【撤回】広島知事、県職員の給付金10万円活用を撤回 「誤解与える表現だった」 2020/04/22
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毎日新聞2020年4月22日 15時31分(最終更新 4月22日 17時17分)
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が国民に一律支給する10万円を巡り、広島県の湯崎英彦知事は22日、「県職員から給付金を集めることはない」と述べた。県職員の受け取り分を募り、休業要請に伴う支援金などの対策費に活用する考えを示していたが、県議会や県民から抗議が相次ぎ、事実上撤回した。
湯崎知事は21日の記者会見で「財源を捻出するため聖域なく検討したい」と話し、県職員からの10万円を基金に積み立てるなどして対策費に充当する意向を表明していた。
県によると、発言の趣旨を尋ねるメールが県庁に2400件以上寄せられ、ほとんどが批判的な内容だったという。記者団の取材に22日応じた湯崎知事は「強制的に徴収するような誤解を与える表現だった」と謝罪。ただ、職員への協力は改めて呼びかけるとし、自身の報酬については減額を県議会に提案するという。【池田一生】
https://mainichi.jp/articles/20200422/k00/00m/040/113000c 県職員の給与体系・手当・天下り先を
オープンにしてやれば、拍手喝采だったのに。
提灯行列できたぞ この知事もマスク配布提案も東大→経産省あがり
ペスト振りまくような呪われた連中なんだろう 残念だ、でもこれからも湯崎知事には頑張って欲しい。 自発的に寄付する分には問題ない
職員は言われずとも率先して寄付するいい子 東日本大震災の時は 公務員は全員天引きされて一年間給料からお金を出した
今回はどうしてしない こんな時こそやるべき 役所でもねぇのに他人の懐に手を突っ込むのが好きな奴の多いこと そりゃ他人の懐に手を突っ込むのは大抵の人間が好きだろ ●池田大作『信平信子レイプ訴訟』
●池田大作『月刊ペン事件』
●池田大作『大阪事件』選挙違反で逮捕
●藤原弘達『創価学会を斬る』の出版を巡り創価学会と公明党による言論・出版の弾圧と嫌がらせ
●藤原弘達の葬式に祝電を贈る嫌がらせを行なった創価学会員
●創価学会による日本共産党委員長・宮本顕治宅電話盗聴事件
●創価学会による新宿替え玉投票事件
●創価学会副支部長 木村昌幸 強制猥褻事件
●迷惑電話3000回の地区部長 谷口博司 実刑判決
●NTTドコモ事件 福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で創価大学卒 嘉村英二に実刑判決
●元公明党委員長の矢野絢也氏への創価学会幹部による脅迫と言論弾圧事件
●公明党江戸川区議・松本弘芳（江戸川区文教委員）児童売春で実刑判決
●公明市議の赤井良一。妻を餓死させ実刑判決
●阿部 稔
●中村 篤弘
●元公明党市議の山田喜八郎。道交法違反（轢き逃げ）逮捕
●覚醒剤取締法違反、公明党市議・大石尚雄。逮捕
●公明党参議院議員・片上公人セクハラ最高裁敗訴
●聖教新聞配達員 硲篤代 寺のお供え物を盗み窃盗罪で逮捕 >>1
「１０万円給付」辞退すれば財務省の思うツボ！ もらって使う方が景気は活発化
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/200428/dom2004280001-a.html
１０万円の給付金を辞退するかどうかは個人の自由だが、辞退すれば、これは結果として財務省の思うツボとなる。
というのは、１０万円の支出は国の一般会計からだが、辞退すれば、形式的には剰余金になる。
剰余金は、財政法において、基本的には２分の１以上の金額を公債償還のための財源に充て、残余を一般会計の翌年度歳出の財源とすると規定されている。
要するに、国債償還の財源となるか次年度歳出の財源になるかである。もっとも、２分の１以上を国債償還財源とするという財政法６条の規定は、
最近においては必要に応じ提出される「○○年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律」によって無視されることが多い。
このため、剰余金は翌年度の財源となり、予算上の差配できる範囲が大きくなるので、財務官僚に喜ばれることがしばしばだ。
辞退しなければ、自分の消費のためにも、それ以外のためにも使える。おそらく寄付を求める向きも多いだろう。
何しろ１２兆円も動くからだ。今後、ふるさと納税やクラウドファンディングのように、寄付サイトも多く作られるだろう。何に使ったらいいのかと悩む人には好都合だ。 「誤解与える表現」で済むならハラスメントなんて要らねーよ
こんな阿呆が知事やってるなんて 持続化給付金問題を含めた政府関連の一連の不正疑惑報道を見ていて思ったんだが
創価学会は、政府と癒着しているのではないか？
国、都道府県、市区町村が行う事業を
学会員が経営する企業や団体に、何らかの手段（不正）を使って、優先的に受注させる
並びに、国、都道府県、市区町村の許認可が必要な事業や
営業・販売に事前の説明が必要なものについても、便宜を図って認める
こうして学会員が経営する企業や団体を儲けさせる
学会側は、その見返りとして、選挙時には公明党への支援と票
学会員からの財務（御布施のようなもの）を通じてそうして得た金の還流を受けている
無論、それ以外にもルートがある可能性は十分ある
あくまでも報道を見ていて感じた事なので、証拠は全くないが
調査をすれば、こういった問題が大量に出てくるのではないか？
公共事業に限っても、国と地方で年に合計数十兆円となっているので
仮にこのような不正が総額の０．１％程度あったとしても、数百億円になるし
備品の発注その他の不正も考えられるので、とんでもない額になるよ
１０万円給付の決定過程でもそうだけど、学会は、学会員からの突き上げを食らって
学会員にばら撒く目的で、こともあろうに総理を「要求を呑まないなら連立離脱する」と恫喝してまで
１０万円給付を決定させているから、あのやり方を見ていると、学会員に金をばら撒く目的で
様々な制度を作らせて、税金を下ろしてばら撒いてる可能性が高いのではないかと疑いたくなる ic >>1
な悠長なことしてないで
さっさと職員の給与を下げろ
いい財源だろうが 十万円給付ってもともと収入減の救済だったのに、いつの間にか権利になってるんだよな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
