フィンランドでは、新生児が生まれると政府が赤ちゃんの親にベビーボックス（育児パッケージと呼ばれている）を無料でプレゼントする。英国でもこれを導入しようという動きがあるのだが、ある慈善事業団体が、反対の意向を示した。いいことづくめに見えるこのベビーボックスに、なぜ反対なのだろうか？
■フィンランドでは幼児死亡率が激減
フィンランドのベビーボックスには、ベビー服や寝具、おむつ、おもちゃのほか、外出時につけられる防寒用ブーツや手袋まで入っており、箱はベビーベッドとして使用できる。同国の社会保険庁事務所（KELA）によると、ベビーボックスに入れるグッズはフィードバックをもとに毎年変わっており、2018年度版は合計64種類のベビーグッズが詰められている。
フィンランドがベビーボックスの配布を始めたのは1938年。当時は貧困層だけを対象にしていたが、1949年以降はすべての新生児がもらえるようになった（妊婦健診の受診などの条件あり）。もともとは出生率が低かったことと幼児死亡率が高かったことがきっかけだ。この育児補助制度は、ベビーボックスか現金（170ユーロ、約2万1800円）か好きな方を選べるようになっているが、KELAによると支給件数合計が毎年6万件ほどある中で、ボックスを選ぶ人は4万件に上るという。
80年にわたるこうした育児補助制度は、確実に効果を発揮しているようだ。米国の通信社UPI（2013年6月4日付の記事）によると、フィンランドの新生児死亡件数は、1930年代は1000人中65人だったが、現在は1000人中3.4人に減っている。米国の半数程度だという。
■英国では一部で導入、全国へ拡大の動きも
こうした背景もあり、英国の王立助産師協会（RCM）によるとスコットランドでも近年ベビーボックスを取り入れており、イングランドでは一部で試験的に配布されるようになった。RCMは8月2日、この制度を英国全土に拡大し、新生児全員がもらえるようにすべきだと提言する声明を発表した。
というのも、RCMによると乳幼児突然死症候群（SIDS）のリスクを高める要因を調査したところ、ベビーボックスを使うことでSIDSを減らせる可能性があることがわかったのだ。
リスクの中には、仰向けではなくうつ伏せで寝かされること、ドラッグや酒などで酔った親と同じベッドで寝ること、ソファのように柔らかくて安全ではない場所に寝かされること、などが含まれる
このような環境で赤ちゃんが寝かされるのは貧困層に多く、実際にSIDSは貧困家庭で起こる可能性が高いという。RCMのジル・ウォルトン最高責任者は発表文の中で、ベビーボックスをすべての赤ちゃんに配布することで、どんな経済環境の赤ちゃんも平等なスタートを切れるようになる、と述べている。
スコットランドRCMでのベビーボックス制度の責任者であるメアリー・ロス-デイヴィ博士は英ガーディアン紙に対し、ベビーボックスの配布は、単に寝る場所を提供するだけでなく、新しい家族が増えるという経済的に厳しい時期に価値ある品物を贈ることで、新生児の家族に対し、赤ちゃんが歓迎されていることを伝えられる、と説明している。
■幼児の突然死防止を目指す団体は「安全性が確認できていない」
この動きに反対しているのは、SIDSの防止を目指す慈善団体ララバイ・トラストだ。RCMが意見表明を発表した同日すぐに異論を唱える声明を出し、RCMに反対する姿勢を明確に示した。ベビーボックスを使うことは、親と一緒に寝るよりも安全である点には同意するものの、箱が英国の安全基準に合致しない、というのが反対の理由だ。そもそも、ベビーボックスに関する安全基準が存在しないからだ。
ララバイ・トラストは発表文の中で、「ベビーボックスの使用がSIDSの減少につながったことを示す直接的な証拠はない」と説明。公衆衛生関連の予算が少ないことを鑑みると、全国的にこの制度を導入することが、限られた予算の使い道として最善なのかは疑問である、と述べている。
ララバイ・トラストはまた、英国規格協会が最近、段ボール製ベビーボックスの規格を新たに設定するべく取り組みを開始したことに触れ、ベビーボックス配布に向けて製造開始を決定する前に、この標準が発表されるのを待つべきだと主張している。
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ニューズウィーク日本版
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