同
第98 条(会則等の遵守義務),同第101 条(補助者等の使用責任)に違反しているものであ
り,加えて戸籍法第121 条の2(不正手段による謄本の交付等に対する過料)に該当する非
違行為であることから,司法書士としての自覚を欠き,その品位を損ない,司法書士の社会
的信用を著しく失墜させるものであって,その責任は重大である。

21名無し職人2017/11/20(月) 17:16:29.46
処分の理由
司法書士は,法令を遵守し,真実に則った登記申請を行う職責を有する国家資格者である
にもかかわらず,被処分者は,虚偽の臨時社員総会議事録を作成し,これにより登記を申請
し,虚偽の登記を作出したものであり,その行為は,司法書士法第2条(職責),同第23 条
(会則の遵守義務),○司法書士会会則第81 条第2項(公正誠実義務),同第83 条(違法行
為の助長),同第90 条(書類の作成)及び同第100 条(会則等の遵守義務)の各規定に違反
し,司法書士制度に対する国民の信頼を裏切るとともに,品位を失墜させるものであり,被
処分者の責任は極めて重大で,厳しい処分が相当である。

22名無し職人2017/11/21(火) 10:39:42.20
読売新聞からアダルト系詐欺被害相談するなら司法書士が騙して金儲けしていますので注意してください

ワンクリック詐欺相談で司法書士が騙して金儲けしていますので注意してください

23名無し職人2017/11/21(火) 16:23:34.86
詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!2016年12月26日 11時05分 http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
 ワンクリック詐欺やアダルト詐欺サイト被害者を、さらにだますネット広告が問題になっている。探偵業者などが「無料相談」「返金可能」と広告を出しているものだ。
国民生活センターに相談が多数寄せられている。(ITジャーナリスト・三上洋)
「ワンクリック詐欺」でGoogle検索すると探偵業者や司法書士事務所の広告
Google検索で「ワンクリック詐欺」を検索したときの広告。探偵業者や司法書士事務所の広告が表示される
 画像は、Googleで「ワンクリック詐欺」で検索したときの結果表示だ。三つの広告が先頭に表示されており「無料相談で即日解決」「請求トラブル専門窓口」
「消費者相談センター」などと書かれている。詐欺にだまされた人は、焦って電話してしまうかもしれない。
 しかしこの広告、実際は探偵業者や司法書士事務所のもので、国民生活センターとは何の関係もない。「調査料」「契約取り消しの交渉」などしてお金を取る
探偵業者や司法書士事務所の広告なのである。根本的にできないことなのに、「返金交渉をする」「請求を止めさせる」と広告することは、詐欺に近い行為だと言えるだろう。
司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと
 国民生活センターの注意喚起にはないが、司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告もある。司法書士が悪質業者との間に入って
「解決する」との広告だ。相談は無料と書いているが、ウェブサイトの下に「着手金:1件につき0円〜40,000円(税込)」との表記がある。
 筆者はこの司法書士事務所に電話をかけてみた。すると「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は4万円です」とのこと。司法書士にそんなことができるのか?
と聞いたところ「代理権があるので大丈夫です」と回答してきた。 これについて前出の落合洋司弁護士は「140万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。
信頼しないほうがいいだろう。司法書士事務所の「アダルト詐欺解決」の広告は信用しないhttp://www.sv15.com/

24名無し職人2017/11/22(水) 12:49:43.86
あわてないで!! クリックしただけで、いきなり料金請求する手口http://www.kokusen.go.jp/news/click.html
 アダルトサイトや携帯電話の着メロダウンロードサイトなどへアクセスして何らかの項目をクリックしたところ、いきなり「登録ありがとうございます」などと表示され、料金を請求されたという相談が寄せられています。
また、クリックしたら、突然ダウンロードが始まり、パソコンの画面上に請求書が現れるという巧妙な手口も目立ち始めています。「消費者トラブルメール箱」(インターネットを利用した情報収集システム)にも
消費者から同様の情報が提供されています。 当センターでは、携帯電話を利用した同種の手口によるトラブルが多数寄せられていたため、2004年11月5日に「出会い系サイト等の架空・不当請求に関する“新手”の手口について」を公表し、
仕組みや事例を説明するとともに消費者へ注意を呼びかけていますが、近頃ではますます手口が巧妙化しています。
 相談事例の多くは、広告メールもしくはネットサーフィンをきっかけにしています。特に広告メールの場合は、何らかのメールアドレス名簿を入手した悪質業者が、その名簿に基づき、アトランダムに大量に送ったためか、
国民生活センターにさえ届く始末です。

25名無し職人2017/11/23(木) 02:01:52.23
国民生活センターから
探偵社や司法書士が
ワンクリック詐欺で
アダルト詐欺で
騙して金儲けしていますので注意してください

読売新聞から探偵社や司法書士が
詐欺して金儲けしています騙して金儲けしていますので注意

26名無し職人2017/11/24(金) 15:38:29.69
インターネット上で、事前に料金の説明がない請求や、クリック(タップ)することが契約になるとの説明がない場合は、契約の無効を主張することができます(電子消費者契約法第三条第一項・第二項)。
また、インターネット上での契約を行う際に、利用者が申込み内容の確認や訂正ができるようになっていなければ、契約の無効を主張することができます
(特定商取引法第十四条第二項、特定商取引に関する法律施行規則第十六条 第一項・第二項)。
電子消費者契約法
新規ウィンドウで開きます。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO095.html(外部サイト)
特定商取引法
新規ウィンドウで開きます。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html(外部サイト)
特定商取引に関する法律施行規則(第十六条 第一項 第二項)
新規ウィンドウで開きます。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03801000089.html(外部サイト)
東京くらしWEB 架空請求対策
新規ウィンドウで開きます。http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/taisaku/(外部サイト)

27名無し職人2017/11/25(土) 09:10:44.79
ヤフーやグーグル広告に「アダルト相談詐欺」2017年05月29日 11時52分http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170529-OYT8T50020.html
 ワンクリック詐欺・架空請求を「解決します」と称して、被害者をさらにだます探偵会社・司法書士事務所が問題になっている。東京都は悪質な探偵会社に対して、
是正勧告を出した。同様の広告が、今でもYahoo!JapanやGoogleに出ているのは問題だ。(ITジャーナリスト・三上洋)
筆者が見る限り、ハッキリ言って詐欺だ。アダルト詐欺業者と交渉して解決すのは事実上不可能だし、探偵会社は代理人として交渉できない。そして「訴訟になる」と脅すのは、
アダルト詐欺業者とまったく同じ脅し文句であり、非常に悪質だ。
 アダルト詐欺にだまされて動揺している被害者につけこむ、悪質な詐欺だと筆者は考えている。この是正勧告についてリサーチソリューション社は
「真摯しんしに受け止め業務の改善を図る」と表明しており、サイトは閉鎖された模様だ。
Yahoo!に今でも「相談詐欺」広告が多数 Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」検索した例。トップに広告で「ワンクリック詐欺を解決します」などの広告が出ている
 問題は今でも同様の広告が大手検索サイトに出ていることだ。ワンクリック詐欺・架空請求詐欺の「解決」をうたうネット広告が、大手検索サイト「Yahoo!Japan」に掲載されている。
 左の画像は、Yahoo!Japanで「ワンクリック詐欺」と検索した結果で、司法書士事務所と法律事務所が広告を出している。ある法律事務所は「詐欺業者からの督促を放置すると、
個人情報の漏洩ろうえいや悪用流用の恐れがあるだけでなく、ウイルス感染やフィッシング詐欺の進行の恐れもあり危険です」とまったくの嘘うそを書いて不安をあおっている(請求や督促は放置するのがベストの対応である)。
 また、司法書士事務所の広告では「悪徳サイトによる被害を調査・解決いたします」としているが、解決は事実上不可能だ。相手は犯罪グループであり、犯罪グループと交渉して解決できるのなら、
とっくに警察が検挙しているからだ。

28名無し職人2017/11/26(日) 10:46:15.38
ワンクリック詐欺を消費者センターと名乗る場所に相談してhttps://www.bengo4.com/c_8/c_1844/c_1072/b_486214/
不手際でワンクリック詐欺に入ってしまいました そこで民間の消費者センターに電話して調査依頼してしまいました費用54000かかると言われて
後日調査委任契約書と振り込み用紙が届きました。その書類は郵便局に届けてもらったので自分の住所は知られてないはずです。後日民間の消費者センターに連絡して
契約をキャンセルして書類は破棄して良いと言われたのですが調査依頼してしまったので費用は振り込まないといけないのでしょうか?
ななまるさん2016年09月17日 10時20分
川添 圭 弁護士 大阪 大阪市 北区 弁護士ランキング 大阪府2位ありがとう
典型的なマッチポンプ詐欺でしょう。調査会社と称する集団もワンクリック詐欺集団が運営しており,個人情報を消去するとか返金交渉すると偽ってさらにお金をむしり
取るのが目的です。送金する必要はありませんし,無視することが重要です。
民間の事業者などが携帯番号や氏名だけで住所を突き止めることは難しいですが,既に名簿業者などを通じて流通している名簿と照合するなどすれば,住所が判明するかもしれません。
ただ,実際にはこれらの詐欺集団は,そこまで手間をかけて個人情報を照合することまではやっていないことが多く,あなたが伝えた氏名や携帯番号を「カモリスト」へ収録し,
さらに詐欺業者向けに売りつけるのが彼らのやり方です。
名簿業者などによりアンダーグラウンドで個人情報が流通してしまっている現状ですので,あなたの個人情報が突き止められることが(絶対に)ないと断言することはできませんが,
詐欺集団は(警察に検挙されないために)深入りしてくるケースが少ないので,当面は無視して様子を見る,というのが正しい対応だと思います。

29名無し職人2017/11/27(月) 17:27:52.17
「ワンクリック詐欺」でGoogle検索すると探偵業者や司法書士事務所の広告
Google検索で「ワンクリック詐欺」を検索したときの広告。探偵業者や司法書士事務所の広告が表示される
 画像は、Googleで「ワンクリック詐欺」で検索したときの結果表示だ。三つの広告が先頭に表示されており「無料相談で即日解決」「請求トラブル専門窓口」
「消費者相談センター」などと書かれている。詐欺にだまされた人は、焦って電話してしまうかもしれない。
 しかしこの広告、実際は探偵業者や司法書士事務所のもので、国民生活センターとは何の関係もない。「調査料」「契約取り消しの交渉」などしてお金を取る探偵業者や司法書士事務所の広告なのである。
司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと
 国民生活センターの注意喚起にはないが、司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告もある。司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告だ。相談は無料と書いているが、
ウェブサイトの下に「着手金:1件につき0円〜40,000円(税込)」との表記がある。
 筆者はこの司法書士事務所に電話をかけてみた。すると「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は4万円です」とのこと。司法書士にそんなことができるのか?と
聞いたところ「代理権があるので大丈夫です」と回答してきた。
 これについて前出の落合洋司弁護士は「140万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、無効にすることができるとは思えない。
実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」と述べている。
 前述したように、アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。それをできるとうたう司法書士事務所は、筆者としては信用できない。司法書士事務所だからといって、
信頼しないほうがいいだろう。http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html

30名無し職人2017/11/28(火) 14:59:15.23
https://www.bengo4.com/c_8/c_1844/c_1072/b_515015/
ワンクリック詐欺 司法書士の契約を解除したいお手数をかけますが、よろしくお願い致します。
[背景]成人男性です。1週間以上前にワンクリック詐欺にあい詐欺のサイトに表示された
サポート番号に連絡し、自分の携帯番号と名前を伝えてしまいました。その後12件以上携帯に着信があり、恐怖のあまりネット検索で出てきた
司法書士の事務所に相談し着手金を振込みFAXで振込通知書を司法書士事務所に送りました。
対応いただいたのか連絡が今のところ収まっています。司法書士事務所から委任契約書が送られてきました。本人確認書類が必要になっています。
[相談](1)希望:司法書士との契約を解除したいのです。 本来は偽の詐欺なのに、司法書士事務所の契約解除をした結果、
 ※本当の「債権」扱いになり本当の請求になるのか心配です。 ≪解除希望理由≫
 ・こちらの司法書士事務所を信頼できなくなっている。 ・司法書士のサイトが広告記事が多くホームページがない。
 ・悪徳商材として別の記事があり電話をしても事務員しか出ない。
 ・司法事務所に解除できるか確認しました。  「すでに口頭契約で既に契約となっており、契約解除はできるが詐欺サイトにも
   『辞退通知』を連絡する。後のことは保証できない。」  「その詐欺サイトの運営事務局は架空請求会社とつながっているから危険ですよ」と。
(2)司法書士事務所は、もし契約解除すると依頼主の個人情報の破棄は通常はどうするのでしょうか。
(3)自分の住所は司法書士事務所にしか言っていません。解除後に請求書が送られてこないか心配です。
(4)司法書士契約を継続する場合、本人確認書類の提出が必要です。
  本人確認の個人情報を黒塗りしたいのですがどこまで許されるのでしょうか。
(5)今後自分はどうしたらよいでしょうか。(電話番号の変更など)
(補足:司法書士事務所に報告した内容) ・自分の情報:電話番号、自分の名前・住所
 ・詐欺のサイト:偽登録ID・運営事務局の情報(事務局名・サポート番号)
恐怖のあまり非常に慌ててしまい後悔ばかりです。色々調べ混乱しています。

31名無し職人2017/11/29(水) 13:15:47.43
平成29年度 東京司法書士会 新人研修会 講義要項 平成29年11月 東京司法書士会 総合研修所 新人研修室
各講義の方針・内容等を、担当講師より紹介いたします。講義を受ける際の参考としてください。
講義によっては【事前課題】を出題しています ので、必ず確認の上、受講してください。
◆平成29年11月29日(水) 倫理・綱紀 千野 隆二 会員(武蔵野支部)
司法書士の職務の適正化と規律、秩序の維持を目的とした綱紀事件の処理及び懲戒制度についてその手続き(苦情・懲戒申立てから注意勧告・懲戒処分まで)の流れを説明した後、
実際の注意勧告・懲戒処分事例を紹介しつつ、特に新人司法書士が陥りやすい事例を中心にトラブル回避のための注意点・対処法を具体的に説明していく予定です。
懲戒の申出は誰にも認められ、決して他人事ではありません。「新人なので知らなかった」
では済まされない綱紀・懲戒の実情を、しっかり学んでいただきたいと思います。
【事前課題】今年司法書士試験を合格した甲田太郎は、求人案内で見つけた乙野司法書士事務所の面接で、事務長Aから以下の説明を受けた。
この事務所に入所することに問題はないか。問題があると考える場合、その理由は何か。
『今月末、乙野司法書士事務所の代表乙野司法書士が高齢を理由に司法書士業を廃業します。
乙野司法書士事務所には他に司法書士はおらず、事務長のA及び事務員のBの2名がいます。
A及びBともに司法書士事務所での職歴20年以上のベテランであり、事務所の経理も担当しています。
甲田さんには給与として月50万円支払うので、是非うちで司法書士登録をして、乙野先生の後任として乙野司法書士事務所に勤務してくれませんか。
司法書士業務及び経理等を含めた事務所経営は、今までどおりA及びBが全て行うので、初心者の甲田さんでも心配しなくて大丈夫ですよ。』
https://www.tokyokai.jp/news/035d74cf2920b25fc7d15a0f7264f1a35faaecf2.pdf

32名無し職人2017/11/30(木) 16:43:17.52
12月6日に業務停止処分が終了する 三ア恒夫弁護士に非弁業界の注目が集まっています
非弁提携事務所は基本的に債務整理・過払い金返金請求事案を行い、過払い金返還で稼いでいたのである。そのような中で、過払い金の返還を請求される側の消費者金融側から
非弁業界への「転向」者が現れ、 顧客リストを元に「効率的」な集客を行い収益を上げてきたのである。ところが、過払い金市場が過当競争になり、さらに過払い金返還請求自体が、
いわゆる「グレーゾーン」の廃止から10年以上経過し、 ほぼ請求できるような顧客がいなくなったことから、このような「欠陥弁護士」を飼っていた事務所は、特殊詐欺の
「カモリスト」を元に、詐欺被害の返金請求などを手掛けてきたのである。真面目に、返金請求を行っていたところもあるだろうが、中には「探偵を使って事実関係を調査しましょう」
ともちかけて詐欺被害者からカネを巻き上げる事だけを目的にしていた連中も多い。そのような 連中の代表格が覚せい剤中毒者の非弁屋で、佐々木寛や笠井浩二の飼い主である「ホンマ」であろう。
さて、非弁業界の有名人である三ア恒夫弁護士の業務停止期間が12月6日まである事から、多くの非弁屋・犯罪集団が三ア弁護士に注目をしているようである。すでに業務停止終了後の「飼い主」
はお決まりなのかもしれないが、三ア弁護士が過去に犯罪弁護士法人公尽会(解散)の残党や、同じく犯罪行政書士法人鷹友会と関係していた事から、業務停止終了後の三ア弁護士の動きに
注目が集まっているのである。 独自の気風を持つ第二東京弁護士会は、しっかりと業務停止終了後の三ア弁護士の事務所の移転などには注意をもって対応し、場合によっては指導監督連絡権を行使し、
三ア弁護士の行動を掣肘する必要がある事をしっかりと理解し、事に当たって頂きたい。
https://kamakurasite.com/2017/11/29/%EF%BC%91%EF%BC%92%E6%9C%88%EF%BC%96%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%81%9C%E6%AD%A2%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%8C%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%80%E4%B8%89%EF%A8%91%E6%81%92%E5%A4%AB/

33名無し職人2017/12/02(土) 15:29:41.79
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34名無し職人2017/12/02(土) 17:28:12.55
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匿名さん
2017/11/10 12:00:54 削除依頼  ここの会社、関東連合だとか山口組が運営しているって話やばいですよ
匿名さん
2017/11/10 11:59:41 削除依頼  被害にあった人は弁護士に相談し司法書士から返還請求しましょう
匿名さん
2017/11/10 11:58:51 削除依頼   また消しやがったな この寄生虫が!

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35名無し職人2017/12/04(月) 15:50:21.18
しかし、諸永総合法律事務所・内神田総合法律事務所と事務所を移動させ名前を変えながら、吉永や自称霊能者の小林霊光は諸永芳春元
第二東京弁護士会副会長を利用してきたのであるが、この連中たちの行動は「地面師詐欺」「着手金詐欺」「取り屋と結託した詐欺」
などやっていることは変わらず、犯罪行為を行い続けていることには、呆れ感心するばかりである。
また、いつになっても指導監督連絡権を行使しない独自の気風を誇る、第二東京弁護士会の弁護士自治にも呆れ感心するばかりである。
吉永の行動で多くの国民に被害が出ているにも関わらず、「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」を貫徹する第二東京弁護士会には、
相当強固な信念があり弁護士自治の信託者である国民の事など放っておけという原則をしっかりと守り続ける姿勢には感服するしかない。
連絡先も公開せず、諸永元第二東京弁護士会副会長がまともに出勤しているかすらも疑わしい、西池袋法律事務所について今後も筆者は注目していきたい。

36名無し職人2017/12/06(水) 15:11:55.20
万が一、被害に遭ったら?https://securityblog.jp/fraud_measures/page03.html
不正な請求であることが分かったら、その請求は無視し、基本的には、連絡を取らない、払わないという対応が推奨されます。また、脅しや悪質な取り立てなどのトラブルにあったら、
慌てずに、すぐに警察や最寄りの消費生活センターに通報、相談しましょう。
ただし、少額訴訟を起こすと通知された場合は、念のため、裁判所に訴訟の事実を確認することが必要です。もし、その訴訟が本当であれば、たとえ架空の請求であっても
裁判に出廷しなければ、敗訴し支払い義務が発生する可能性があるからです。
最後に、請求画面が張りついた場合や、不正なアプリをインストールしてしまった場合の対処法は、以下の通り、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)のホームページに
解説されていますので、参考にしてください。なお、端末の設定に関する操作は自己責任で行うようにしてください。
<画面の消し方等の参考>・(スマートフォン向け)2013年5月の呼びかけ(IPA)
・(パソコン向け)【注意喚起】ワンクリック請求に関する相談急増!パソコン利用者にとっての対策は、まずは手口を知ることから!(IPA)

37名無し職人2017/12/08(金) 22:16:55.41
お世話になりました
東京渋谷司法書士事務所
司法書士吉成聡先生ありがとうございます

38名無し職人2017/12/11(月) 09:44:48.90
ワンクリック詐欺 司法書士事務所 3日前にワンクリック詐欺に合いました。
ネットサーフィンをしていたら、広告を間違って触ってしまい、登録しましたと出たので、
焦って退会する為に電話をしてしまい、名前、住所、年齢を伝えてしまいました。
その後ワンクリック詐欺の対処法で検索すると、司法書士会にも登録してある司法書士事務所が出て来たので、そこに連絡をしました。
その司法書士事務所にも住所、名前を教えてしまいました。
その司法書士事務所からすぐ、サイトとは解約出来たので報酬として3万円支払ってと口座名と口座番号を教えてきたんですが、
もしかしてこの司法書士事務所もおかしいんではないかと思い払わなかったのですが、その後から電話とメールが次々と来て、最後に、
本日17時までに支払いお願いします。これをもって電話、メールでの請求は最後といたします。以後は刑事及び民事での法的手続きを行います
と連絡が来たのですが、本当に訴えられるのではないかと恐れています。
対処法はどぉしたら良いですか最初のワンクリック詐欺にあった、サイトからは一切連絡は来ていません。
さいとうさん2017年05月10日 19時58分関連度の高い法律相談
質問者のイラスト インターネット広告解約したい先日、インターネット広告の電話勧誘があり、よくわからないまま契約をしてし...
質問者のイラスト バナー広告携帯で調べ物などをしていると、しょっちゅう気持ち悪い漫画のバナー広告が表...
みんなの回答齋藤 健博 齋藤 健博 弁護士 東京 豊島区  弁護士ランキング 東京都2位
弁護士が同意1ありがとうその後ワンクリック詐欺の対処法で検索すると、司法書士会にも登録してある司法書士事務所が出て来たので、そこに連絡をしました。
その司法書士事務所にも住所、名前を教えてしまいました。→たとえ、実在する司法書士事務所だとしても、
契約書も取り交わさず、面談もせず、いきなり受任を前提に請求がくるのは明らかにおかしいです。
支払いはストップして、その司法書士事務所が所属している東京司法書士会紛議調停委員会に連絡してください。
よほどの悪徳司法書士事務所か、あるいはなりすましの可能性もあります。
個人的には後者のような気がします

39名無し職人2017/12/12(火) 16:57:06.07
消費者金融やカード会社から借金を重ねた多重債務者の債務整理で得た所得を申告せず、約一億五千万円を脱税したとして、東京国税局がNPO「ライフエイド」(東京都台東区、解散)の
小林哲也元代表(48)=港区=を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。複数の弁護士と提携して活動していたとみられ、東京地検特捜部は弁護士法違反(非弁護士活動)
についても調べる方針。 関係者によると、小林元代表はライフエイドのほか、「消費者支援協会アイリスの会」「こくみん生活救済センター」などのNPOやボランティア団体を主宰し、
多重債務の無料相談会などで集客。提携した弁護士計七人の事務所に出入りしたり、スタッフを送り込むなどし、債務者が払い過ぎた利息分(過払い金)の回収で報酬を得ていたが、
二〇一一年までの三年間の所得約三億八千万円を全く申告しなかった疑い。隠した所得はカジノなどの遊興費や預貯金に充てていた
既に修正申告したとみられる。特捜部は弁護士らの活動実態も調べる方針。 小林元代表は消費者金融出身。〇八年から弁護士と手を組み、年間数百件の債務整理を手掛けていたとされる。東京都内の男性弁護士(52)は
小林元代表から受け取った報酬の一部の申告漏れを国税局に指摘された。修正申告したことを認めた上で、「スタッフへの指示や監督は自身で行っており、名義貸しとされた点には異論がある」とコメントしている。
◆借金苦の弁護士と提携 多重債務者が貸金業者に過払い金の返還を求める動きは、最高裁がグレーゾーン金利を無効と判断した二〇〇六年以降に加速し、弁護士業界は「過払い金バブル」に沸いた。同時に、
小林元代表のように弁護士資格のない「整理屋」や「事件屋」も暗躍。提携先として目を付けたのが、司法制度改革で弁護士数が急増し、自らも借金苦に陥った弁護士たちだった。 
「そんなにお困りなら助けますよ。先生には債務整理の仕事をしていただきたい」。東京都内の男性弁護士(45)は約五年前、知人の紹介で小林元代表と知り合った。 
十年近くかかって司法試験に合格。弁護士七年目で独立し、六本木に事務所を構えたが、遊興費につぎ込んで「左前になっちゃった」(母親)。カードの返済が滞り、税金も滞納。
体調を崩して入院費もかさみ、母親の年金をつぎ込んだが首が回らなくなっていた

40名無し職人2017/12/13(水) 10:10:50.58
欠陥弁護士の末路 横内淑郎弁護士(第一東京)会費未納の懲戒処分
自由と正義11月号は横内弁護士が42か月分の弁護士会費を今年4月まで未納であったことを理由に業務停止2月の懲戒処分を下したことを公表している。
【参考リンク】横内淑郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨 弁護士自治を考える会
 これで元第一東京弁護士会の副会長であった横内弁護士は6回目の懲戒処分を受けたことになる。弁護士自治の中枢にいた人物が6回もの懲戒処分を受けたわけである。
横内弁護士が滞納していた弁護士会費は約160万円であり、通常弁護士会費は引き落としで支払いがされるものなので、横内弁護士は相当「カネに追われて」いたことが見て取れる。
今年の4月に弁護士会費を支払いできたのは「飼い主」が資金を拠出してのことであろう。
このような事例は多く、笠井浩二弁護士(東京)も退会命令の処分を受けながらも、会費を納付後に異議申し立てを行い、
懲戒処分は業務停止に変更され現在も弁護士業務を行っているのである。
各単位弁護士会は会費の未納に対しては厳しい処分を下すのであるが、会費さえ納めれば良いという印象も否めない。
3年以上も会費を滞納した弁護士が急に会費を支払うということについて実情を調査すべきであるはずなのだが、実際には何もしないのである。
横内弁護士は猪野雅彦弁護士とも深い関係があった。過去の業務停止時には猪野弁護士に顧客を振っていたのである。
このような欠陥弁護士のネットワークの背後には共通の「飼い主」の存在があることは間違いないだろう。

41名無し職人2017/12/14(木) 15:46:49.83
司法書士ならやめましょう
消費者センターから警告文出たらやばいです

ワンクリック詐欺で何もしない。金だけ取って何もしない。
やばいです詐欺

42名無し職人2017/12/16(土) 11:27:08.53
0120303480/0120-303-480の口コミ掲示板
口コミを書く
https://www.jpnumber.com/freedial/numberinfo_0120_303_480.html
電話番号0120303480/0120-303-480の事業者詳細情報
事業者情報更新
事業者名称 東京渋谷司法書士事務者
業種 司法書士
住所 東京都渋谷区渋谷1-4-6 ニュー青山ビル202
問い合わせ先 0120303480
匿名さん
2017/12/13 15:46:59 削除依頼
お金全部払った報告したのですが連絡無いですね。お忙しいのでしょうか?
匿名さん
2017/12/13 14:21:49 削除依頼
名前も電話番号もちょこちょこ変えて警察から逃げてるんですよ!!

43名無し職人2017/12/21(木) 09:54:59.80
非司行為「密告制度」開始だよ〜んhttp://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について(お願い)」だ。
 整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、懲戒担当役員・幹部役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
 しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか?
 名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は完全に把握しているハズだから、東京司法書士会業務委員会・綱紀調査委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか?と思うのは私だけなのか。
 あ〜この密告制度の真意はどこに@@。密告OKなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう!ってか〜〜〜。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI
司法書士倫理(非司法書士との提携禁止等)http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
(非司法書士との提携禁止等)第14条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
(事務従事者に対する指導監督)第17条 司法書士は、常に、事務に従事する者の指導監督を行わなければならない。
2 司法書士は、事務に従事する者をしてその職務を包括的に処理させてはならない。

44名無し職人2017/12/24(日) 16:41:03.44
アダルトサイト対処相談で詐欺急増…検索を悪用 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170423-OYT1T50020.html
東京渋谷司法書士事務所 司法書士吉成聡さんよ あんたの事だよ もうすぐだ 待っていろよ・・・非弁提携
2017年04月24日 07時50分 ・・闇金やフロント金主に飼われる下請け司法書士吉成聡・・正体はバレているよ
 アダルトサイトの架空請求の解決をうたう探偵業者によるトラブルが急増していることを受け、京都府警は22日、対策などを学ぶ講座を京都市上京区の府警本部で開き、
約30人が参加した。 府警は今月10日、東京の探偵業の代表者ら3人を、アダルトサイトに関する相談をしてきた男性から金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕。業者は、
インターネットの 「検索連動型広告」を悪用し、「消費生活センター」などと検索すると業者のサイトが広告として表示されるようにしていた。
 講座では、府警サイバー犯罪対策課の吉岡竜之介警部補が、4月に京都府内の高校生232人を対象に実施したアンケートについて紹介。架空請求の対処法として11%が
「ネットで検索する」と回答し、うち54%が検索結果の上位5サイトを閲覧すると回答したという。吉岡警部補は、探偵業者や司法書士が公的機関に似せたサイトを開設し、
検索で上位に表示されるようにしているとした上で、「サイトをしっかり確認し、料金を請求されても支払わないでほしい」と呼びかけた。  参加した長岡京市の無職男性(65)は
「ネットの恐ろしさを改めて感じた。今日学んだことを地元でも伝えていきたい」と話した。
2017年04月24日 07時50分  東京司法書士会消費問題対策委員会にもバレているよ 世間や国民に迷惑かけんなよ 銭の亡者さんよ

45名無し職人2017/12/26(火) 16:28:23.72
12月6日に業務停止処分が終了する 三ア恒夫弁護士に非弁業界の注目が集まっています
非弁提携事務所は基本的に債務整理・過払い金返金請求事案を行い、過払い金返還で稼いでいたのである。そのような中で、
過払い金の返還を請求される側の消費者金融側から非弁業界への「転向」者が現れ、顧客リストを元に「効率的」な集客を行い収益を上げてきたのである。
ところが、過払い金市場が過当競争になり、さらに過払い金返還請求自体が、いわゆる「グレーゾーン」の廃止から10年以上経過し、
ほぼ請求できるような顧客がいなくなったことから、このような「欠陥弁護士」を飼っていた事務所は、特殊詐欺の「カモリスト」を元に、
詐欺被害の返金請求などを手掛けてきたのである。真面目に、返金請求を行っていたところもあるだろうが、中には「探偵を使って事実関係を調査しましょう」
ともちかけて詐欺被害者からカネを巻き上げる事だけを目的にしていた連中も多い。そのような連中の代表格が覚せい剤中毒者の非弁屋で、
佐々木寛や笠井浩二の飼い主である「ホンマ」であろう。さて、非弁業界の有名人である三ア恒夫弁護士の業務停止期間が12月6日まである事から、
多くの非弁屋・犯罪集団が三ア弁護士に注目をしているようである。すでに業務停止終了後の「飼い主」はお決まりなのかもしれないが、三ア弁護士が過去に
犯罪弁護士法人公尽会(解散)の残党や、同じく犯罪行政書士法人鷹友会と関係していた事から、業務停止終了後の三ア弁護士の動きに注目が集まっているのである。

46名無し職人2017/12/27(水) 14:58:41.32
 例えば、15年11月10日に関係者が逮捕された杉並区の地面師事件である。
 マスコミ報道では首謀者だけだが、この時は、八重森和夫を筆頭に内田マイク・渡邉政志・大賀義隆・福田尚人・上村寿一・大島洋一・広井秀一・山本諭の9名が逮捕された。
 このうち八重森、内田、福田の3容疑者は、多くの地面師事件に登場する“有名人”である。
 また、今年2月14日には、墨田区曳舟の3階建て店舗兼住宅に住む独居婦人の土地をだまし取ろうとした地面師グループ6名(宮田康徳・亀野裕之・松元哲・岩佐彰巳・田村久彰・高橋利久)が逮捕された。
 このうち首謀者は過去にも地面師事件を手がけていた宮田容疑者であり、そのパートナーというべき司法書士の亀野容疑者である。
 宮田グループには別件もあり、それが今回のAPAホテル事件であり、2人は逮捕されたが、西五反田の医療法人を舞台にした地面師事件も手がけており、そこには松元容疑者も関与しており
、こちらに事件が波及する可能性も十分だ。 11月8日のAPAホテル事件の容疑者を列挙すると以下の通りである。
 宮田康徳・藤井明・永田浩資・亀野裕之・星野芳彦・秋葉紘子・白根学・松尾充泰・石川仁。
 このうち秋葉容疑者が新橋4丁目案件に絡むのは前述の通りだが、秋葉容疑者が五反田「海喜館事件」の女将・海老澤某女(今年6月死去)の成りすまし犯?という説もあり、
そうなると「あの『積水ハウス』さえだまされた」と、大きな話題を呼んだ海喜館事件に波及する可能性がある。
 いずれにせよ、多数の地面師事件を抱え、水面下で捜査してきた捜査2課の努力が、関係者の大量逮捕と収集してきた情報の蓄積によって大きく実っており、
今後、”火砕流”のような捜査となることが期待されている。【巳】http://polestar.0510.main.jp/?eid=876700

47名無し職人2017/12/31(日) 18:15:53.00
NPOの代表者が所得税法違反で告発された事を先日も投稿し、「非弁行為」「非弁提携」に関する日弁連のダブルスタンダードを指摘したが、報道各社は「食えない弁護士」を「整理屋」が狙い撃ちして
「溶かした」ような論調がほとんどだが、実態は相当異なるものがある。このあたりを検証してみる。今回の告発されたNPOに関与した弁護士は7名だそうで、そのうちの3名
(一人の弁護士はお亡くなりになっている)は同じ法律事務所に在籍していた。 この事務所は以下の14日付の東京新聞の報道を確認すると、実際はどこの事務所か簡単に理解できる。
消費者金融やカード会社から借金を重ねた多重債務者の債務整理で得た所得を申告せず、約一億五千万円を脱税したとして、東京国税局がNPO「ライフエイド」(東京都台東区、解散)の
小林哲也元代表(48)=港区=を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。複数の弁護士と提携して活動していたとみられ、東京地検特捜部は弁護士法違反(非弁護士活動)についても調べる方針。
 関係者によると、小林元代表はライフエイドのほか、「消費者支援協会アイリスの会」「こくみん生活救済センター」などのNPOやボランティア団体を主宰し、多重債務の無料相談会などで集客。
提携した弁護士計七人の事務所に出入りしたり、スタッフを送り込むなどし、債務者が払い過ぎた利息分(過払い金)の回収で報酬を得ていたが、二〇一一年までの三年間の所得約三億八千万円を全く申告しなかった疑い。
隠した所得はカジノなどの遊興費や預貯金に充てていた。既に修正申告したとみられる。
特捜部は弁護士らの活動実態も調べる方針。 小林元代表は消費者金融出身。〇八年から弁護士と手を組み、年間数百件の債務整理を手掛けていたとされる。東京都内の男性弁護士(52)は小林元代表から受け取った
報酬の一部の申告漏れを国税局に指摘された。修正申告したことを認めた上で、
「スタッフへの指示や監督は自身で行っており、名義貸しとされた点には異論がある」とコメントしている

48名無し職人2018/01/01(月) 10:46:56.36
司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと
 国民生活センターの注意喚起にはないが、司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告もある。司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告だ。
相談は無料と書いているが、ウェブサイトの下に「着手金:1件につき0円〜40,000円(税込)」との表記がある。
 筆者はこの司法書士事務所に電話をかけてみた。すると「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は4万円です」とのこと。司法書士にそんなことができるのか?と聞いたところ
「代理権があるので大丈夫です」と回答してきた。
 これについて前出の落合洋司弁護士は「140万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、無効にすることができるとは思えない。
実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」と述べている。
 前述したように、アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。それをできるとうたう司法書士事務所は、筆者としては信用できない。司法書士事務所だからといって、
信頼しないほうがいいだろう。改めてアダルト詐欺サイトの対策をまとめておく。
アダルト詐欺サイトの対策●相談は消費者ホットライン「188(イヤヤ)」から
 アダルトサイト・振り込め詐欺などで困ったら、3桁の電話番号「188(イヤヤと覚える)」に電話を。各都道府県の消費生活センターの電話番号を教えてくれるので、そこで相談しよう。
公的な機関なので無料であり、調査料などを要求してくることはない。
審査が甘いことが一因だ。広告の審査をきちんと行うことをGoogleに求めたい。参考記事・「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!:国民生活センター
プロフィル三上洋 (みかみ・よう) http://www.sv15.com/   http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html

49名無し職人2018/01/07(日) 15:45:35.18
東京渋谷司法書士吉成聡による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと
 国民生活センターの注意喚起にはないが、東京渋谷司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告もある。司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告だ。
相談は無料と書いているが、ウェブサイトの下に「着手金:1件につき0円〜40,000円(税込)」との表記がある。聡
 筆者はこの東京渋谷司法書士事務所に電話をかけてみた。すると「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は4万円です」とのこと。司法書士にそんなことができるのか?と聞いたところ
「代理権があるので大丈夫です」と回答してきた。
 これについて前出の落合洋司弁護士は「140万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、無効にすることができるとは思えない。
実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」と述べている。
 前述したように、アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。それをできるとうたう東京渋谷司法書士事務所は、筆者としては信用できない。司法書士事務所だからといって、
信頼しないほうがいいだろう。改めてアダルト詐欺サイトの対策をまとめておく。
アダルト詐欺サイトの対策●相談は消費者ホットライン「188(イヤヤ)」から
 アダルトサイト・振り込め詐欺などで困ったら、3桁の電話番号「188(イヤヤと覚える)」に電話を。各都道府県の消費生活センターの電話番号を教えてくれるので、そこで相談しよう。
公的な機関なので無料であり、調査料などを要求してくることはない。 0120-791-323審査が甘いことが一因だ。広告の審査をきちんと行うことをGoogleに求めたい。参考記事・
「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!:国民生活センター 東京渋谷
プロフィル三上洋 (みかみ・よう) http://www.sv15.com/   http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
恥を知れ 東京渋谷司法書士事務所 司法書士吉成聡詐欺師さんよ 国民を騙し詐欺行為で金儲けすんなよ 恥ずかしい話だろ

50名無し職人2018/06/08(金) 15:29:51.02
https://facta.co.jp/article/201806030.html
食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」
司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態。
2018年6月号 DEEPはてなブックマークに追加
「食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。
ある司法書士と提携業者との間の金銭トラブルがこじれた末のことだ。裁判記録や司法書士側の話などから浮かび上がるのは、イケイケの提携業者たちによる凄まじいまでの銭ゲバぶりである。
関西から上京したA司法書士が提携業者と知り合ったのは4年ほど前。自民党代議士秘書の紹介で借りた豊島区内の雑居ビルを所有する不動産会社の人脈だった。提携業者は「ジェイトレス」といい、
2014年3月に設立されたばかり。同社代表は行政書士事務所で働いたことがあるとの触れ込みだった。インターネット広告による集客やスタッフ派遣、管理システム構築などを任せてくれれば、
利益の2割を渡す――。A司法書士はジェイトレス代表 酒井からそう持ち掛けられた …

51名無し職人2018/06/10(日) 01:09:59.81
【武道板の負け犬 いきがりの顛末ww】

↓ジークンドースレでフルボッコ余裕といきがる武道板の負け犬ww

643 名無し職人 2018/04/09(月) 23:16:23.89
なんだったらまたジークンドースレでフルボッコにしてあげるけど?www

------------------------------------------------------
↓でもすぐにヘタれてまた後でね、と逃げ出し、負け犬根性の真髄を見せつけ…www

651 名無し職人 2018/04/09(月) 23:21:00.32
いいよいいよ、またあっちで遊んであげるからw

------------------------------------------------------
↓極めつけにやっと重い腰を上げてジークンドースレにビクビクと日和って書き込んだレスwwwwww
フ、フルボッコにするのでは…?(^_^;)

831 名無しさん@一本勝ち 2018/04/09(月) 23:32:08.10 ID:q9dZhp+e0
打田って確か荒らしのハオルンのことだよな

52名無し職人2018/06/17(日) 16:34:00.50
https://facta.co.jp/article/201806030.html食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」
司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態。
2018年6月号 「食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。
ある司法書士と提携業者との間の金銭トラブルがこじれた末のことだ。裁判記録や司法書士側の話などから浮かび上がるのは、イケイケの提携業者たちによる凄まじいまでの銭ゲバぶりである。
関西から上京したA司法書士が提携業者と知り合ったのは4年ほど前。自民党代議士秘書の紹介で借りた豊島区内の雑居ビルを所有する不動産会社の人脈だった。提携業者は「ジェイトレス」といい、
2014年3月に設立されたばかり。同社代表は行政書士事務所で働いたことがあるとの触れ込みだった。インターネット広告による集客やスタッフ派遣、管理システム構築などを任せてくれれば、
利益の2割を渡す――。A司法書士はジェイトレス代表 酒井優からそう持ち掛けられた …
https://styleedge.co.jp/〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
株式会社スタイル・エッジ 代表取締役 金弘厚雄
https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階
株式会社ジェイトレス代表者名 酒井 優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
http://www.amuseagency.com/company.html株式会社アミューズエージェンシー
本社所在地〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目15-26 第三玉屋ビル9F
代表取締役對馬一喜 業務内容Webコンサルティング・通信販売事業
https://www.amazing-pro.jp/ 会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭 所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3階

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