世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局（本部・首都圏マニラ市）で９日、事務局長選挙が行われ、日本を含む37カ国・地域のうち30カ国・地域の投票により同地域事務局次長で医師、医学博士の葛西健氏（53）が選ばれた。韓国の申英秀事務局長の退任後、来年２月に就任する。
葛西氏は「発展が速いこの地域で次の５〜10年間は（保健政策にとって）とても重要な時期。日本の知見や経験も活かして、やるべきことをしっかりやっていきたい」と抱負を語った。
来比した根本匠厚生労働相も「日本政府としてこの地域の保健分野に貢献できるよう葛西氏をサポートしたい」と語った。
葛西氏はこの日の記者会見で、任期の５年間で力を入れる課題として（１）感染症のリスクが高く｢震源地｣とも呼ばれるこの地域での危機管理態勢の強化（２）死因の８割を占め、今後も増加が見込まれる糖尿病など生活習慣病への対応（３）すべての人が必要な時に医療にかかることができるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の普及──の３点を挙げた。
葛西氏は３点目のＵＨＣについて、日本は経済の急発展を迎える前に最小限の負担で国民が医療を受けられる態勢を整えたとの認識を示し「医療機関や医療保険制度について、失敗も含めて知見を活用し、日本の持つ新たな技術も伝えたい」と語った。
フィリピンでエイズウイルス（ＨＩＶ）感染が広がっていることについては、対策が進むアフリカだけではなく「アジアで唯一症例が増加している比に目を向ける必要がある」と指摘。低年齢での感染や結核との複合感染が多いことなどの背景を「因数分解して考えていく」と語った。
葛西氏は２０００〜03年と06年から現在まで同地域事務局に勤務し、感染症の専門家として健康危機管理部長などを歴任した。同事務局長に日本人が就任するのは尾身茂氏以来10年ぶり。
(葛西健氏（右）と根本匠厚生労働相)
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2018.10.10 まにら新聞
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